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受け入れてもいいけど準備できてるんか?
入れっぱなしで何もしていなかった埼玉がひどい状況じゃんか
育休の期間は長い(世界一)が取得率は低い方だろ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1195c7f5e9d5ffc061068fb7c2992cc17a34c78a
各国、制度や算出方法が異なるものの、ドイツでは2019年の父親の育休手当受給率は43.5%と過去最高を記録した。アイスランドの男性の育児休業取得率は74%という統計もある。アイスランドは、世界ジェンダーギャップ指数が14年連続1位である。
一方、日本は146か国中125位で、先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中では中国や韓国、ASEAN諸国より低い結果だった。
70ページを見れば「ASEAN内って具体的にどこよ」の回答があって、たとえばミャンマー内のrelocateを望むミャンマー人は、ASEAN内と答えたミャンマー人(7.4%)の中の28.6%、つまりミャンマー人全体の約2%なのが分かる。
先進国であるブルネイとシンガポールは自国希望者が比較的多くて、ブルネイは35.1%×55.6%≒20%、シンガポールは31.5%×72.1%≒23%で、日本希望より自国希望が多い。
一部はてサは「日本のような没落国家に働きに来る奴はいない!」って力説してるんだけど、また嘘が発覚してしまった。
シンガポールのシンクタンクがASEANを対象にした調査結果で、
https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2024/03/The-State-of-SEA-2024.pdf
ってのがあるんだけど、ここの69ページに「どこの国で住みたい、働きたいですか?」って項目がある。
この中で「日本」と回答したのは17.1%の人であり、これは全体の2位に相当する。
もっとも1位はASEAN内(≒自国)なので、海外居住/就労先としては実質1位である。
なお、はてサが外国人の就労先として推してる韓国と回答したの割合は3.9%で、挙げられている10か国中9位。
というわけで、日本は東南アジア圏にとって、まだまだ魅力的な出稼ぎ国である。
回答者の属性が分からない、というかもしれないが、これも調査結果に記載されており、
勤務先も政府機関が25%、大学やシンクタンクが24%と(9ページ)、そこそこインテリ層である。
2023年3月、ケニアの大統領は演説でドルを捨てたほうがいい、損しますよ、数週間以内に市場は全く違うものとなると警告した
俺はここまで言うから何かあるのだろうと思いそれまで持っていたアメリカ株とドルを手放し中国元とASEAN、グローバルサウスに関する投資信託に変えた
それで今どうなったと思う?
日本株とアメリカ株に全振りしている嫁にパフォーマンスでボロ負けしている
嫁の資産は元手の5倍以上になっている
嫁は俺が株を売るように言った時逆に日米の半導体会社の株を買い増していたらしい 半導体には水がいるんだよーと言って水処理関連の会社まで買ってた 全部最低3倍になってる 野村マイクロサイエンスなんて嫁の取得単価3000円で今15000円
https://www.kansai.meti.go.jp/1-7research/gaiyou/kinkigaiyou.pdf
https://twitter.com/kharaguchi/status/1642520298049396744?s=46&t=UvFEBu5M0FowcJERBgVctw
『「ASEAN は、米ドル、日本円、およびユーロを放棄することを決定しました。」
(同記事)この記事が万が一事実ならかなりの対応が必要になる事態だ。
ASEANにも多額の援助をして回っているのに外されてどうする。
「#戦争屋 に付き合ってられない。」と言っていた東南アジアの議員の言葉を思い出す。』
・デマだ
・またこの人引っかかってるよ
画像が今年のものではないのと原口のネットリテラシーも終わっているので疑うのも無理はないが、このツイートは完全にデマというわけではない。
また「私どもが大変強化しているベトナムで作っている“Nスリープ”というマットレスは、どこの国でも売れ筋だ。だがトランプ政権時に中国・ASEANからの関税率が1000%になった。例えば1万円のマットレスを輸出すると、アメリカで原価だけで11万円になってしまう状況が続いてきた。私たちは中国で作ったもの、ベトナムの自社工場で作ったものなどを、マスの、数を使って(競争力にして)いきたかったが、完全に封鎖されてしまっている。続けるとなれば、南米や北アメリカ大陸で作らざるを得なくなってしまう。そうなってくると、2店なのでロットをかけた商品政策ができない。他社に全く対抗できなかった。それで非常に大きな判断をした」。
「船代は、私たちが出店したころは40フィートのコンテナ1台が2200ドル(約31万4600円)だった。今1万5000ドル(約214万5000円)、7倍だ。これに関税が25%かかる商品をアメリカまで運んだとしても、全く利益が計算できないという状況がこれからも続くということで、決断した」。
みんな大変やなぁ