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はてなキーワード: 一人親家庭とは
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
お前が知らないだけで一人親家庭での虐待は社会問題になってるんだよ
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh17020105.pdf
子ども虐待が日本において社会問題化してすでに久しいが，子ども虐待に関する統計調査において，ほかの世帯，特に父母がそろっている世帯と比較し，ひとり親世帯は虐待の発生率が高いことが繰り返し指摘されている。
例えば，5県27児童相談所において1992年1月から1994年末までに扱われ「社会福祉業務報告」に報告された419事例を分析した萩原・岩井（1998）によると，父のみの世帯は12.1％（実父のみと継父のみの合計），母のみの世帯は23.7％（実母のみと継母のみの合計）となり，合わせると35.8％に及んでいる（ともに祖父母の同居は不明）〔p.30〕。
また，全国規模の調査としても，2008年に実施された全国児童相談所長会による「全国児童相談所における虐待の実態調査」のデータによれば，実父のみの世帯は5.0％（祖父母同居を含めると6.3％であり，実母のみの世帯は 27.0％（同31.3％）と把握されている。あわせて32.0％（祖父母同居を含めると，37.6％）となる〔丸山（2009），p.142〕。一方，一般人口では子どものいる世帯（約1,215万）のうち，ひとり親と未婚の子のみ世帯（核家族世帯）は，約82万（7.4％）でしかなく（平成20年国民生活基礎調査），祖父母同居を含めても約146万世帯（平成23年全国母子世帯等実態調査。異なる調査，年度なので注意が必要であるが），約11.2％でしかない。子ども虐待の問題を抱える世帯におけるひとり親世帯の多さが目立つ。
……何書いてんだこいつ？
読んで真っ先に思った感想だ。
特殊性癖に知識が少ない人にそういった考えを刷り込む形になってしまっているからだ。
自分もラブドールでは無いがでかい少年ドールを所有している。だけど、そこに性愛は全く無い。
作者は“現実の代わり”として人形を買っていて、自分は“着せ替え人形”として人形を買っているからだ。
ラブドールを購入する人にも着せ替え人形として購入する人もいる。
性愛はないのに特殊性癖者だと思われる事、特殊性癖なのにラブドール買わないの？という様な事態を作った事は十分他人に迷惑をかけているのではないか？
作者は男性だ。
女性用ラブドール、女性用としては使えません、重いので重労働といった記述などで女性と思った方は多いと思う。自分も思った。
更に件のラブドールの公式を確認した。棒は使えないに使える穴はある。
ならばそれは男性用の少年型ラブドールで女性の性愛を満たす為のものとは考えづらい。
何故作者は女性用ラブドールと判断して紹介したのか。自分はそこにすごく違和感を感じた。
大した事じゃない話に聞こえるがこれはまずい傾向だと思った。
誰だって身に覚えがあるだろう。
ダイエット中だけどこれくらい食べても良いだろう。
このくらいなら許されるよね？ってのが危ない事なんだ。
少なくともその主張をする人には二次元と三次元で明確に境界線がある。だから三次元に性癖を持ち込む事は少ない。
あくまでも作者にとっては人形は現実の代わりでしかないのにも関わらず。
購入した時の満足感や初めて使った時の背徳感は徐々に薄れていく。
そうなると代わりだから満足出来ないんだと思う様に脳は変化していく。
姿見るくらいなら良いよね？
声かけるくらいなら良いよね？
手を握るくらいなら良いよね？
海外でラブドールが規制対象なのはこういった考え方だからで特殊性癖者に境界線を曖昧にさせない為に規制してる。
自分にはどちらも間違った対策だとは思えない。どちらも被害を出さない為に考えた事だから否定は出来ない。
偽物じゃ満足は出来ない。垣根を容易く超える。
自分の欲求を満たす為に子供に関われる仕事を選んだり、その為の地位や立場を得ようとする。
一人親家庭の再婚相手、近所の挨拶する人、見守りパトロールをする人、教職…書き出したらキリがない。
事件が起きるのはそういった身近なところだ。
作者が書いてたLG等と同じく小児性愛を性的マイノリティと認めて欲しいと書いていたが相手と対等な関係が成立しない時点でそれは難しいと思う。一方的に従わせる事が容易すぎる。
