  |
はてなキーワード: トリクルダウンとは
「コロナが不安だ」という人に、「何が解消されれば、あなたは不安でなくなるのか？」という質問をすれば、
想定されるのは、
あたりだろうか。
トリクルダウンとして、お金持ちに数値が大きくなっていく状況になれば不安はなくなるだろうと思ってたら、いくらでも数値は大きい方が良かった。
東京が豊かになれば、いつか豊かさに満足し地方も豊かになっていくはずだったが、実際は災害やら今回のコロナ補償やらで、いくらでも数値は大きい方がいい。
ベーシックインカムで10万円を配ったら不安はなくなるという人は多いが、本当だろうか？
ファイナンシャルプランナーに、将来こんな色んなイベントがあるので備えておかなければいけないですよ、と言われたときに、不安はないと答えられるものだろうか。
「俺のお気に入りの弱者が救われることでお前らも楽になるんだ！」って言ったらすげーそっくりでしょ
↑みたいなこと言ってても、結局何らかの属性を守ることだけが目的であってそれ以外に適用するのはおまけでしかないし、お気に入りとそれ以外の権利がぶつかるようなら手の平返す
そういう状況を何度も見てきた
長年生きているとそう感じるかもね。
「平等な社会」という主体的存在の芽は恐らく1970年代くらいの社会主義・共産主義に生まれたと思う。
つまるところ「ボトムアップ構造により、結果的に全人民が救われる」という思想で、机上の空論では正しい。
皆が労働をすることで、最終的に上部ももっと潤う。という考え。
「弱者が弱者のまま救われる社会」という、まぁ到底無理な思想だったわけで、結局強者に潰されたけど、
トリクルダウン構造は批判されがちだけど、社会主義・共産主義の敗北で判明したのは「トリクルダウンしか道は無い」
という事。
1970年代以前はトリクルダウンだし、今も結局トリルダウン。でも確実に人権は進歩しているわけで、
恐らくそこに存在しているのは「平等な社会」という主体的な存在が確実に影響を及ぼしていくんじゃないかと。
国土交通省の資料(https://www.mlit.go.jp/common/001275277.pdf)のp48に転入超過都市の産業は、金融、映像・音声・文字情報制作業、通信業、不動産取引業、広告業などとなっている。
これらの産業は国内市場から利益を生み出しており、外貨を稼いでいない。悪く言えば地方から金を吸い上げている。
日本の経済成長は輸出業に牽引されてきたが、東京に本社があったとしても地方で生産・輸出を行っており、東京の交通の利便性などで稼いでいるわけではない。
東京の方が収入は多いが、差額分すべてを消費に回してるわけではないため、内需のパイ拡大への影響は大きくない
大学入学時に東京に行ったまま地方に帰らないので、大学を地方に移動させればという案は出たが、
全大学が一斉に移動しないため、地方で開講したキャンパスは定員割れで失敗した。
省庁を東京以外に移せばとよく言われるが、省庁の綿密な関係が必要な企業以外は地方に移るメリットはない。
他に、東京に本社がないと若い優秀な人材を雇用できないという企業側の論理と、
労働者側の終身雇用が壊れた現代でローンの残っているマイホームから通える距離に同業他社が集まっている場所、というのを解かなければいけない。
地方に移動するだけのインセンティブが必要なので、東京にある企業や人に対して税金を上げればよい。
地方と東京では賃金が違うので、一人当たり数百万くらい今でも負担していると言えなくもないが、現状でも集まるのだから、
やってられないくらいので地方に移るくらい税を上げなければならない。
国の運営に関わる公務員向けの都市への移行を目指してもいいかもしれない。
東京の文化発信が止まると言われそうだが、セゾン文化や渋谷文化などはなくなったに等しく、
10代などは韓国やアジア圏からの文化の方が身近で、既に衰退している。
東京が儲かれば地方も儲かるというトリクルダウンなんてものはなかったし、過去の東京がより儲かる構造は見直しが入っても仕方ないだろう。
保育園の場合、対象とできる子供の人数が限られているため保育士の給料が安いという問題がある。
子を預ける世帯の収入は多いが、保育士の給料は安くなければ成り立たず、補助金を充てる必要があるというのを解消する必要がある。
公共の保育所などは諦め、どうしても東京で人を雇いたい企業に負担していただき、個々の企業が運営する託児所に任せたほうがいいのではないか。
個々人に負担してもらう案もあるだろうが、一般的に支払う金額に対して求めるサービスの質は過剰になる傾向があり、辞めたほうがよい。
女性の社会進出が進みダブルインカムが増えているが、その世帯収入の上昇と金利の低下に合わせて不動産価格が上昇している。
例えば(https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190208.pdf)の図表1にあるように2002年から2018年の間に2000万も平均価格が上昇している。
商業利用の投資目的であればいいが、波及して住宅まで影響を受けており、異常である。
