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ＩＯＣ委員で国際体操連盟の会長を務める渡辺守成氏（６１）が本紙に「今秋開催」のメリットを提言。国際競技連盟（ＩＦ）のトップとして正式にＩＯＣに提案することも明かした。実現すれば当初の夏開催より理想的、すべての問題を解決する最高の結末となるはずだが…。
ヤバい奴が出てきた。
[B! 小池百合子] 小池都知事「東京五輪中止はあり得ない」 TBS NEWS
中止とか絶対に言えるわけない。そういう立場の人でしょ。IOC・JOC・日本政府が中止or延期を求めてきたときまで「中止はあり得ない」と言い続ける。ヒントはマラソン札幌開催の一連の流れ
これこれ、私はこの視点を持ってなかった。
酷暑のドーハ、深夜出走でも棄権４割超 女子マラソン - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
だから、深夜スタートのドーハ女子マラソンで棄権者が多く出たのをきっかけとして、五輪マラソンが少しでも暑さの抑えられる札幌に変更になったとき、
あ、そこ折れちゃうんだ？って思った。誰が何を言っても無駄って雰囲気だったのに。
マラソン札幌開催は「決定事項」＝ＩＯＣコーツ氏が小池都知事と会談：時事ドットコム
小池都知事は会談の冒頭で「一生懸命、準備に励んできた。東京で行う気持ちに変わりはない」と述べ、３０日から都内で開かれるＩＯＣ調整委員会で議論していきたいとの考えを示した。
マラソン札幌開催が正式決定 小池知事「合意なき決定」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
このままだと再び同意なき決定がなされるかも。
あとIOCが少しでも小池知事に暖簾に腕押しの諦めた対応をして、開催地変更を強行しなかったらどうなったんだろうとかも思ったり。
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
無観客試合をやろうとしても、観客が集まってしまうことが東京マラソンで判明したからだ。
４年に１度というオリンピック精神の元では、１年延期もありえない。
そこで、ＩＯＣが提案したのは、競技別にいろんな国の小さな会場で小さなオリンピックを開くことだった。
開催期限は２０２０年末までで、優勝者にはもちろんオリンピック金メダルが授与される。
人気競技は、放映権を持つスポンサーの多いアメリカの各地で開催されたが、
オリンピック開催とは無縁な規模の小国でも開催地となったところもあったり、
無駄な施設づくりをせずに済ませられたりと、メリットが目立った。
その結果、２０２０年以降はこのスタイルで開催されるようになった。
