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はてなキーワード: 組織的とは
一人から殴られたなら、一人から殴られたぶんだけの苦しみを受けたことになる。
つまり10人で攻撃するということは、通常の10倍の被害が出るのです。
ですから、1殴 を発生させた一人は1殴り分の罪を背負います。
10殴 を発生させた10人は「それぞれが10殴」の罪を背負います。
なぜ10人が、それぞれ一人ずつ10殴の罪を背負わなければならないのか？
傷害や効用などの他人に与える影響はときとして乗数的に増える場合があります。
小説を書いて流通させることで数万人を幸せにすることもあります。
そして一人の人が多くの人を幸せにする場合、多くの人からインカムが発生します。多くの場合はお金ですが、お礼や感謝尊敬というものでもいいです。
一人の人が多くの人を幸せにする場合、一人の人は効率的にこの世に莫大な効用を出現させたのです。
翻ると集団暴力によって、真逆のことを行うことができます。大量の人間による傷害暴行誹謗中傷によって、たった一人の人間に筆舌に尽くしがたり圧倒的な傷害を負わせることになります。
その人間が受ける苦しみは、攻撃する人の人数によって爆裂にふくれ上がり凝縮されます。
その結果、凝縮された筆舌に尽くしがたい犯罪と罪が同時に発生します。
大量の人間によって圧縮された筆舌に尽くしがたい罪を、「集団罪」と言う名前にします。
集団罪による被害者の苦痛は1殴 のような人と人とが少ない関係でやり合う、原始的な規模を超越しています。
一人の人が多くの人を幸せにしたように、一人の被害者の圧縮された被害は、多くの加害者にも凝縮された罪を発生させます。
被害者が集団罪による極めて圧縮された被害を受けているから、これは集団という性質によって犯罪のスケールがアップし、加害性、罪の重さもスケールアップしています。
そして、そのスケールアップした罪は、加害者一人ひとりも被害者に向けて丁寧に次ぐ夏とすればまた、被害者が受けた苦しみに匹敵する集団罪を、一人ひとりが背負う必要があります。
自殺攻撃のおかげで勝利した戦いって史実で存在したのかどうか気になる
気になるので軽くググったがすぐには見つからなさそうだ
ここでいう自殺攻撃というのはいわゆるカミカゼをイメージしている
「戦列歩兵とか？」
何割かは撃たれて脱落することは承知の戦術なので、まあ自殺的とも言えるかもしれない
ちょっとイメージとは違うんだが、当時の価値観なんかを調べるのは参考になるかもしれないな
自殺攻撃が成果を挙げてしまった国はどのような価値観を持つにいたるのか←究極的にこれを知りたいので
絶対先行研究があるはずなんだが、検索ワードを選定しないと資料の海に溺れる予感が強い
「捨て奸とか？」
うーーーーーん、これは組織的なのか？自殺攻撃的ではあるが……
捨て奸って敗走するときに「成果」は挙げたかもしれないけど、捨て奸のおかげで「勝利」することはないからなあ
勝ってる時にしない戦術なんだわ
そう、「自殺攻撃のおかげで勝利した戦い」ってのが見つからない理由ってそれなんだよな
「そういうこと言うと戦争のほとんどすべての戦術って自殺攻撃的精神を持ってない？」
そうではあるが
自殺攻撃、戦死率が高い戦術で成功体験を得た人々がどのような価値観を持つかを知りたいので
枢軸国が勝ったIFの物語を読めば価値観を推察することもできるかもしれない、ということね
一理ある
注意すべきは「枢軸国が勝つ≠自殺攻撃が成果を上げた」ということ
そう考えると一理はあるが、やはり筋は良くないかもしれない
枢軸国勝利IFというテーマは語るべきことが多すぎるから、上手いこと探さないと結局小説の海に溺れてしまいそうだ
センシティブなテーマだから変な資料を読んでしまうと変な先入観が身についてしまいそうで怖い
戦死率が高い戦術で成功体験を得た人々がどのような価値観を持つか→人的資源を軽視するノウハウで成功体験を得た人々がどのような価値観を持つか
