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はてなキーワード: 財政均衡とは
なんでここまで辿り着いて、じゃあお金刷れば良いんだよね。にいきつかないのか不思議だ。
日本の社会問題が大抵お金がないので解決できない。状態なのは正しい。
だから、市場のお金を増やせば良いし、お金を市場に流すために政府が公共事業をどんどんやればいい。
一応の心配事として金余りでインフレを起こす可能性が全くないわけではないと言えなくもないかもしれないのが、
前述の通り、日本は需要に対して生産能力が余りまくっている状態なので、
可処分所得の増大に応じて、様々な需要が発生しまくる状態にあり、インフレを起こす可能性は極めて極めて低いはずだ。
つまり現代の日本の問題のほぼ全ての元凶は財政均衡論にある。という結論にある。
なぜか日本で社会問題に関心があるサヨな方々は、気づかないか気づかないふりをしているが、彼らもまた日本の成長を阻むガン細胞だと言えるだろう。
そもそも資本主義がいつの間にやら新自由主義と同一になっているからな。
そのくせ、新自由主義の歪みが指摘されたら資本主義はこういうものだから！と逃げにかかる。
資本主義には政府がまず財政と金融を適正に整え、財政政策の一部は政府による民間がリスクを取れない分野に使うケインズ社会主義もある。
ただしケインズ社会主義はやり方が悪いと生産性低下、競争衰退につながる懸念がある。何より突発的な供給不足（オイルショックなど）には対応できない。
といっても新自由主義は政府が何もしないほうが適切だ、かつ財政均衡を重んじる。だけど、一度経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる資金余剰になる。生産性や競争率は低下する。そこで政府が何もしないほうがいいという緊縮でさらに不景気を進めるという欠点がある。
ケインズ社会主義のほうが遥かに良いし、1990年以前の成功した資本主義というのはケインズ社会主義のことで、新自由主義ではない。
その上でケインズ社会主義でさらに生産性増強、競争力増大、突発的な供給不足対策に対処するにはどうすればよいか？というのを突き詰めていくのが正しい。
不景気を続けているということで大失敗だな。安定した財政基盤？そんな物作れてないよ。それから財政破綻は外貨借金によるものだが、むしろ企業が設備研究投資をしないのが長くなったため貿易赤字まで出るようになった。
短絡的な財政緊縮思想こそ害悪であり今は増税するべきではない。
経済が少し立ち直った後は、企業の保身マインドを反転させるような使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。
そもそも右左はそれだけでは強者より弱者より以上の意味はない。自由主義が放逐されていて、ケインズ社会主義（右）対マルクス社会主義（左）がせっていた時代の考え方。
ケインズ社会主義にも欠点はあったが、それでも自由主義・新自由主義よりは遥かにマシだった。ケインズ社会主義より遙かに右の新自由主義が復活して、そして新自由主義の一要素の緊縮による財政均衡主義が故に日本は衰退した。
右左でごまかそうとするのは右だから新自由主義が正しいとしたいだけの詭弁者。成功した右とはケインズ社会主義であって、新自由主義ではない。
まず税金は国中の金の動きを調整する機能がある。そこを無視して、法人税累進所得税（企業富裕層は放置すると金を溜め込みやすい）を減税して、消費税（金が動く消費に係る税金）を増税したからの失われた30年だ。
特にいまは経済が完全に死んでる。原因はコロナ。だから、コロナ対策として検査体制医療体制に金を打ち込んで経済を回せるようにし、経済が動き始めたら、保身マインドに入って金を溜め込んで設備研究投資をしなくなった企業マインドの反転をしないとならない。
単純な財政均衡は得する人間は誰もいない。そもそも財政破綻は外貨借金の問題であり、経常黒字を出し続けていれば起きない。
最も設備研究投資と、政府の基礎萌芽研究をせずに輸出できる物がなくなった未来には起きる。しかし必要なのは政府の緊縮による財政均衡ではない。
もう完全に政府がどう動くかによって変わるね。政府が何もしなければそれこそ世界恐慌みたいな状態になって、これを打破するためにクーデターだ！と叫ばれる。どこかの警察や自衛隊の分隊が暴れだして。国民は暴れだした分隊に呼応して内乱になる。
