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週刊ポスト 2015年4月15日号 高市早苗総務相実弟秘書官が関わった「消えた公庫の1億円」重大疑惑を追う 「議員案件だから信用した」内部証言を入手！
週ポ、がんばってるなあー
その態度が不自然すぎて笑っちまう
叩けばいくらでも汚いホコリは出てくるだろマイタケ？
それにしても安倍トモダチはうらやましい
オレにもマル政案件ください
三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金からの融資1億円が闇に消え、高市早苗・総務相の実弟である秘書官が、その企業の資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト（4月17日号）が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。
舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外の栽培用ガラスハウスで椎茸を栽培する農業法人・N社。実質的な経営者は奈良で有力な企業グループを経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要な支援者人脈であると推測できるようだ。
このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後の融資の1年後（2013年）には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した〉との記述があった。
日本政策金融公庫の無利子融資には税金が使われている。N社の使途不明金の原資の一部は税金だ。このN社の資金繰りをめぐって駆け回っているとされたのが高市氏の実弟秘書だった。
同誌は足かけ3か月にわたって関係者に取材、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。高市氏の実弟秘書官、前出のM会長の反応も掲載している。
2015.04.06 07:00
ココ↓に高市疑獄の秀逸な完全図解解説がある。必見！
「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」
その「政府系金融機関」がまさに
そういう意味で今回
高市早苗・総務相が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト（12月22日発売の1月1・9日号）の取材で浮上した。高市氏は現在53歳、1993年の衆院選で初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣で総務大臣の座を射止めた。
その高市氏の新疑惑の舞台は地元選挙区（奈良2区）の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部の所在地である。
同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日の記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。
天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓・衆院議員の資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏の事務所に取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。
もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。
2014.12.22 07:00
高市早苗総務相は６日、国会内で記者会見し、三重県鈴鹿市内の農業法人が日本政策金融公庫から受けた計２億２０００万円の融資を巡って、高市氏の大臣秘書官を務める実弟が関与したとする同日発売の「週刊ポスト」の記事について「悪質でひどい捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と述べ、全面的に否定した。
高市氏は、実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟や刑事告訴を検討していることを明らかにした。
高市氏は、記事で農業法人の実質的経営者とされる人物について「関係は全くなく、面識はない」と強調した。【小田中大】
04月06日 22時57分
http://mainichi.jp/select/news/20150407k0000m010043000c.html
高市早苗総務相は６日、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資に高市氏の実弟である秘書官が関与していたとする週刊誌報道について、国会内で記者会見し「私も秘書官も一切関与していない。悪質な捏造（ねつぞう）記事だ」と説明した。民主党の岡田克也代表は同日「国会などでただしていく必要がある。きちんとした説明を期待したい」と述べた。神奈川県内で記者団の質問に答えた。
2015/4/6 18:39
高市総務大臣は、国会内で記者会見し、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から受けた融資などにみずからの秘書官が関与していたと週刊誌が報じたことについて、「秘書官や私は一切関与しておらず、悪質なねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
６日に発売された「週刊ポスト」は、高市総務大臣の秘書官を務めている高市大臣の実の弟が、三重県の農業法人が日本政策金融公庫から融資を受けたり、資金調達をしたりするのにあたって関与していたなどと報じました。