一気にビジネスの話になってきたぞ、これはこれでセンシティブだなあ
聞く人によっては連想ゲームが始まってしまうかもしれない 不毛だ
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Wikipediaの「自殺攻撃」のページで出典にされているこの本おもしろそうだから読んでみるか
「自殺攻撃のおかげで勝利した戦い」にも「自殺攻撃、戦死率が高い戦術で成功体験を得た人々がどのような価値観を持つか」にもあまり関係ないけど
『ヒトラーの特攻隊：歴史に埋もれたドイツの「カミカゼ」たち』
近所の図書館に蔵書あり、助かるね
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
カラ出張カラ接待、取引先からのビール券だのの数万円、数十万円なら毎週だし（本来、ビール券等ははお断りするルール）、数百万単位も毎月ある。さすがに楽天のような億単位のはまだ聞いたことはないが…。
処遇は、金額問わず全額返金させた上で、数十万までなら減俸＆降格＆金銭扱わない部署に異動＆退職金の積立係数減額。まぁだいたいは自主的に辞めていくが。百万単位なら懲戒解雇、さらに取引先巻き込んでたり、組織的にやってるなら刑事事件化までする。このレベルだと2〜3年に1回ぐらい。まぁ警察には面倒がられるけど。
バレるルートは同僚や部下からのチクリが大多数。コンプラ意識高いのか、嫉妬なのか…。バレたら人生狂うんだから、こんなことの創意工夫に力入れず、新規事業や新製品で創意工夫してくれよ、と思う。
こんな世界があるのか…全く知らなかった…
こんなに続いてるんだから、それなりに厳しくとも清く正しく運営してるもんかと思ってたわ…まー全く興味がなかったから情報に触れることもなかったけど…
Jニーズのように膿を出し切ってほしい…
組織的な問題、被害者が出てからでないと取り上げられないというのがキツい…特に若者が犠牲になるような問題…
はてなを見ていると常々思うが、何か法的・組織的あるいはコミュニティ的な面で不祥事があるたび、それらを解体・廃止しようという意見があがる
けど、はてなー(多くはブクマカ)に届くのごく一部で極論ばかりで今更や誤りが多数存在する情報だったり、単なる怪文書ばかりだ。特に増田にあがるものをそのまま鵜呑みにして断定する人が非常に多い。
恐らくブクマカは増田などをある種の身内贔屓のバイアスかかって読んでいるフシがある。
その上、そもそもタイトルくらいしか読まないと言われるほど脳みそが破壊された人達ばかりで、いかにも社会的なものを排除した非論理的な感情論でしかないコメントは、単に不快にする以外にないんだよね
けどなぜか、ブクマカなそういうものを共有することで一体感を感じて、いかにもその意見が正しいトレーニング錯覚しているようだ。
だから他人の土地に不法侵入して怒鳴っていても平気なんだろう。
やばない？
もちろん、組織的に電話をかけ続け相手の電話を使わせなくするようなことがあれば威力業務妨害罪になり得るが、個人で行うのは自由である。
また、『○○市のこれこれの政策に苦情の電話』と『○○市職員の理不尽な対応に苦情』と『○○市のクマ駆除に苦情』のどれが正当な苦情でどれが不当なのか区別するのは困難だ。"不当"なクレームを止めさせようとして正当な苦情まで萎縮するようなことはあってはならない。
たとえば市長が『クマには素手で対応しろ』と指示し、その通りにした職員がクマに殺されるようなことがあったら当然問題だ。だが、苦情の電話をしているのは何の権限も持たない一市民であり、地方自治体の職員がそれに従う義務は全く無い。だから「殺処分するな」「素手で対応しろ」という苦情を入れても問題はない。仮にそのような電話に耐えかねた責任者が「クマはできるだけ駆除せず、駆除する場合もなるべく素手で対応するように」という指示を出し、それによって職員や市民に被害が出たとしてもそれは責任者に問題があるのであり、苦情の電話を入れた人に責任はない。
