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はてなキーワード: 財政均衡とは
自民の総裁選挙のように積極財政組と緊縮財政組がバトルして、積極財政組が勝つという展開としてほしい。
特に立憲民主党は金融所得課税、法人税増税を掲げている。このあたりの金は確かに設備研究投資の原資になれば景気を上げ、産業を強めるが、金融市場でとどまってしまったり、現預金のまま滞れば景気を下げ産業を弱める。
空売りで金融所得課税に対抗する連中がいるから金融緩和も併用しながらアナウンスする必要がある。しばらく金融緩和で金融所得課税発表前より株価を高く維持すればむしろ空売りしかけて金融所得課税に抗おうとしたやつは大損する。
空売り自体信用株の一種だからちょっと上がったポジションで固定されるだけでも大やけどするだろう。
今無理に財政均衡を狙う必要がないし、目的は資金循環を整えることだから、ただ金融所得課税を上げるだけのアナウンスでは良くなかっただろうとは思うが。
なおかつ、資金循環を良くするからメリハリを付けるんだと言えるぐらい経済に明るい党首が必要。むしろ経済論争から逃げて他のテーマを第一に考えようとしたから立憲民主党は衰退してる。今回議席を伸ばしたのは維新、国民民主、れいわなど経済スタンスが明瞭な奴らだ。
あ、後ごりごり財政均衡狙い、消費税増税狙いの小川淳也は党首どころかきちんと負けを味あわせて、居所悪くさせて維新に追い出してどうぞ。
「基本」をどういう意味で使っているのかわからないが、「目指すべき状態」という意味なら同意。
「マイルドインフレ」が「需要が牽引する緩やかなインフレ」という意味であれば同意。
ただ、より本質的には「インフレになる/する」ではなく、「消費を向上させる」ではないかと考えている。
正直今の日本で消費（需要）が伸びたとしてもそのままインフレに繋がるかは疑問。
需要の伸びに対して供給側も柔軟に対応できるキャパシティがすでに十分あるのではないかと思う。ただの勘だが。
財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
消費を向上させる対策として、財政出動により下支えするという案はひとつあると思う。
ただ、それを赤字国債で賄うのは反対。なぜなら元増田(anond:20211016165351 )でも書いたが、自国通貨建て国債の増加においてデフォルトを回避することはできるが、別の破綻をもたらすから。
ここからはただの私見だが、日本の問題の根本要因は消費したい世代（遊びたい盛りの若者や単身者・何かとモノが必要で教育にも金をかけたい子育て世帯）が金を持っていない事だと思う。
日本の家計の金融資産は1900兆円以上（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1713Q0X10C21A9000000/）で、赤ん坊も含めた一人当たりで1500万円以上もある。
そして、この金融資産のうちの6割を60歳以上が保有している（https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/27zen28kai7.pdf）という調査がある。
要は消費意欲のある現役世代に金が回らず、消費意欲が少なく長生きの恐怖から貯蓄するモチベーションが高まりがちな老人世代が金を眠らせている。
（ちなみに、眠っている金を投資に回しても経済は上向かない。ただでさえ供給過剰なのにさらに資本を厚くしても設備投資に向かわない）
本来は緩やかなインフレと所得向上施策で金を現役世代に回すのだろうが、消費が上向かないためにそれも難しいというデッドロック状態に陥っている。
なのでこの状況下で本来取るべき対策は溜め込まれた資産に対して課税するしかないと思う。シルバー民主主義下でできるわけもないと思うが。
財政均衡論により国から出る研究開発費が削減されたという意味であるならば、それは単に金の使いみちの優先順位を誤ったというだけなのでは？
これができればもちろんベストだが、外貨を稼ぎたいのは日本だけじゃない。
全世界の輸入と輸出の合計はプラマイゼロ。このゼロサムゲームで日本が都合よく勝ち続けられることに期待し過ぎないほうがいい。（もちろん努力はし続けないといけない）
ワンチャンあるとすれば、日本の領海で大量の海底資源が見つかってウハウハになるケース。誰も痛みを伴わずに今の現状を打破できるシナリオはもはやこの神頼みしかないと思う。
だけど、まずマイルドインフレにならないことには企業の資金調達しての設備研究投資意欲を起こせないんだよ。
そこで、財政破綻が起きるから財政出動はできないんだ！というのに対して、MMTで、財政破綻は自国通貨建て国債の問題じゃないよね？という疑問が投げかけられたと。
あと、誤った財政均衡論でこそ、基礎萌芽研究投資も破壊された。目先のすぐ確実に儲かりそうなものばかり探してそれだけに金を出すことが正しいとされた。構造改革や規制緩和とやらで新しいものが生まれるなんて勘違いした。
