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はてなキーワード: 官報とは
大阪でスポーツ業界のスタートアップを経営してる20代中盤男性です。
社長がそのスポーツを好きだったり、持ち合いでチームを作ったり、、と有志が気持ちで回している団体が多いため収益化している団体のほうが希少です。
そのため、私の観測できる範囲で同業者を見てみると大体6割くらいが赤字です。レッドオーシャンですね。そして赤字の団体はほとんどがしっかりした収益基盤をもつ会社の一部署としてスポーツ事業を運営しています。
例えばひどいところだと業界のメディアを運営していて月のPVが数万~10万ほどですが人件費が月間合計で◯00万円ほど、、、といったメディアもあります。
そこで「SEOはやっているのか？広告掲載はどうしているのか？損益分岐点はいつ来る予定なのか？」と尋ねると「いや、それは上司が決めることだから」との返答されました。
私が彼らを軽蔑している理由はひとえに責任を取る必要がない事業をやって「憧れの業界で働いています」感をSNSでアピールしているところです。
スポーツ業界は「好きなことで生きていきたい」とあこがれる人が多く、その業界で働いているだけでドヤれる業界です。
どれをとっても答えられません。
年次が変わり別の部署に行けばその事業とはもうおさらばです。なぜそのように無責任な立場にありながら平然としていられるか私には理解できません。
法人が存在している理由の第1は売り上げを上げて事業として継続的な価値を社会に提供することだと私は思っています。
本業が儲かっているから赤字の事業に投資する体力があるだけで、いずれ新規事業は黒転する必要があります。いつまでも赤字の事業をダラダラと運営できるわけありません。
組織が大きくなればなるほど各人がKPIを意識する割合が下がっている印象です。
どんな業界であれビジネスマンが雇われる理由はその人を雇うことによってかかる人件費以上の売上が期待できるからです。
そして自分が生み出す利益、それによってかかるコストなど事業のKPIを意識しながら会社の利益を最大にするために働くのは当然の意識です。
わかりやすい質問として、私は「自社の官報をよんだことがあるか？」と尋ねます。
読んだことがない人間はビジネスマン失格ですね。事業のKPIをどうやって意識するのでしょう。
以上です。責任、借金するリスクを負っている人間に対して雇われごときが同列と思ってしゃべりかけないでください。
自分が雇われている理由、法人が存在する意義、利益の最大化することの意識をもつこと、それらが出来ていな人間を起業家は見下しているので気を付けましょう。
anond:20190406022334 の続き。
AMUSECRAFT [.] JP のハイジャック犯 (@en92) は Web アプリを公開する際、次のように発言している。
言っとくけど作ったのは私じゃないから
クラウドワークスで2万で依頼した— 92日元 (@en92) October 8, 2018
(ツイートの魚拓)
そこで検索してみると 鹿島乃亜 というアカウントと依頼がヒットする。
そして、同アカウントが「ポケるん」を商標出願したことも判明する。
おそらく「商標を出願すると本名と住所が官報に載る」ことを知らなかったと思われる。
これにより AMUSECRAFT [.] JP のハイジャック犯 (@en92) が「埼玉県さいたま市在住の F 氏」と官報から特定できる。
また、手口や犯行声明、ターゲットの類似性から、これ以外のドメイン名ハイジャックも同一人物の犯行と推定できる。
ドメイン名ハイジャックと同時期に Wikipedia において NE [.] JE（上記の @en92 が保有するドメイン）を含むリンクスパムが繰り返し投稿されていた。
リンクスパムを追っていくと彼の過去2年間の Wikipedia 投稿歴を洗うことができ、下記の4アカウントは少年 F のものと判断できた。
Wikipedia の投稿記録から GINTETSU [.] NET や WHITE-SOFT [.] JP などの偽サイトを運営しているのも少年 F だと特定できる。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bengo4.com/c_23/n_9385/
