2019-03-24

破産者マップって、弱者に漬け込む勢力意識のなさが問題

破産者マップ運営が何者かわからないけど2パターン考えられた。

1.詐欺師。削除理由個人証明書類と理由を求められている。これは詐欺師から見たら垂涎の情報

2.そのような社会の闇に触れないまま、自営程度ならまかなえる程度の技術顧客があって事業がうまくいってる人間

1の可能性もかなり高い。刑事案件としての名誉毀損告訴し、破産者マップ運営家宅捜索して、個人情報周りを押収するべきだろう。

どんな情報があるか、誰の情報を持っているか確認し、完全に削除しているか確認したほうがいいとはおもう。

HDDも押収データを復活して、個人情報付きでだれが破産者マップ運営情報を出したかをチェックしておいたほうがいい。

その人間から詐欺相談依頼があったらそれを日本全体で集約させたほうが良い。

から情報買った次の詐欺師を捕まえられるかもしれない。

各種インタビューで、2を偽装してるだけかもしれない。それで、すみません。消しましたで終わらせられるかもしれない。

けど、公的権力確認しないとじつは1でほとぼり冷めたら情報を売ろうと考えてるだけかもしれない。

というのも、詐欺他人の甘さに漬け込む、その上で逃げられないように嵌めこむのが必要破産した奴は何らかの形で弱みがあったり、思ってたことが成せなかったゆえに破産したのだろう。

逆に詐欺師の側から見たら、どんな弱みがあるか、どういう思考パターンならこいつをはめ込めるかという情報がほしい。

破産者マップが削除のために求めていた情報というのがまさにそれ。

官報の時点では簡単情報しか無い。無論それで次の詐欺を狙うやつもいる。だけど、それになぜ破産たかの詳細な情報があればさら詐欺をしやすくなる。

むろん、2側の技量がある人間、あるいは、自分を守ってくれる組織に属して、仕事をきちんとこなせればそんな詐欺師に触れなくてもよい人間かもしれないのはある。

また、はめ込まれ余地もないため、苦労してる人間に対してそんなもの逃げればいいだけだろ?程度にしか考えていない。だから詐欺師側への認識が非常に弱い。

故にこんな馬鹿サイトを作ってしまったのかもしれない。

安易起業を勧めるという特性もあるだろう。だけど、売れる商品顧客がないと起業は回らない。元起業家はそのまま詐欺師ジョブチェンジをしてしまうこともあるだろう。

そういう安易起業とやらを奨めた行く末として近年詐欺師がだいぶ増えてるというのもあるかもしれない。

2側の意識がなかったですめばいいのだけど、1の可能性もだいぶある。調べてみないとわからない。弁護団はきちんと刑事事件として告訴し、さらなる詐欺被害者を生まないように努力してほしい。

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