アホを煽って起業だ！イノベーションだ！と煽った。結果的に産業は衰退した。転売屋を素晴らしいイノベーションだ！と褒め称えるぐらいにまでなった。
無論産業を強化して外貨を稼ぎ続けにゃならんよ。財サービスの需要が強くて物の値段が上がるが、自分たちが儲からないというのはこれまたスタグフレーションという不況だから。と言っても、財サービスの需要が強いのだから自分たちが需要をつかめれば儲かるんだけどな。
新自由主義は不景気の温存と資金循環を無視する税制で、企業の設備研究投資を破壊し、政府の緊縮思考と、近視眼により、基礎萌芽研究を破壊するからこそ、産業劣化して、恐ろしいインフレや、外貨を稼げなくなっての財政破綻に導く。この30年の結果。
そもそも大前提としてMMTで投げかけられたのは財政破綻は自国通貨建て国債じゃなくて、外貨借金なんだが。
財政出動すると、輸入も増える。特に産業が劣化している国では一層増える。
逆に言うと産業を強化して輸出を強くして外貨を稼ぎ続けていれば起きない。最も産業強化するにはマイルドインフレで企業が需要を掴むために設備研究投資をする必要がある。
財政均衡にこだわってデフレを放置している状態でこそ産業が劣化して経常赤字を出すようになって外貨借金が増える。
ハイパーインフレなんぞが起きるのは、それこそ戦争後や、外貨借金が増えすぎて稼げず、自国通貨が外貨に対して暴落して輸入ができない時。自国通貨建ての問題では起きてない。
金利が上がるというのは企業の資金調達しての支出が強まっているときだから、そのときに税金を上げて回収したらいい。そもそも、ビルトインスタビライザーって知らんの？法人利益や、所得は景気が上がるとそれ以上に増えるから、適切な法人税と累進所得税を設定していれば税収が上がるんだよ。
むしろ新自由主義の成長戦略（笑）とかほざいて、すぐ確実に儲かるものばかりに金を出そうとしたいっぽうで、何に使えるかをわからない基礎研究の段階や、使途を着想したが、顧客と商品技術が結びつけてないプロダクトマーケットフィット以前の段階を破壊した。
起業だのイノベーションだの煽ろうとしたが、あまりにも何もなくて、転売屋をすごい起業だ！イノベーションだ！などとおだててフルボッコにされる有様じゃねーの。
まず財政出動、次に税制は資金循環を意識、儲かる前で民間がリスクが取れない段階の化学にきちんと金を出すこと。新自由主義ができずしなかったことをMMTを元にするべき。
主流派経済学が財政均衡を目標にしている。理由は財政破綻が起きるから。主流派経済学の基準に対して別の基準としてMMT側のインフレ率を言ってるだけであろう。
君の批判も「インフレ率ターゲットが間違っている」という根拠にはならない。インフレ率ターゲットであれば間違いが起きるという根拠を示さないとならない。
資源配分結構。そして、デフレ状態は労働力含めた資源を余らせてロスしている状態には違いない。とするとまずの基準としてインフレ率はターゲットにしてもよい。むしろフィッシャー曲線側からの要請でしょ。
フィッシャー曲線もオイルショックで成り立たないことがあった。だけど、別途オイルショックのような供給由来インフレに備えよとなる。対応は代替エネルギーを確保せよが解になる。結局そちらへの投資にはなる。
MMTにつながるケインズ主義で、1970年代オイルショックや一部の国が産業が弱まり経常赤字化したことで、「どうしようもないインフレも存在する」「政府の裁量が良くないのではないか？」と言われたことで新自由主義に転じた。
だけど、一部の国が経常赤字化したのは、別の国が産業を強くして経常黒字化したから。
政府が関与したからと言って必ずしも産業が強まるわけじゃない。
だが、新自由主義は不景気だろうが政府が関与しない＋不景気だろうが財政均衡が望ましいという考えだと政府の基礎萌芽研究投資の衰退と、企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないことの放置でむしろ産業を弱体化させる。
日本もちらほら貿易赤字が出るまで衰退してしまった。起業だのイノベーションだの、すぐ金をかけずに儲かるやつが他所から来ないかと言うピエロ共がうごめくばかり。
「海外に売れるものを作り続ける」ことにより海外から見ての通貨の価値が維持できる。
それは一朝一夕にはできないし、いざ外貨借金が増えて通貨下落してからのインフレが起きてからでは遅いが、平時から基礎萌芽研究投資と、設備研究投資を誘導することにより海外に売れるものを作り続けることができる。
無能だなんだと叩かれてばかりのガースーがかわいそうなので、
リーマンショックをとっくに越えて、世界大恐慌の再来すら危惧される今日この頃、
しかし、ここに立ちはだかるのが財政均衡至上主義の財務省と、財務省の子飼いの大手マスメディアだ