月に一回は、Googleが悪である証拠について書き込むことにした。
Googleの従業員行動規範にある有名な「悪になるな」という条項に反するとして、3人の元従業員が同社を訴えたことがある。
3人は2019年11月25日、数分以内にGoogleを解雇された。Googleによると、3人はそれぞれ情報をリークし、「職務の範囲外」の情報を 「組織的に検索 」していたという。
しかし、3人の元エンジニアは、解雇の本当の理由は税関・国境警備機関(CBP)に対する抗議のためだったとしている。
当時、CBPは移民を収容し、親子を引き離していたが、Googleは同機関にソフトウェアを販売することを決めていた。
3人は、CBPや移民税関捜査局（ICE）と協力しないようGoogleに求める嘆願書を全社に配布した。
これは特にGoogle自身の行動規範に沿ったものだと主張している。「何かおかしいと思うことを見つけたら、声を上げよう！」というものだ。
3人はそれぞれ「悪になるな」という契約上の義務に合致した活動を行っていたと、訴訟には書かれていた。
具体的には、彼らはトランプ政権の税関・国境警備局、移民税関捜査局、難民定住局と契約を結ぶ意図について、Goooleの経営陣に質問した。
3人の元従業員は、すでに全米労働関係委員会の訴訟にかかわっていた。
この訴訟は、Googleが労働組合活動に従事したことを理由に違法に解雇したと主張している。
Googleは「悪になるな」というセリフを契約条項に盛り込む前の2013年の時点で、「悪」とされる行動に対する批判に直面していた。
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2023-10-28-1
Transgender Japan（ＴＧＪＰ）を巡る問題、賛同を取り下げた団体の声明などから、ＴＧＪＰメンバーによる、なんらかの「性加害」があったことは確実と思われる。
しかし、それについてＴＧＪＰからの情報開示・説明は、今のところ（28日15時）一切ない。
TGJPメンバーによる加害、私はＴ氏による執拗な付きまとい・撮影行為のことかと思っていた。
それが発生したのは10月16日。
しかし、SWASHの声明によると、相談を受けたのは「10月初旬」で、合わない。
つまり、別件ということ。
いっそう事態は深刻。
おいおい、内部で性加害があったのに隠してイベント強行か？
こんなとこ信じられるわけないやろ
https://femizemi.org/2023/10/statement/
同マーチ主催団体であるTransgender Japan関係者による性暴力について、被害を受けた方からの告発があり、Transgender Japanに団体として確認したところ事実関係をお認めになったことが理由です。
また、このような問題があったにもかかわらず、Transgender Japan がマーチを中止しないことに強い懸念と憂慮の念を表します。この間、私たちはTransgender Japanとやりとりをし、団体としての責任が果たされることを期待してきましたが、それがなされないまま現在に至っています。
性暴力の事実がふせられ、加害者が団体内にとどまったまま、問題を個人的なこととして扱うことは、あってはならないことです。性暴力はどのような人でも加害者にも被害者にもなりえます。また、加害者個人の問題ではなく、必ず社会的、組織的な問題があります。属性によって対応を変えることは、人権擁護の基本を揺るがすことになります。
近年はネット上で度々、賃貸住宅の退去時トラブルの話題が上り、「泣き寝入りせずに大家さんと戦おう！」といった雰囲気が広がっているように思う。
俺の場合は「トラブル」というほどの大ごとではなかったのだが、日本全国で同じような被害に遭っている方が相当数いるだろうなあと思うので、そんな人たちが住まいを退去するときの参考になることを願って、体験談を記しておこうと思う。
俺…30代の普通のサラリーマン。仕事柄普通の人より多少、法律とかを見る機会が多い。