また、かの有名なパタリロでもあった話だが、成長してもその子供を愛し続けられるのか？歳を取って性癖から離れても愛し続ける事が可能かどうか？
現在の日本では"働きたい女"が子育てする自由ってのは控えめに言っても"ナイ"状態だと思う。
"働きたい女"というと面倒だけれども、要は"一人親"ね。
働きたい女の子育てがなぜ困難かと言えば、
女が働きに出ることで家庭内に子育てや家事を担当する人間がいなくなるからで、
またそれらを外注できるかといえばそれも難しいから(待機児童問題)。
んでその問題はまんま一人親家庭にあてはまる。
つまり男にしろ女にしろ、１人で子供を育てるという選択肢がナイに等しい。
金銭的にも環境的にも無理がある。
働くオンナが子育てしやすい社会≒一人親が子育てしやすい社会のはず。
だからもう"男×女＝結婚＝子作り"という図式を変えてしまうべきだと思ってる。
これらの条件を満たすのが男女共に難しすぎるわけだから、もっと簡単にすべき。
極論で言えば、子どもが欲しいと思ったらすぐに産んで育てられる、というようにすれば増えるわけで。
何でもいいから未婚の母や未亡人を含んでシングルマザーと呼称してんじゃねえだろ
熊本県 - ようこそ知事室 - 知事への提言紹介 - 父子家庭への支援に関するご意見
http://www.pref.kumamoto.jp/governor/links/mail/syokai_detail.asp?no=92&Number=11
こんにちは。離婚の増加に伴い父子家庭も増加しております。そんな父子家庭の境遇についてメールさせていただきました。男女共同参画・少子化対策など社会的な動きがあるなか、父子家庭の境遇というのは少しも変わらないように見受けられます。どうして同じ一人親家庭なのにこうも違うのでしょうか？自治体によっては父子家庭への児童扶養手当の支給を行っているところもあるらしいです。現在、私はとある資格の取得を目指しております。母子家庭の場合「母子家庭自立支援給付金」など支援がある資格です。どうして母子家庭なのでしょうか？女性向けの資格ということでしょうか？介護保険の開始など以前とは時代は変わってきています。いわゆる男性の職場と呼ばれる職種でも女性の進出があります、もちろんその逆に男性の進出もあります。母子家庭だけへの支援という理由を自分なりに考えましたが納得いく答えはみつかりませんでした。もちろん限りある財源、すべての方への支援を行うには無理があります。ただ、時代は動いている。父子家庭という境遇もある。ということをほんの少しでも考えていただきたいと思います。数年後にはきっと、母子家庭・父子家庭かわらず「ひとり親家庭」の境遇もよくなっていると信じています。(県内 ３０代)
○知事メッセージ
児童扶養手当制度は、母子世帯の所得水準が一般世帯や父子世帯と比較して大幅に低く（平均で一般世帯の約１／３、父子世帯の約６割）、母子世帯の母の児童を養育する努力を経済的に支援する必要が高いことから、国において制度化されています。従って母子家庭であっても一定の所得があれば児童扶養手当の支給は制限されており、母子家庭であることをのみをもって手当が支給されているわけではありません。
また、母子家庭自立支援給付金等の就業支援策につきましては、母子家庭の母が、就業経験がなかったり、就業期間が短いこと等により、雇用保険加入者を対象とする既存の教育訓練給付金等の各種給付制度の対象とならないこと及び平成２０年４月から児童扶養手当の減額が開始されることを受け、就業による経済基盤の安定を図ることに助力する必要があることから実施されておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、平成１６年度に本県で実施した調査においても、父子家庭の父の約９割近くの人が安定した職業を有しており、また、多くの父親が、父子家庭になった直後に困ったこととして「子どもの養育・しつけ・教育」を挙げておられることから、本県では、経済的支援より子育て、生活支援に重点を置いて施策を実施しているところです。具体的には次のような事業を実施しておりますので、ご活用いただければと思います。
・「父子家庭支援事業」
交換会などを内容とした事業を各県地域振興局単位で実施
しています。
な相談に対応しています。
・「ひとり親家庭等日常生活支援事業」
となった場合に「家庭生活支援員」を派遣し、支援を行いま
す。
この事業は、市町村が実施主体となりますので、事業実施
ださい。
祉連合会に委託して実施しています。