danseikinametaro 官報の内容を掲載してはならないというのはかなり違和感があるし官報が検索しにくいというのもたんなる既得権益だしとことんやってほしかった
破産者マップの運営が何者かわからないけど２パターン考えられた。
１．詐欺師。削除理由に個人証明書類と理由を求められている。これは詐欺師から見たら垂涎の情報。
２．そのような社会の闇に触れないまま、自営程度ならまかなえる程度の技術と顧客があって事業がうまくいってる人間。
１の可能性もかなり高い。刑事案件としての名誉毀損で告訴し、破産者マップ運営の家宅捜索して、個人情報周りを押収するべきだろう。
どんな情報があるか、誰の情報を持っているかを確認し、完全に削除しているかを確認したほうがいいとはおもう。
ＨＤＤも押収後データを復活して、個人情報付きでだれが破産者マップ運営に情報を出したかをチェックしておいたほうがいい。
その人間から詐欺の相談依頼があったらそれを日本全体で集約させたほうが良い。
各種インタビューで、２を偽装してるだけかもしれない。それで、すみません。消しましたで終わらせられるかもしれない。
けど、公的権力で確認しないとじつは１でほとぼり冷めたら情報を売ろうと考えてるだけかもしれない。
というのも、詐欺は他人の甘さに漬け込む、その上で逃げられないように嵌めこむのが必要。破産した奴は何らかの形で弱みがあったり、思ってたことが成せなかったゆえに破産したのだろう。
逆に詐欺師の側から見たら、どんな弱みがあるか、どういう思考パターンならこいつをはめ込めるかという情報がほしい。
破産者マップが削除のために求めていた情報というのがまさにそれ。
官報の時点では簡単な情報しか無い。無論それで次の詐欺を狙うやつもいる。だけど、それになぜ破産したかの詳細な情報があればさらに詐欺をしやすくなる。
むろん、２側の技量がある人間、あるいは、自分を守ってくれる組織に属して、仕事をきちんとこなせればそんな詐欺師に触れなくてもよい人間かもしれないのはある。
また、はめ込まれる余地もないため、苦労してる人間に対してそんなもの逃げればいいだけだろ？程度にしか考えていない。だから、詐欺師側への認識が非常に弱い。
安易に起業を勧めるという特性もあるだろう。だけど、売れる商品と顧客がないと起業は回らない。元起業家はそのまま詐欺師にジョブチェンジをしてしまうこともあるだろう。
そういう安易に起業とやらを奨めた行く末として近年詐欺師がだいぶ増えてるというのもあるかもしれない。
２側の意識がなかったですめばいいのだけど、１の可能性もだいぶある。調べてみないとわからない。弁護団はきちんと刑事事件として告訴し、さらなる詐欺被害者を生まないように努力してほしい。
破産申請しても官報に掲載してほしくないってのも通るの？それとも破産者は官報への掲載は同意しているの？「個人情報保護法第23条：あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」
破産者マップの件に関するネチズンのリアクションが、ASD傾向のある人の炙り出しの様相を呈してた感あるよね。
普通の社会的感覚や想像力を持っている人であれば、あれはやっちゃマズいだろうと総合的に判断できる。
でも元が官報の公開情報だから、というロジックを機械的に素通りさせて「アリ」寄りの判断を表明している人がちらほら見かけられた。
それはやっぱり、想像力の質が普通と違うからそうなっていると思わざるを得ない。
おそらく重度のASDの人であっても、条文に照らして「取得」や「公表」の違いとかを熟知してロジックを詰めていけばNGだと理解できると思うんだけど、
普通はそんな細かいところまで精査しなくても、体感的に「実質NGだろう」と判断できるんだよね。
それはそれで時として厄介ではあるんだけど、ともかくその辺りの思考パターンについて異なる種類の人たちがいる、ということが露見されたように思う。
なるほどね
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 82 | 11034 | 134.6 | 49.5 |
| 01 | 95 | 16150 | 170.0 | 52 |
| 02 | 60 | 12991 | 216.5 | 58.5 |