大家のおっさん…昔ながらのザ・地主というタイプで態度が横柄。昭和脳らしく、俺の妻と話す時は「この儂が女なんかに敬語使うなんて…！」と顔に書いてあった(笑)
退去した住居は、築40年以上、家賃10万円弱、敷金5万円で、居住年数は約8年。
大家のおっさんに原状回復費用として請求された額は87,000円（敷金5万円と相殺するので、実際の請求額は37,000円）だった。
このとおり、払えと言われたのは37,000円、大した金額ではなく普通に払える額だ。
「面倒ごとを避けるために支払っておくか…」という心理を突いて、払っても良いやと思える額に恣意的に設定したとしか思えなかった。
その証拠に、支払いの明細書には「ハウスクリーニング費用」が含まれていた。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には明確に貸主（大家）負担とされている項目だ。
「ハウスクリーニング費用って貸主負担じゃないんですか？」と。
返答は無くて逆ギレだった。
とにかく怒り狂って支離滅裂な言動だったので、正直何を言っていたのかほとんどわからなかったんだが、要約すると「こっちも目をつぶってやってる部分が沢山あるんだから文句言わず支払ええ！」という趣旨のことを言っていたように思う。
（この言動からも、大家のおっさんが、どんぶり勘定でテキトーに金額を決めてるんだろうなというのが透けて見える）
結局、「もう儂（大家）は知らん！あとのことは不動産屋か保証会社に任せるからそいつからの連絡を待て！」ということで通話は終わった。
…というか、不動産屋「か」保証会社に任せる、ってなんだよ、どっちなんだよ。
それに、不動産屋にしろ保証会社にしろ、賃貸契約は終了したのにその後も大家のおっさんの面倒を見てやらなきゃならないのか？
大家のおっさん側の事情はよくわからないので疑問は尽きないが、とりあえず言われた通り連絡を待った。
こっちから不動産屋と保証会社に軽く連絡もしておいたが、当然のように反応無しだった。
そして1か月の時が過ぎて俺は気付いた…あれ？これ詐欺じゃね？
敷金ってのは契約終了後は賃借人に返還されるのが原則だ、ガイドラインにもそう書いてある。
費用の内容について尋ねても逆ギレされて答えてもらえないし、待てど暮らせど連絡は来ない。
連絡を待てばいいと嘘をついて、敷金の返還をうやむやにして、ちゃっかり着服しようとしているんじゃないか。
詐欺だ。
消費者センターからの回答は「敷金を返還してほしかったら敷金返還請求をすれば良いのでは」という進次郎構文のようなものだった。
釈然としないものを感じつつも、ググったら敷金返還請求のテンプレートが山ほど見つかったので、とりあえずそれをやってみることにした。
内容は簡単に言うと「〇日以内に敷金を俺の口座に振り込め。振り込まれなかったら訴訟する」というものだ。
テンプレートには無かったが、「詐欺罪で刑事告訴するつもりだ」という文章も入れておいた。
大家のおっさんも5万円のために懲役のリスクは負いたくないだろう。
消費者センターは「敷金返還請求は簡易書留で送りましょう」とヌルいことを言っていたが、本気度を示すためにも内容証明郵便で送ることにした。
難しそうだと漠然と思っていたが、今はネットで内容証明郵便が送れることを知った。
1,600円くらいかかるんだが、手続き自体はメールを送るのと変わらないほど、簡単なものだった。
内容証明郵便が大家のおっさんに届くや否や、さっそく保証会社から鬼電が来た。
というかマジで保証会社が大家のおっさんの手足となって動くんだな、どういう契約になってんの？
ここからは俺が独自に法律を解釈して採った行動なので、必ずしも正しいとは限らない。マネするなら自己責任でお願いします。
電話は取らないしSMSメッセージも無視、書留なんかが来ても受け取り拒否するつもりだった。
一見不誠実だと思うかもしれないが、法的な観点でこの行動の正当性を主張してみたいと思う。
まず電話。