ただしその先が正しいとは限らない。
一番ベストなのは医療容量と検査容量に金を打ち込んで過剰と言えるほど準備して、コロナによる医療崩壊が起きないようにしつつ経済を動かす。金を医療容量、検査容量に使うのは経済対策という側面もある。
そして、大規模経済危機を迎えての企業が保身化して、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるのに対応するために、税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトしていって経済を回す。コロナが去った後ならGoToみたいなのもよかろう。
もう完全にいま政府がどう動くかによって5年後の姿は全く違うだろう。そして政府がどう動くかというのはもっとベースの政府の財政均衡主義（新自由主義）か、非常時は財政出動か（ケインズ社会主義）という経済学上の命題に関わる問題とも言える。
間違いなく後者だろうね。そのうえでケインズ社会主義の欠点（政府の肥大化、イノベーションの衰退。最もイノベーションは新自由主義より遥かに良かったが）にどう立ち向かうかだと思う。
転職してキャリアアップするのが少ないのは不景気で労働需要が低いからだぞ。
労働も需要と供給で、需要が高いと労働者の奪い合いになる。よって給料が高くなり、待遇も上げる。
派遣という形で解雇規制を大幅にへらしたが景気なんてまるで上がらなかったじゃない。景気が復活したのはリフレでやっとだ。解雇緩和は役には立たない。ひょっとしたら逆効果かもしれない。
だから、財政均衡主義、政府が何もしないのが望ましいという新自由主義の奴らを黙らせて、きちんと政府が金の流れを制御するケインズ主義に戻すのが正解。
とくに大規模経済危機が起きたら企業が保身に走って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなり資金余剰に転ずる。おそらく2021年卒、2022年卒の就職は悲惨だろうな。できるだけ早く政府が企業の保身マインドを反転しないとならない。
企業の保身マインドを対策して、景気が上がれば労働需要が上がり、「キャリアアップの転職」が当たり前になる。人の奪い合いになるから。
ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレの状態こそ理想的だ。
借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。
必要なのは政府が財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業が設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡や新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。
むしろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。
都はともかく、国レベルの財政破綻は、外貨借金でしか起きないよ。
とすると、経常黒字を出し続けることこそが大事であって、経常黒字である範囲での財政出動や自国通貨建て借金である分には問題ない。
なので、国債を大量に発行しまくって、検査容量、医療容量を拡張する必要がある。医療崩壊も医療容量の範囲であれば起きない。無論医療容量は一番整えるのに時間がかかるため、検査で早期のうちに軽症ホテルで隔離することが必要。
極端なことを言えば感染がフルで広がっても中症重症患者をまかなえるほどの医療容量があれば医療崩壊は起きない。その状態であれば感染者そのものは増えるが、経済は回せる。
また軽症のうちに療養させることにより重篤化を減らす作用もあろう。
ただし大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込んで、設備研究投資をしなくなる。また財政均衡主義で大学への支出を減らしたり萌芽基礎研究が増えないような予算の割当をすれば、産業が弱くなる。
産業が弱ることにより貿易赤字、ひいては経常赤字につながる。とするとこちらのルートのほうが財政破綻につながる。
