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はてなキーワード: 税務署とは
税務署職員のホスト通いニュースでイライラしているのに、帰りに寄ったカフェで女性客グループのマッチングアプリ談義を聞いて発狂寸前。
「マッチングアプリは彼氏や結婚相手を探すのには向いてないけど好みの相手と一晩遊ぶだけなら良い」という女の言葉に誘われて「じゃあ使ってみよー！」ともう一人の女がスマホをいじっていた。
冗談じゃない。
しかし、それを怖がって結婚するには他人の精液と手垢とヒトパピローマウイルスに塗れた女に媚を売らなきゃいけないんだろ？
まじでこの社会終わってるわ。
姦通罪、戸主権、家父長権、性別役割分業によって女性がちゃんと保護されていた時代を生き、そんな保護された女性たちと家庭を築くことができた明治〜昭和の男たちが心底羨ましくて総武線で泣きそうになってる。
周りに乗ってる同年代の女を憎みながら。
防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、小銭がかかる。で…面倒な話も分かる。
たとえば、近所のヤバめの小地主が持っている40台ぐらい入る大きな駐車場は、50年以上、法務局登録の地目が「畑」のままだ。つまり、駐車場法の登録申請が行われてない。ところが客の自動車は置いてある。つまり警察署は請求があれば小地主にしっかりご相談のうえ、車庫証明を発行しているのだ（ありがちなこと）。朝霞税務署が抜け目なく駐車場として課税していたかどうか、一般人はそこまで調べられない。小地主が住んでいた場所も、登記されてないか、または地目が「山林」だ。地元のみなさんは、表でこそ小地主の悪口は言わないが、増田もそこの息子からいろいろ被害受けたことある。
ところで増田は今年、ちょうど別のヤバい人に自動車事故関係の恫喝訴訟を起こされていたので、その関連で、国の道路工事記録と賄賂の疑いのことを確認する当事者照会書を作り、相手方代理人と裁判所にFAXした。すると、今まで動かなかったヤバい方保険会社が突如として動き始めて、保険会社がついていた嘘も判明した。なので、FAXしてから8日後には、裁判所に上申書を出し、どうやら不正が明らかになったのでこの訴訟はひとまず中断すべきだ、と意見した。裁判官は上申書は相手方にも送れ、と変なことを言っていたが、上申書なので相手方代理人には送付しなかった。
そんなことは、本来は小地主には関係ない話。ところが小地主はその翌日に死亡していた。この一致が偶然でないなら、代理人弁護士→保険会社、あるいは裁判所→（代理人弁護士→）保険会社と情報が伝わっており、ヤバい方保険会社は「ヤバい小地主のことを知っていた」ということになるだろう。
小地主の息子は土地を相続し、こちらの裁判が一部和解の賠償で終わったタイミングで、「畑」の地目のまま、いくらかで開発業者に売り払い、不動産屋はその駐車場を担保に青梅信金から3億8000万円の融資を受けて、これから分譲住宅を作るらしい…ということが、今回の登記簿から判明したことである。ひとまず、保険工作員の疑いがある小地主の息子が、まだごく近所に住んでいるから、その分譲住宅は買わないほうが良いと思うが。彼らはブラックロック支援のファミレスチェーンにも土地を貸している。
息子がこれから資産を売り払って引っ越していくかは不明だ。ただ、不動産を売り払わなければ、のちに相続する孫や曽孫の名前は登記簿に現れる。不動産は相続放棄をしても相続人情報が記録される（今もそうであるならばだが）。
3.8億円の融資金の一部は、息子の事前弁護活動に回るかもしれない（証拠隠滅・買収活動など）。息子が直接公務所に賄賂を使えば足がつきかねない。不動産屋のような業者が賄賂を橋渡しするのが腐敗のセオリー。小地主の次に悪いのは、警察署だろうな。その次は法務局。どうして地番地図上の「駐車場」が登記上で「畑」なのに気づかないのか。登記の腐敗は明治時代からの悪しき慣例か。たとえば、法務局は小地主の登記変更を受け付けずに「畑」状態のままにして駐車場申請を不可能にし、地主を困惑させて違法のまま駐車場を経営させ、警察署は、ああ違法な駐車場ですが車庫証明は出してもいいですよ、と地主かその代理人に圧力を掛ける（あるいはさらっと見逃す）。検察や裁判所は職権濫用罪は不起訴にしてるから、不可能ではないはず。