「保証会社です」「大家のおっさん本人です」と電話で言われても、電話で話している相手が本当に当事者なのか確認する術が無い。
なので後から「そんな電話儂は知らん」とシラを切られたら、それが嘘だと証明できないのだ。
電話番号が合っていても、通話を録音していても、「儂の電話を使って別人がやったんだ」と言われてしまえば、決定的な証拠にはなり得ない。
というわけで、俺と大家のおっさんとで既に争っている件について、誰とも知れない第三者かもしれない電話相手にその内容を話すなんてありえない、と俺が判断するのは合理的だと言える。
そう考えた。
ついでに言うとこの電話の不確実性は、相手が「電話したのに無視した！」と主張してきてもそれを潰せる。
着信履歴が残っていようが、気づかずに通知を消してしまったと主張すれば、意図的に無視したのか本当に気付かなかったのかを証明するのは不可能だ。
ここまでの電話についての話は全て、SMSメッセージにも当てはまる。
結局、保証会社からも大家のおっさん本人からも、結構な回数の電話とSMSが来ていたみたいだが、俺は全て気付かなかった。そういうことになる。
次に郵便。
どこまでいっても、誰が書いて誰が送ったのか証明できないので、そんな手紙は受け取れない、ということになる。
結局、こういった連絡手段の不確実性を排除するために、内容証明郵便というものがあるのだなあと改めて理解した。
内容証明郵便はその名のとおり、内容・差出人・宛先を郵便局が証明してくれる。
これらが郵便局にも保存されるので、「儂は送ってない！」とは言えないわけだ。
また、内容証明郵便は仮に受け取り拒否をされたとしても、法的には「ちゃんと相手に到達した」ものとして扱われる。
内容証明郵便を無視してしまうと、自分にどんなに不利な内容が書かれていたとしても到達したものとして扱われてしまうので、これはリスクが高すぎる。
なので作戦は「内容証明郵便以外の連絡は一切無視する」つまり「内容証明郵便で交渉してきたら応じる」ことにしていたわけだ。
あこぎな大家のおっさんに、1,600円の内容証明郵便代を支払わせられたら、それはまあ部分的な勝利だな、くらいに考えていた。
さて、大家のおっさんにしてみれば、いつものように小遣い稼ぎをしようと思ったら、思わぬ反撃が来て訴訟リスクを負ってしまったわけだ。
頼みの保証会社も「ダメです全然連絡がつきません」と役に立たないし、自分で連絡してもやっぱり出ない。
そうやって、じわじわとこちらが指定した期日が迫る中、大家のおっさんから送られてきたSMSメッセージの内容は衝撃的なものだった。
…お前本当に常識無いな！なんでサラっと、勝手に、期限伸ばしてんだよ！
別に法律の知識なんて無くても、普通に仕事したことある人なら、こんな一方的な期限延長の宣言が無効だなんてことは常識で考えてわかるよな…？
いざ△日が到来したら一体どうなるのか、もはや想像がつかなかったが、当日朝にはいつものように保証会社から電話とSMSがあり、その数時間後に大家のおっさん名義での敷金全額の振り込みがあり、あっけなくこの争いは終結した。
37,000円払えと言われていたのに、逆に5万円振り込まれたのだ！87,000円の勝利だ！！
大家のおっさんが歯ぎしりして悔しがりながら振込をするところを想像しながら、その日は盛大に祝杯を挙げた。
では大家のおっさんはどうすれば良かったのか（逆に言えばどうされれば俺は負けたのか）。
単純に、俺の内容証明郵便など一切無視していれば良かったのだ。
詳しくはググってもらいたいが、成立要件がかなり厳密でハードルが高く、警察に相談しても「民事不介入なので」「民事でやってください」と言われる可能性が高いらしい。
振り込め詐欺のように組織的・継続的な犯行なら別だが、今回のような単発の案件では、わざわざ警察が動かなくとも当事者同士が民事で争えば金で全て解決するのだから、警察のスタンスはもっともだと思う。
また、民事でやるにしても、たった5万円を対象にした少額訴訟になるわけで、弁護士に依頼した瞬間に赤字が確定してしまう（弁護士に頼むと着手金だけで十数万円はかかる）。