いくらコロナ禍においても放漫な財政支出は許されない、国民に給付金や経済支援などとんでもない、
国民は自助に努めて民間で経済を回し、耐えられない企業や自営業は潰れてよし。という思想は根強い。
こんな針の筵で正面きって財政支出を確約するよりも、ガースーはもっと巧妙な手を選んだ
何もできない無能が後手後手の対応に回っている風に立ち回り、国民からの非難の声が強くなってきたので、
こうして周囲には無能な首相が適切な手を打たないばかりに、コロナ騒動が収束せず、
政府支出のずるずると巨額化していくが結果として日本の経済は政府の巨額の財政支出によりダメージを最小限に抑えられる
財政破綻は自国通貨の問題じゃなくて、経常赤字からの外貨借金の問題。
最終的には企業が家計の貯蓄近く資金調達して設備研究投資をしている状態に導けば財政均衡に近くなる。
むしろ、政府緊縮で基礎萌芽研究をしないことと、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしない状況を作ったほうが、産業が弱まって経常赤字化し、財政破綻する。現に今日本は貿易赤字をちらほら出すぐらいにまで産業は劣化している。
使ったら減税貯め込んだら増税で、企業が設備研究投資して、資金不足に回ってから、徐々に政府支出を減らしていくべきだった。（一部修正）
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は一致する。
家計、企業がともに資金余剰で、政府が中立＝財政均衡はありえない。
日本のGDPの話をするのなら、金を貯め込み、回らんようにしたからだろうが。
ケインズ主義は金融、財政、税制で調整するが、新自由主義は一度大規模経済危機が起きたら、企業は金を貯めこみ設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移る。
あげくに金を貯めこむ設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして資金余剰局面の企業をバカバカフリーハンドで減税したから。
企業、家計が資金余剰で、政府が中立なんてものありえないのに、強引に財政均衡を狙って景気を落としたから。
GDPは過去の貯蓄の取り崩して資金調達しての支出が初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列という側面がある。政府の緊縮と企業の資金余剰の放置は初項を落とす。金を貯め込むところのフリーハンドの減税は公比を落とす。
その結果としてGDPを落とした。
まあね。
で、成り立った商売の合計こそが経済規模だ。そして、財サービスの需要と供給で、需要が供給より多いときがインフレ。だから、その需要を埋める形で新しい商売を始める。
結局デフレを続けたことが悪い。さらにはデフレを作る税制である消費税増税と、ためこむ企業富裕層に対する減税をしたこと、財政均衡やらを求めて政府の緊縮を叫んだことこそが悪い。
結局は新自由主義が間違いだったということなんだよね。供給側、サプライサイドと言っても、新自由主義のやってる供給側というのは規制緩和や構造改革としてレフトをライトに入れ替えるような程度のもの。
真の供給側対策というのは政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすということだわ。
だのに、誰かが着想すればすぐメガベンチャーになるみたいな幻想で起業やらイノベーションやら煽る。創業数はむしろ不景気で減るから、それこそパン屋やコンビニや、それこそ最近はウーバーイーツやせどりや転売みたいなものでももてはやす。
きちんと金の流れを整えるのがまず第一だと思う。特に今はコロナがあるから医療に対する給付や補填などコロナ対策費含めて財政出動してな。
報われると思えば働く。報われないと思えば働かない。報われないのに報われると思って動けというピエロ共の声ばかりがでかいのが現代社会。
報われるというのは、考えたものが売れて自分が儲かること。景気も財サービスの需要と供給でやや需要が多い軽いインフレのときに商売がうまくいきやすい。なお、日本は1990年以降新自由主義の逆噴射も込でずっとデフレ。
労働賃金も労働の需要と供給で労働需要が多いときに上昇する。労働の需要は財サービスの需要が高いときに新しいものを作るために増える。
金融緩和で経済が回り始めてた時人手不足倒産がチラホラ起き始めてたじゃない。人手が足りなくてなすべき仕事ができなかったり、倒産するのが怖いから賃金を上げる。
消費税を上げなければ日本は再び復活してたけど、財政均衡主義者たちが潰した。消費税増税で景気がしぼみ始めたところでコロナが来てもう失業者の嵐。
この30年は消費税増税前の金融緩和の時を除いてずっと労働需要が低かったから、労働賃金が上昇せず、待遇を悪化してきた。挙げ句総理の側近に中小企業を再編して潰せという人材派遣会社のレントシーカーがうごめく。