梅田ヨドバシ前の歩行者通行量が多い箇所で日本保守党が演説をした為に滞留が発生して雑踏事故が起きそうな状況になった件で、ヤフコメやツイッターで支持者と思しき者達が「消防車まで来たのは虚偽通報による妨害だ、検挙されるだろう」と言い合い、賛同し合っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa62550a78dbef7a5d0c88bc5212139eacb221f0/comments
この一見不必要な状況で消防車まで来て大袈裟な騒ぎになるというのは増田も経験がある。増田の経験でも、投身自殺（死亡）、歩行者の交通事故（重体）、死臭による孤独死の確認（死亡）、鉄道人身事故（死亡）で火災の兆候も無いのに消防車が出動してきた。
これはどうしてだろうか？
これはPA連携と言われる方法で、平成12年頃から始まった。PAとはポンプ車（消防車）とアンビュランス（救急車）の事で、要するに状況に由っては消防士が救急を支援する為に一緒に臨場する。
「google:PA連携」と検索すると色んな自治体の解説が出てくる。
その状況とは、
・心肺停止
・重体
・雑踏で救急の困難が予想される
というもの。
この為に消防士も心肺蘇生の講習を受け、救急救命士の資格を得るようになっている。
だから孤独死や人身事故等でも来るわけだ。孤独死とか鉄道人身事故で人体が散乱しているようなケースでは状況から死亡が明らかだが、法的には救急や警察官が死亡を確認しないと「心肺停止がが疑われる」状態のままだ。だから一緒に出動する手配が取られる。でも当然素性の見込みがない状態だから警察に任せて直ぐに帰って行く。
今回の梅田ヨドバシ前の場合は、階段の存在と2次交通災害の危険、雑踏が該当するね。
多分だが、危ない状態なので誰かが110番通報したのではないかと思われる。雑踏事故の予防は警察の職務職権事項というのは韓国の事故で周知されたのだろう。
ほぼ滞留状態だったと聞くから事故が起きる前に警察が臨場できたこの判断は正しかったと思われる。
通報を受けた警察通信指令室は救急の必要ありと考えたら消防指令室に救急車の派遣を要請する事になっている。
あとはPA連携の要件満たすケースなので消防車も出動、と相なったと思われる。最初の110番から正しい対応のチェーンリアクションだ。
救命救急に興味がないと個人としてPA連携とか知らないというのは仕方がない。だが問題は集合知や集団として賢くなるコミュニケーションをしているかである。
PA連携を知る人が10％程度とする。ここで2人、4人と人数が増えれば知る人が含まれる可能性は20％、40％と上昇する。母集団1000人ともなれば確率なんて議論する余地も無い。知る人が多量に含まれると予想されるのは当然だ。
だが特にネットコミュニケーションではこの針の穴を通る程の確率の「知らない人だけで構成される集団」が自然発生する事がしばしばだ。
また、「知る人」が含まれても、軋轢を恐れて言わないか、言っても無視される。自由なはずのネットで隣組をやる訳だ。こういう力学に支配された集団では、「多数が集まるのにPA連携を知る人がいない」という天文学的確率の状態が維持されるようになる。
これの類似で提示したいのは過去の在日特権デマだ。このデマの中心は「特定集団の人間は無税である」というものだった。
だがこれは差別性などを措いておいても単純な話で、確定申告の仕組みを知らないという事に起因していた。
確定申告では税務署が配布する多重カーボンの申告用紙の欄内に数字を記入する。税の控除を受けるには控除項目の数字欄に記入する必要がある。
ならば「在日特権控除」の欄が無ければ控除されず、申告書を出したその場で税額が決定する。そもそもその税額を計算して書くのも納税者本人だ。
当然そんな欄は無いからこれはガキみたいなデマだなと直ぐに判る。確定申告をした事がある人の割合は60％程度であるから、二人いて在日特権デマを共有していたらその時点でも特異な集団と言える。
だがこのデマは「確定申告やった事ない人」を選択的に魅了して蝟集させ、10年以上継続して信じられていた。驚異のフィルターバブルだ。
高校生までなら身の回りで「確定申告やった事ない人」が100％というのは珍しくない。だがそれ以上でやった事ない人だけに囲まれているというのは特殊状況である。