全て自分で手続きしなければならないし、正直なところ、賃借人（俺）の過失で補修が必要になった箇所なんかも一切なかったとは言い切れないので、訴訟を起こしたとしても敷金全額が返ってきたかはちょっと怪しい。
そんなわけで、内容証明郵便を無視されていたら、それ以上俺は何もしなかっただろうし、1,600円を無駄に払っただけになっていただろう。
（仮に俺が少額訴訟をすることにしたとしても、普通に受けて立てばいいだけだ。ちゃんと調べて臨めばそこまで難しいものではなさそうだし、基本的に1日で終わるらしいからそんなに面倒でもないだろう）
ただ、無視はされないだろう（勝ち目はあるだろう）と思ったからこそ行動した。
それは大家のおっさんが古い地主タイプで、法律の知識なんかに疎いだろうと踏んでのことだ。
大家のおっさん大家のおっさんと繰り返し書いているが、年齢的にはおじいさんと言った方がいいくらいの高齢だと思う。
ガイドラインが取りまとめられたのは平成10年、まだ30年も経ってないし、その存在が認知されてきたのはおそらくここ10年くらいだろう。
この大家のおっさんに限らず、昔ながらの地主たちは、ガイドライン策定前は今以上に好き勝手に、原状回復費用を請求していたんだろうから、ガイドラインに従って適正に費用を算出しようだなんて考えたことも無い。
というか、そもそもガイドラインの存在を知っていたかどうかも怪しい。
法律に疎い人が法律上の争いに直面した時、頼れるのは弁護士だ。
前述した通り本件は弁護士に依頼した瞬間赤字が確定するわけだが、自治体なんかがやっている無料相談を利用する手はある。
もしかしたら大家のおっさんも実際に弁護士に相談したかもしれない。
が、ここで大家のおっさんの抱える「うしろめたさ」が弁護士の力を無効化する。
全て想像でしかないが、大家のおっさんが無料の弁護士相談に行ったと仮定しよう。
「詐欺罪は成立要件が厳しいので、よっぽど悪質なことでもなければ起訴される可能性は低いですよ。」
「請求した原状回復費用が正当なものなら、改めて内容証明郵便で請求されてはいかがですか？」
大家のおっさんに何のうしろめたさもなければ、このアドバイスに従って、内容証明郵便で俺に反論するなり、詐欺罪に問われることなんてありえないと高を括って無視していれば良かったわけだ。
だが、そうしなかったのは、「テキトーな金額を払わせようとした」「あわよくば敷金ネコババしてやろうと思っていた」といったうしろめたさがあったからだろう。
いくら可能性が低いとはいえ、まともな弁護士なら「絶対に大丈夫です」なんて無責任なことは口が裂けても言わないはずだ。
そうすると、うしろめたさがある大家のおっさんは、もしかしたら刑事罰を受けるかもしれないという不安が拭い去れない。
そして、「面倒ごとを避けるために支払っておくか…」という心理になり、5万円の敷金を振り込むに至った。
自分がこれまで賃借人たちに行っていた所業が巡り巡って自分に返ってきたのだ！まさに因果応報！
昔は地主だというだけでペコペコされていただろうし、何もなければ、昔からの殿様商売みたいなやり方を改めることなんてないだろう。
こんなタイプの大家が、まだまだ日本全国に大勢いるんじゃないか。
そういうのは、法的に真っ当な手段で懲らしめてやるのが、世のため人のため自分のためになると思う。
「モビング」という用語はもともと職場での嫌がらせを表す用語であり、その行為は、先進国各国で多数報告されています。）
これが職場だけではなく、ターゲットの私的な生活、社会的な生活全般に応用されたのが、「ガスライティング犯罪」です。
つまり、この犯罪の被害者は、私的な生活全般、社会的な生活全般において毎日、あらゆる場所で、恣意的な集団ストーカーネットワークによって細かいながらも執拗な嫌がらせに遭い、生活の困難な状態に陥れられます。
このため、「ガスライティング犯罪」を「職場を飛び出したモビング」と表現する方もいます。言葉を変えれば、「職場における抹殺」から「社会的抹殺」に応用されたということです。