なのでコロナが終われば、企業に対して使ったら減税、溜め込んだら増税で、この保身マインドを反転させないとならない。高い法人税の末で設備研究投資減税を大量に設けるか、使途のない金に追加で税を課す留保金課税を全企業に導入するか。
また、国全体で資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は一致するので、家計の貯蓄分、企業が資金調達しての設備研究投資をしていれば、政府が財政出動する必要もなく景気が回っていくため財政均衡に近くなる。
経済学というか、社会の基本原則があるんだけど新自由主義が全体としては誤りなんだよ。
内容としては一度企業が大規模経済危機を迎えて保身に入ったら、金を溜め込んで景気を落とし、設備研究投資をしなくなることにより産業がズルズル弱まっていく。それなのに政府が何もしないほうが良いと景気悪化と産業劣化を放置する。
本来は産業空洞化とリストラを防ぐために、財政出動をし、そして企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならないのに、むしろ首切りを加速し景気悪化を一層加速させた。痛みに耐えたあとの成長なんてなかった。
成長はどんどん落ちた。氷河期世代は小泉竹中の時代に社会に出た人間たちであり、氷河期世代を生んだ元凶。その象徴があのおっさん。
また財政破綻は外貨借金によるものであり、自国通貨建ての借金では直接は起きない。それなのに無理に自国通貨建ての財政均衡を狙って不景気を一層深める。
それから経済学は新自由主義一つではない。ケインズ社会主義やマルクス社会主義もある。
1990年までの日本が強い時代の経済学はケインズ社会主義であって新自由主義ではない。
大きく言うとまず国自身が日本の金の流れを調整する必要があるということ。そして民間の競争に委ねられず、独占で弊害が起きるものはやっぱり国が制御する必要があるということ。
水道なんか完全に値段好きに付けられるし、品質も最低限でいいからね。図書館や博物館なんか顕著だけど、競争がない民間なんて品質考えずに風俗本や数年前の旅行本を図書館に入れようとしたり社員は超低賃金労働でやりがい搾取するだけよ。
売るべき国営財産と言われてるのも果たして本当に売るのが正しいのかということはある。
けど競争がない民間ってのはその事業者になることができれば濡れでに泡の商売なんだわ。社会には害悪なんだけど。そこにとにかく収まって大儲けして害悪なことをしまくるというのがあのおっさん。
逆だろ？景気が良くなるから国民の生活は豊かになる。特に景気が良くなると労働需要が高くなるから、労働者の立場が強くなり、賃金上昇と、待遇改善が起きる。ブラック企業から人が転職して逃げて淘汰される。人手不足倒産は正しい淘汰。
ただし、最後に政府の基礎・萌芽研究投資と、企業自らの設備研究投資に結び付けないと、輸出できるものがなくなる。これにより経常赤字化と外貨借金が増えて、外貨借金では財政破綻する。
なので、政府の財政出動である程度ブーストをつけた次は、企業を低貯蓄、高設備研究投資に結び付けないとならない。
そもそも大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる。なのに何もしないのが良い！と言う新自由主義のまま突っ走ったからの失われた30年。
金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないから産業力がどんどん落ちていく。あとフリーハンドの法人税減税はむしろ溜め込まれる一方だったからしてはならなかったな。
使ったら減税、溜め込めば増税とメリハリを付けないとならなかった。
なお家計の貯蓄分企業が資金調達して設備研究投資をしていれば、政府が財政出動しなくても自ずと景気が回っていくので財政均衡に近くなる。
ネオリベは政府による恣意的な財政政策は非効率の温床だからと財政均衡狙いをするし、不景気で政府の財政出動が多くなってると緊縮財政を叫ぶのですが。
よって、緊縮財政もネオリベの特徴の一つであり、民主党政権はネオリベであり経済的右派であり大失敗した。
れいわ。それから現時点の国民民主。ただし国民民主は前原みたいな新自由主義、財政均衡主義、構造改革主義者がいるからな。
東京都知事選も事実上あれはれいわ（mmt）vs維新(新自由主義)の野党内の主導権争いだろう。特に国民民主党は馬淵（mmt）vs前原（新自由主義）と、内部がもろに割れている政党。