これについて、高市総務大臣は記者会見で、「公的金融機関からの融資には、高市事務所も秘書官も、そして私も一切関与していない。一点の曇りもないと自信を持って申し上げられる。記事の見出しや内容はあまりにも悪質で、ひどいねつ造記事だ」と述べ、記事の内容を全面的に否定しました。
そのうえで、高市大臣は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」などとして、秘書官が今回の報道について、民事と刑事で告訴する準備を進めていることを明らかにしました。
これについて週刊ポスト編集部は「本誌の取材内容は、４月６日発売号の誌面で報じたとおりです。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じてまいります」とコメントしています。
4月6日 15時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040061000.html
そーいえば海外紙が
思い出した。コレだ↓
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/171.html
「娘を助けたいなら小沢氏に寄付するよう医師に言われた」陸山会へ100万円以上の個人献金急増
★１００万円以上が１０９人＝前年１０倍超、総額も３倍－「陸山会」個人献金・小沢氏
小沢一郎「国民の生活が第一」代表が民主党時代の２０１１年中に、資金管理団体「陸山会」へ１００万円以上の個人献金をした人が、１０年の１０人から急増して１０９人に上ったことが、３０日公開された政治資金収支報告書で分かった。
総収入額は約３億４３００万円で１０年からほぼ横ばいだったが、個人献金の総額は３倍以上に膨らんだ。
報告書によると、１０９人の職業は主婦・主夫３３人、会社員２２人、無職２１人、パート・アルバイト８人、公務員・市嘱託職員６人など。
うち１０１人が小沢氏の刑事裁判が始まった１０月以降にのみ献金。１００万円を一括寄付し、他に寄付のない人が８０人に上った。
都道府県別の最多は鹿児島（２３人）で、以下東京（１３人）、福岡（１１人）。他に長崎、熊本、宮崎で計１０人と九州地方が目立つ。
この結果、個人献金総額は約１億６１００万円と１０年の３．３倍に増加。民主党代表だった０８年からは１０倍以上に増えた。
一方、０９年に４億１４００万円、１０年に２億３００万円あった民主党岩手県第４区総支部（１２年に解散）からの寄付はゼロに。
これらの一部は、小沢氏の関連政治団体に残された旧新生党資金を、同支部を迂回（うかい）させ陸山会に移したとの指摘が出ていた。
「初めて寄付した。小沢さんのことはよく知らないが、裁判の報道を見て正しいと思ったため」
と話した。
と理由を述べた。
「娘を助けたいなら（小沢氏に）寄付するよう医師に言われた」とした無職女性もいた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000771
時事通信社のアーカイブには残ってないが、2012年11月30日の記事。
これ確定ですよね。
※身ばれや訴訟リスク回避のため、この投稿では核心に言及しません。
協力していただける方や、具体的な行動を起こす場合にすべてお伝えします。
内科診療を行なうクリニックだが、その医師の著書によると「私を直感的に信じることでどんな病気でも治る」とのこと。
領収書の名目はトンデモ医師への献金や、医師の家族が代表を務める法人への寄付等。
またあろうことか、死亡時に全財産をトンデモ医師に遺贈する旨の遺言まで出てきた(きちんと公証役場で作ったもの)。
これらの支払いの理由について身内本人と話し合ったところ「私は先生に生かされている」「前世のお詫びをした」とのこと。会話は終始噛み合ず、金銭のことよりも正常な思考能力を失っていること、「心」を持っていかれていることに心底驚いた。
ここで初めて、トンデモ医師によるマインドコントロールの実態に気が付いた。このクリニックは医療を笠に着たカルト集団であると。
身内本人との話し合いでは解決が見えず、行政機関や宗教問題に詳しい法律事務所などに相談。
しかし双方合意で支払われている以上、司法に基づく対処は行なえず、金銭被害の回復には本人の「お目覚め」が必要不可欠とのこと。
騙されるアホに騙すアホである。よく聞く話。
しかし患者の健康不安を逆手に取り、常識から逸脱した影響力を与え、多額の金銭を奪い取る所業、許すまじ。泣き寝入りしてたまるか。
メールは「先日の地震は◯◯（患者の個人名）の意識が悪いから起こりました」「神がいるとしたら私が作ったのです」等、一般的には毒電波と呼ぶに過ぎないような内容。
そのほかに「明日がない」「再発が回る」「寿命が切れる」等の怪文書は多数送りつけられているものの、「お金を払わないと死ぬだろう」「助かりたいなら◯◯円払え」といった直接的な言い回しは無い。
脅迫行為に際して刑法に触れる証拠を残さぬよう、意図的にはぐらかしている様子がうかがえる。
その支援の方法は「日本を良くするためには誰々の当選が不可欠です」とか「誰々に投票しましょう！」といった健康的な内容ではなく、
といった実に直接的で大胆な内容。
平成23年度の政治資金収支報告書（興味のある方は調べてみてください）
ちなみにその年の他の議員の例を挙げると、
1億6,000万円という数字がいかに異常であるか理解していただけるだろうか。
さらに前述した400名程度の患者の氏名と、大物政治家の収支報告書の個人献金名簿を照合してみたところ、患者の多くが献金名簿に記載されていることが判明。確認できただけで
となった。
付け加えると、私は収支報告書と長時間格闘したので感覚で分かる。