| 03 | 28 | 6779 | 242.1 | 70 |
| 04 | 27 | 3387 | 125.4 | 101 |
| 05 | 27 | 4557 | 168.8 | 58 |
| 06 | 36 | 5838 | 162.2 | 89 |
| 07 | 27 | 4613 | 170.9 | 83 |
| 08 | 72 | 5322 | 73.9 | 35.5 |
| 09 | 95 | 7410 | 78.0 | 44 |
| 10 | 125 | 12219 | 97.8 | 46 |
| 11 | 91 | 10854 | 119.3 | 69 |
| 12 | 130 | 12137 | 93.4 | 38.5 |
| 13 | 121 | 15292 | 126.4 | 51 |
| 14 | 173 | 16150 | 93.4 | 59 |
| 15 | 155 | 16476 | 106.3 | 53 |
| 16 | 167 | 12977 | 77.7 | 36 |
| 17 | 137 | 12734 | 92.9 | 46 |
| 18 | 178 | 14140 | 79.4 | 44.5 |
| 19 | 165 | 13723 | 83.2 | 50 |
| 20 | 186 | 19155 | 103.0 | 52 |
| 21 | 179 | 17815 | 99.5 | 42 |
| 22 | 147 | 12004 | 81.7 | 35 |
| 23 | 133 | 15053 | 113.2 | 48 |
| 1日 | 2636 | 278810 | 105.8 | 48 |
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6105974(3036)
まず、官報に破産者情報を載せる今の制度を見直すべき時が来たのではないかというのが主題である。
債権者の手続参加の機会の保障
これは確かに大事なことで、故に直ぐには変えられないだろうけれども、未来永劫この運用でいいとは思えない。
今回の件で、インターネット官報で誰でも閲覧可能であることが広く知られてしまった。
今月、来月などは興味本位で100万人が見るかも知れない。
なら、その人はサービスなどを介さずに注目されまくる訳だが、それでいいんだっけ？（勿論、1年後は元通りだと思うよ）
可及的速やかに新しい方式を検討し、誰でも閲覧できるという状態を見直した方がいいと思う。
https://11neko.com/hasan-write/
冊子版から情報を得たと言って不特定多数が閲覧できるWeb上に転載することは、インターネット版官報における著作権の適用範囲になる
俺なら著作権がないのであればパブリックドメイン（またはクリエイティブコモンズ）扱いと解釈する。
パブリックドメインのものは転載である限り著作権が再発生したりしないだろう。
勿論レイアウト等のデザインや、注記・補足等のオリジナルから変更した箇所であれば発生するとは思う。しかし、それは変更点だけであり、オリジナル部分ではないだろう。
そうでなくては一貫性がない。
官報で公開された破産者のデータを入手や閲覧が容易なように整備したウェブサイトが問題だと言ってるブクマーたちも、外国人技能実習生のアンケート票を厚労省が野党議員に手書きで書き写させてたことにはけしからんと憤ってたよねえ。それってダブスタじゃないか。問題なのはそもそも政府が管理している情報を誰にどの範囲まで公開するかどうかという話であって、一度公開すると決定したものならその条件の中で入手性や検索性を高めることは何も問題がないし、行政手続きを透明化かつ効率化するためには積極的に推進すべきことだとじゃないかなあ。国会の審議で中央省庁の時間稼ぎでたびたび見られる「お尋ねのメールや資料は現在鋭意探しているところです。見つかり次第、内容を確認ののち提出します。」という言い訳は、特定の組織が本来公開可能なデータを囲い込んでいるからこそ生じている利益相反行為なわけだし。
4年後にホッテントリ入りしてて草
教育免許状失効関係は、不祥事で懲戒免職相当になった教員の本名が記載されるのでメシうまなんだよ
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