いやいや、財政均衡だ―政府の借金だ―財政破綻だ―構造改革だーなんて言ってるのがしぶとくいるじゃろ？
そもそも右派左派というのは強者より、弱者寄りぐらいの意味でしかない。
現時点では経済右派＝新自由主義、経済左派＝ケインズ社会主義、マルクス社会主義だろう。
1980年以前は自由主義が世界中から放逐されていたため、経済右派＝ケインズ社会主義、経済左派＝マルクス社会主義だったが。
mmtで「自国通貨建て国債で自国は破綻しない」という命題が投げ込まれて新自由主義は大混乱に陥っているが。実際通貨発行権は政府にあるんだから、自国通貨建て国債自身では政府は破綻しないもの。
ただし外貨借金では財政破綻をする。けどもそこで必要なのは経常黒字を維持するために海外に物を売れる力を作ることであり、必要なのは企業の設備研究投資と、国の萌芽・基礎研究投資。
新自由主義は企業はとにかく自由にさせるのが良いため政策誘導はしてはならないし、政府が何もしないのが望ましいから萌芽・基礎研究は無駄以外の何物でもないという前提になるがね。
大学や公的研究機関が介在するしかないんじゃね？プラス財政均衡主義を捨て去ってきちんと大学や公的研究機関に時間と金を与えること。
査読論文として「研究成果」を出すことは求められるし、使途をきちんと定め、その通りに帳簿を作り、証拠を残し、目的以外の金の使途はないということを示すことができる機関でもある。
本当の詐欺師は論文としての発表も、経理管理もできない。まあ餓鬼をおだてて危ない道を歩ませるだけの企業もできないが。論文指導と経費システムが必要だから。
同時並行で顧客開拓の努力をするぐらいはやったらいいが、こればっかりは顧客と商品(＋技術)がうまくマッチングするかだから運次第。努力はできるが。
まあ大学教員も一時的な研究成果を出すだけで、商品化はそこまで意識していないこともあるだろう。これを詐欺師と呼ぶべきか否か、、、、？
だから「信用不安」って「借りた金が返せない状況」なんだが。日本円については日本銀行が発行できる。日本円の借金が返せない状態は起きない。
外貨については経常黒字の継続があるから外貨借金より外貨貯蓄、外貨準備のほうが多い。つまりこちらでも破綻しない。外貨の借金が返せない状態も起きない。
お前の言う信用不安なんてみじんも起きてないんだよ。
政府の借金はバブル崩壊後企業が高貯蓄、低設備・研究投資になった金を回収しているという側面がある。
貯蓄投資バランス（ISバランス）において資金の需要（資金不足、資金調達しての支出、ISバランス投資）と供給（資金余剰、貯蓄）は事後に一致するって話ぐらいは知ってんだろうな？
信用不安自体起きてないのにそのあとの文章は読むに値しないわ。
後、経常赤字は起きたらすぐに財政破綻するってものでもない、いわば経常黒字というのは外貨の積立だから、それが全部吐ききって、外貨の借金をするようになって、それが返せない時にやっと「信用不安」になるんだ。
むしろ、大学の基礎研究と、企業が高貯蓄、低設備・研究投資を放置するのをやめて双方にてこを入れるべきだと思うがね。それは、財政均衡論を基にした大学のしばきたおしと、溜め込む企業に対するフリーハンドの減税による甘やかしをやめないとならない。
政府の借金は、企業があまりに金をため込んで、金の動きが滞ってるからの財政政策という側面もある。企業がおのずから資金調達して設備・研究投資をするようになり、資金不足になるようになればしなくても経済回っていくんだよ。
経常黒字ってことは、サービス収支や所得収支も加味して、日本人が外国のものを欲しがるのと、外国人が日本のものを欲しがるのとで、外国人が日本のものを欲しがるほうが強い状態だぞ。
だから円高になるんだよ。だから財政破綻については政府自身の収支は関係なく、経常収支こそが意味があるんだよ。
むしろ今の緊縮財政と財政均衡論と新自由主義で大学の科学研究が死んでるのと、企業が設備・研究投資をしないまま金をため込むのを放置しているほうがはるかに「日本が売れるものがなくなる」状態を作るな。
企業が設備・研究投資をしないまま金をため込むのは、1990年バブル崩壊から生じたトレンドだ。そして1990年以降に発展したITは日本は競争力はない。そして時がたつにつれて日本の競争力がない産業はどんどん増えていく。
