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破産者マップの運営が何者かわからないけど２パターン考えられた。
１．詐欺師。削除理由に個人証明書類と理由を求められている。これは詐欺師から見たら垂涎の情報。
２．そのような社会の闇に触れないまま、自営程度ならまかなえる程度の技術と顧客があって事業がうまくいってる人間。
１の可能性もかなり高い。刑事案件としての名誉毀損で告訴し、破産者マップ運営の家宅捜索して、個人情報周りを押収するべきだろう。
どんな情報があるか、誰の情報を持っているかを確認し、完全に削除しているかを確認したほうがいいとはおもう。
ＨＤＤも押収後データを復活して、個人情報付きでだれが破産者マップ運営に情報を出したかをチェックしておいたほうがいい。
その人間から詐欺の相談依頼があったらそれを日本全体で集約させたほうが良い。
各種インタビューで、２を偽装してるだけかもしれない。それで、すみません。消しましたで終わらせられるかもしれない。
けど、公的権力で確認しないとじつは１でほとぼり冷めたら情報を売ろうと考えてるだけかもしれない。
というのも、詐欺は他人の甘さに漬け込む、その上で逃げられないように嵌めこむのが必要。破産した奴は何らかの形で弱みがあったり、思ってたことが成せなかったゆえに破産したのだろう。
逆に詐欺師の側から見たら、どんな弱みがあるか、どういう思考パターンならこいつをはめ込めるかという情報がほしい。
破産者マップが削除のために求めていた情報というのがまさにそれ。
官報の時点では簡単な情報しか無い。無論それで次の詐欺を狙うやつもいる。だけど、それになぜ破産したかの詳細な情報があればさらに詐欺をしやすくなる。
むろん、２側の技量がある人間、あるいは、自分を守ってくれる組織に属して、仕事をきちんとこなせればそんな詐欺師に触れなくてもよい人間かもしれないのはある。
また、はめ込まれる余地もないため、苦労してる人間に対してそんなもの逃げればいいだけだろ？程度にしか考えていない。だから、詐欺師側への認識が非常に弱い。
安易に起業を勧めるという特性もあるだろう。だけど、売れる商品と顧客がないと起業は回らない。元起業家はそのまま詐欺師にジョブチェンジをしてしまうこともあるだろう。
そういう安易に起業とやらを奨めた行く末として近年詐欺師がだいぶ増えてるというのもあるかもしれない。
２側の意識がなかったですめばいいのだけど、１の可能性もだいぶある。調べてみないとわからない。弁護団はきちんと刑事事件として告訴し、さらなる詐欺被害者を生まないように努力してほしい。
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