デフレだ、物が売れないと言われているが、ローンが多いのだから消費を減らすに決まっている。
住宅補助金で受け取る分も考慮して金融と不動産が価格を決めていないか。
住宅ローンが残っているから転職先が住宅からの通勤圏内になければならないという心理も解消しないといけない。
例えば6年～8年くらいでローンが返せるくらいの価格帯になるように建築技術のイノベーションを起こせないか。
新築でもカギを受け取った瞬間に1000万ほど価値が下がるのも、容易に引っ越しできない要因になっている。
「東京より地方の方が贅沢な暮らしができる」という状況を作らなければいけない。
今後、家庭にもより機械化が進んだ場合に、狭い住宅環境では買っても置けないという状況が考えられる。
日本の家電メーカーが撤退した今日、日本の住宅環境に海外メーカーが作ってくれるのを待つのはメリットがない。
地方が東京に勝てるのは土地があることである。自然が多いというのは強みではない。
公園などの公共圏で子供が遊ぶのは禁止の流れなので、自宅内によりスペースが必要だ。
経団連が終身雇用の廃止を提言し始めたなど、富裕層とそれ以外の格差は今後益々広がっていく。
そうなると富裕層は下層民から命を狙われるリスクが高まるので、身辺警護のために警備員を増強するようになる。
しかし、今の警備員は給料が安い上に非正規雇用が多く不安定な立場なので、一定の金を積めば寝返らせることが出来る。
これにより警備員が役に立たなくなり、命を落としたり重傷に遭う富裕層が続出する。
その対策として、富裕層が警備員の待遇を大きく改善する方向に走るようになる。待遇改善しても、下層民に金をトリクルダウンするよりははるかに安いためだ。
その結果、警備員の職業は一気に中流層にまでステータスが上がり、富裕層を下層民からの襲撃から守る中流層警備員という構図が出来上がる。
都心部に住んでいる人からすると、中国経済圏に取り込まれるのは嫌だという割合が多いと思うが、
地方に住んでいる身としては中国経済圏に入れないかと考えてしまう。
東京に本社があり、地方に工場を建てていた企業も、工場を海外に移してしまって、後には何も残らなかった。
工場が残っているところでも東京と同じ生活ができるわけじゃない。
工場の食堂が昔ながらのプラスチック食器にカレーかうどんか蕎麦くらいしかメニューがないが、
今残っている工場も、いつか海外に移転していくんだろうなと皆想像し、効率化・コストカットで成果を出せないか四苦八苦する。
追加の投資がないのだから、自分達がコントロールできるのは身を削っていくことしかない。
東京が豊かになれば地方も豊かになるトリクルダウンなんてなかった。
地方でよくあるのが、農作物の特産品を作るだとか、自然をウリにした住みやすい街、温泉などで観光、ゆるキャラ、などがあるが、
観光だと訪日外国人が3000万人を超えたが、東京を訪れるのが1400万人だ。
よく訪日外国人アンケートで、日本の何が目的で訪日したのかの回答で、日本食と自然とあり、
なら地方のわが市でも努力すれば人が来るかもと思わせられているが、アンケートが作為的なのだ。
自然といいつつ、京都のお金と人手がかかった日本庭園の自然がいいのであり芸術なので価値があるのであって、
どこにでもある山がインスタ映えするはずがない。
異文化を体験し、非日常を体験しに訪日するのだから、文化発信の中心である東京に行くのは当然なのだ。
東京から地方への観光にしても、地方に魅力があると思えない人が大半だろう。
そんなお金あったら美味しいもの食べるか、ディズニーなどに行くか、ガチャを回す。
ツーリングにしても、ほとんど地方にお金を落とさないのはYouTubeを見ればわかる。
100万以上のバイクを買った人でも、ほとんどの地方にお金を落とすのは、ガソリン代かネカフェ代くらいだ。
数万のカメラで写真も撮りにくる人もいるが、東京で落ちるお金でしかない。
そんなこんなで、国内だとダメなので中国経済圏に入れないかとなる。
幸いなことに、スタジオ用照明用意してスマフォで商品を紹介すれば売れる時代になった。
相手が東京から中国に代わっただけの構造ではあるが、1400万の東京と比べれば人数が違う。
なにより自分達で工夫して変わるので、東京に広告費が出ていくこともない。
一時的なのもわかっているが、地方の強みは土地くらいしかない。
照明を置けるような部屋とキッチンは、東京にもあるが高くつく。
ひと昔だったら自宅をスタジオにするということは考慮してなかっただろうが、
田舎に住めば自宅にスタジオを持てるというのは、東京にはない魅力になるのではないか。
東京が成長すれば地方も成長するというトリクルダウンが効いていた時代は良かったが、もう効果がない。
1サラリーマンからすると東京に本社のある企業の方が給料が高いので魅力的に感じるが、企業からすると1人当たりの生産性は東京はずば抜けているわけではない。
飲食店の多様性が東京の魅力の1つだが、高給取りだけの街になるとアルバイトが集まらない。若い人の供給も減っているのでアルバイトも集まらず持続性がない。