情報を拡散してください。問題解決について一緒に考えてくれませんか。id:NATROMさんにはぜひお伝えしたい。→コメントありがとうございます。実はなとろむさんの「トンデモさんリスト」http://d.hatena.ne.jp/NATROM/00000109に当該医師と関係のある名前があり、なにかご存知かと思いご連絡しました。医師の主張はオカルト寄りなので、今のところなとろむさんのお知恵をお借りする段階ではなさそうです。
また被害について思い当たる当事者の方がいたら連絡をください。
問題点を追及していただけるメディア関係の方がいたらご一報お願いします。カルト問題、政治とカネ、ニセ医学、詐欺と多方面の検証が必要と思っています。
政治家については恨みもなにもございません。というより知ったこっちゃないです。財布に入っているお金がどこから来たかくらい誰だって知ってるはずでしょ。悪事に加担していないならちゃんと説明してください。
騙される方にも非はある。でも騙す方が圧倒的に悪い。
【政治】 平岡法相 「外国人献金…日本は厳しすぎ」…本人は摘発美容外科からの献金や、大臣規範に抵触疑いのパーティー開催など問題続々
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/09/06(火) 12:28:31.52 ID:???0
★平岡法相も品川美容外科側から献金 外国人献金「日本は厳しい」
・平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成２０～２２年の３年間、医師が起訴された
品川美容外科（東京都）の創業者の男性から計３００万円の献金を受けていたことが６日、
分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の
平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を
招くことになる。速やかに返金したい」と語った。
政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は２０年～２２年に、それぞれ
１００万円の献金を受けていた。
品川美容外科池袋院では、２１年に脂肪吸引手術を受けた女性＝当時（７０）＝が死亡し、
医師が今年５月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、
また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第２区総支部が今月３日、政治資金パーティーを
開催していたことも判明。現職大臣による大規模なパーティーの自粛が明記されている「大臣規範」に
抵触するのではないかと指摘されると、平岡法相は会見で「大規模なパーティーではなく、大臣規範に
反するということはない」と述べた。
一方、外国人献金問題について、平岡法相は「ほかの先進国と比べて、日本はかなり厳しい」と指摘。
その上で、「金を受けてしまうことで、影響を受けてしまうのかが問題。そういう懸念をどこまで制度化
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090611590010-n1.htm
意外なところから火の手があがりそうだな。
この人はこういうところはちゃんとしていると思っていたが…やっぱり同じ穴の狢か？
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。
政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。
首相「日本国籍と思っていた」 献金問題、辞任は否定
菅直人首相の資金管理団体が在日外国人の男性から献金を受け取っていた疑いが11日、浮上した。政治資金規正法は外国人からの献金受領を禁じている。首相は献金の事実を認めたものの「外国人とは承知していなかった」と釈明。外国籍であることが確認されれば、返金する方針を明らかにした。外国人献金を巡っては前原誠司氏が外相を辞任したばかり。野党が厳しく追及するのは必至だ。
献金した男性（58）は現在、東京都内でパチンコ店を経営する横浜市内の会社の代表者。在日韓国人系の旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信組）の非常勤理事を長年務めており、在日韓国人である可能性がある。収支報告書では献金者名はいずれも通名とみられる日本名を記載し、職業を「会社役員」としていた。
献金を受け取ったのは首相の資金管理団体「草志会」で、政治資金収支報告書によると、06年に100万円、09年３月に２万円、８月に１万円、11月に１万円の計104万円。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
だが「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた。外国籍の方だとは全く知らなかった」と強調。「事務所で確認し、献金は受け取っていた。金額を調査し、外国籍だと確認されたときには全額返金したい」と述べた。
首相は閣議後の閣僚懇談会で「心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「これからも精いっぱい頑張っていきたい」と続投の意向を示した。「みなさんに理解をいただきたい」と呼びかけた。閣僚から異論は出なかった。
枝野幸男官房長官は11日の閣議後の記者会見で「前原氏は個人の判断で対応した」と、前例にはならないとの認識を示した。「首相は全くそういったことは考えていない」とも語った。
政治資金規正法は外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受け取ることを禁じており、故意に受け取ると３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。裁判で罪が確定すると公民権停止になる。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
