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はてなキーワード: 得水とは
されど進まず。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226mog00m010043000c.html
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。
国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。
宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート－－が必要だとした。
工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要－－などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。
小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか－－と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。
素っ頓狂な認識のまま迷走するよりは数百億倍はマシとはいえ、これに気づくの遅すぎじゃねえの？
通常であれば、出産適齢期の妻がいる夫婦の所得分布とか、一人の子どもが高校・大学卒業するまでにかかるコストとか、そういった分析から始まるような気がするんだが。
どうかな？
環境を持ち出すのなら、『親の所得水準と学力には関連があると言われていること』、そしてもう一つ『学歴と所得には相関があると言われていること』。これらが曲者になってくると思うなあ。この二つの前提に従うなら、『親の学歴（低）ならば、親の所得（低）』である可能性が高く、かつ『親の学歴（低）であるならば、その収入は低く、子の学力を期待できる可能性もまた低い』ということになる。
さて、低所得層出身者が、将来の自らの所得を高めるためにはより高い学歴を手に入れなければならず、高い学歴を手に入れるためには、なるべく教育の効果が高い高校・大学を選択する必要がある・・・。子供のことを思う親であれば、名前が書けるだけで入れる高校よりかは、コストが余分に掛かるにしても、多少なりとも効果の望める教育を実施してくれそうな高校を選ぶのは非難されるようなことじゃないと思うぜ。それを「身の程知らず」と言って切って捨てるのは、さすがに階級意識がキツすぎるんじゃないかい。こういう発想って、『悪平等』的かな？
低学歴・低所得の親の元に生まれた子供はスタートラインから色々ハンディを背負っているってことは無視すべきではないと思うし、ましてそういう人間が向学心を持つことを否定するような主張は一層バカを増やすだけで、社会全体で見ると損になるのではないかしら。
熊本県 - ようこそ知事室 - 知事への提言紹介 - 父子家庭への支援に関するご意見
http://www.pref.kumamoto.jp/governor/links/mail/syokai_detail.asp?no=92&Number=11
こんにちは。離婚の増加に伴い父子家庭も増加しております。そんな父子家庭の境遇についてメールさせていただきました。男女共同参画・少子化対策など社会的な動きがあるなか、父子家庭の境遇というのは少しも変わらないように見受けられます。どうして同じ一人親家庭なのにこうも違うのでしょうか？自治体によっては父子家庭への児童扶養手当の支給を行っているところもあるらしいです。現在、私はとある資格の取得を目指しております。母子家庭の場合「母子家庭自立支援給付金」など支援がある資格です。どうして母子家庭なのでしょうか？女性向けの資格ということでしょうか？介護保険の開始など以前とは時代は変わってきています。いわゆる男性の職場と呼ばれる職種でも女性の進出があります、もちろんその逆に男性の進出もあります。母子家庭だけへの支援という理由を自分なりに考えましたが納得いく答えはみつかりませんでした。もちろん限りある財源、すべての方への支援を行うには無理があります。ただ、時代は動いている。父子家庭という境遇もある。ということをほんの少しでも考えていただきたいと思います。数年後にはきっと、母子家庭・父子家庭かわらず「ひとり親家庭」の境遇もよくなっていると信じています。(県内 ３０代)
○知事メッセージ
児童扶養手当制度は、母子世帯の所得水準が一般世帯や父子世帯と比較して大幅に低く（平均で一般世帯の約１／３、父子世帯の約６割）、母子世帯の母の児童を養育する努力を経済的に支援する必要が高いことから、国において制度化されています。従って母子家庭であっても一定の所得があれば児童扶養手当の支給は制限されており、母子家庭であることをのみをもって手当が支給されているわけではありません。
また、母子家庭自立支援給付金等の就業支援策につきましては、母子家庭の母が、就業経験がなかったり、就業期間が短いこと等により、雇用保険加入者を対象とする既存の教育訓練給付金等の各種給付制度の対象とならないこと及び平成２０年４月から児童扶養手当の減額が開始されることを受け、就業による経済基盤の安定を図ることに助力する必要があることから実施されておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、平成１６年度に本県で実施した調査においても、父子家庭の父の約９割近くの人が安定した職業を有しており、また、多くの父親が、父子家庭になった直後に困ったこととして「子どもの養育・しつけ・教育」を挙げておられることから、本県では、経済的支援より子育て、生活支援に重点を置いて施策を実施しているところです。具体的には次のような事業を実施しておりますので、ご活用いただければと思います。
・「父子家庭支援事業」
交換会などを内容とした事業を各県地域振興局単位で実施
しています。
な相談に対応しています。
・「ひとり親家庭等日常生活支援事業」
となった場合に「家庭生活支援員」を派遣し、支援を行いま
す。
この事業は、市町村が実施主体となりますので、事業実施
ださい。
祉連合会に委託して実施しています。
いや、それらに踊らされてる一般庶民か、これは。http://anond.hatelabo.jp/20070311143951
いま、格差がある、下が低いという。どういうことか。
収入とその人口比率を視覚化してみた。ただし、これは実際に基づいたものではなく仮想的なものだ。
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緑は中流層である。
さて、赤の部分はワーキングプアだ、低すぎるというので引き上げてみた。
* ** **** ******** *******
同じく緑は中流層、だろうか？
まぁ、これは極論だが、しかし、下を底上げした場合、その影響は必ずその上の層に跳ね返る。
企業業績低下、人件費削減、ポスト削減、給与の伸び悩み、増税。そして、所得水準は下がっているのではないかという。
それでいいのか日本人
いつ、生産性議論がはてな界隈で話題になっていたかは正直知らない。
ただ、この記事は日本の現状をもろに語っていると思う。
山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - 生産性の話の基礎
という主張は社会格差の問題は置くとして、まあよくある主張なのでいいのですが。問題は次の文。
この考えから抜け出せない人が多すぎる。
そして、これらの国の成長を支えているのは製造業ではない。
金融などの情報工学を基礎とする産業によって、投資機会が圧倒的に広がった為だ。
効率ではない、機会が広がったのだ。日本人が想定している市場より、彼らの想定している市場のほうが大きくなっているのだ。
そして、トヨタがあれほど稼いでいるのは製造業だからではない。豊富な資金を元に下請け会社と共同で商品を作り上げるシステムや、アフターサービスが秀逸と認められているからである。
付加価値の基準で言えば車を作るという価値よりも、そちらのほうが遥かに重要じゃないかと。
まあ、何がいいたいかというと、日本人が金融を含む情報工学を馬鹿にし続けた結果、ずいぶんと差をつけられたなぁ、と。
最近の円安は日本の大口投資家がやっと気づきだしたと受け取ってもらって、政府はもっと自国の投資機会を広げる社会にしないと国全体としての価値は上がらないとおもうよ。
今、政府に必要な仕事はリスクに応じた柔軟な価値設定の基準作りじゃないでしょうか。
サムソンの韓国みたいに、トヨタの日本といわれる国にはなってほしくは無いなぁ。
ところで、匿名でこーゆー記事書くの需要あるのでしょうか。普段非公開webメモ帳なもんで。
引用させて頂いた文章書いた方に特に悪意があるというわけではありません、悪しからず。
