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はてなキーワード: 選挙違反とは
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
この基準で言えば2014年は家入→田母神→舛添と1年半で3回も逆転優勝がでる、非常に高レベルな戦いであった。
http://anond.hatelabo.jp/20140123002307
元環境大臣・元防衛大臣・元自民党総務会長。かつて日本初の女性宰相になるとも言われ、実際に総裁選にも出馬したことのある大物だが、政界渡り鳥という政治的尻軽が祟り、今や自民党内でも権力の傍流。自民党が劣勢の2009年の総選挙では幸福の科学に選挙協力を仰ぐなど、かつての勢いはない。
しかし、青島幸男から舛添要一まで、4代20年も有名人を選び続けてきたバカな都民ならばちょろいと思ったのか、突如党本部と都連に無断で立候補表明。しかも告示前に産経により後玉を打たれるという、史上最高の高難度演技を披露する。エクストリーム競技には無縁であることが非常に残念である。
元岩手県知事。元総務大臣。東京電力社外取締役。与党・保守系公認候補であり、一見すると最有力候補に見えなくもないが、他県知事経験者は現在4連敗中である（細川護熙・松沢成文・東国原英夫・浅野史郎）。もちろんエクストリーム競技とは無縁である。
ジャーナリスト。野党統一候補候補の座から宇都宮健児を蹴落として候補になった病老人。ジャーナリストであるが特に何か政策があるわけではなく、野党にとってのただの担ぎやすい神輿である（宇都宮健児は実に担ぎにくそうであった）。彼のおかげで投票率は過去最低を記録するだろう。しかし知名度と一応「野党共闘」の神輿であることから、エクストリーム競技には無関係である。一方で万が一当選した場合、任期を全うできるか、前任者二人と違った意味で不安な候補である。
政治活動家。元在日特権を許さない市民の会会長。言わずと知れた自称民族主義者、「愛国心はならず者の最後の砦」を地で行くレイシストである。この人の前では田母神俊雄でさえ常識人に見えてしまう。このような人物が供託金没収にならないようならば東京は本当に危機であり、治安上の問題を理由にオリンピックを返上すべきであろう（彼は中韓だけではなく、ユダヤ人やキリスト教徒に対してもヘイトスピーチを行っている）。しかし、万単位の票は獲得できる可能性があることから（吐き気がする）、エクストリーム競技では優勝候補筆頭である。ところで、「高田誠」と記入したら彼の票になるのだろうか？実に興味深いことである。
実業家。エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。ドクター中松は不出馬、又吉イエスは参院選に回ったため、今回はライバルが桜井誠ぐらいとエクストリーム競技初優勝なるか？むしろ桜井誠には負けないで欲しい。
元加西市長、元大阪市北区長。一見すると政治経験は豊富に見えるが、2015年の大阪市議会選では最下位落選している。悪名高き「公募区長」の代表的人物である。かつての飼い主、橋下徹元大阪市長の下位互換であり、政治的手腕も選挙の強さもない。人としてのレベルは桜井誠となかなかいい勝負の人物である。恐らく供託金は戻ってこないが、番狂わせでエクストリーム競技優勝はあり得るか。
元労働大臣。政治経験だけは今回の立候補者の中でも一番キャリアを積み重ねているが、彼が政界にいたのは20年前であり、今年から参政権を得た18〜20歳の若者が生まれる前の話である。供託金が戻ってくるかも怪しいが、エクストリーム競技では善戦しそうである。
元ジャーナリスト。これだけの知名度がありながら、供託金が戻ってくる可能性はかなり低いという、いわゆる「家入枠」。ちなみに「自慰史観」という言葉は彼の言葉である。その彼が桜井誠と供託金の奪い合いをすると思うと胸熱である。
幸福の科学幹部。幸福実現党幹部。本来であればこの一覧に名前をのせるレベルの候補ではないが、ただ「かつて小池百合子を支援した幸福の科学が、今回は刺客を放った」というところに注目である。先に行われた参議院選挙では、青森・福島・宮城などで与野党対決に割って入り、野党のアシストをするなどの実績があることから、接戦になるようならば増田か鳥越をアシストすることになるだろう。ちなみに幸福実現党の基礎票は約2万票（トクマの得票数）。創価学会が70万票、共産党が60万票と考えると、彼らが政治的影響力を持つにはエル・カンターレが宇宙を一周して、地球に帰還するぐらいの時間がかかるだろう。
日本と一緒に死んでください。
賃金が上がっても消費税が上がることで、実質賃金は普通に減るし
まず、保育園を作る前に働くことの一切できない生活弱者を何とかしろ
子供産んで保育園入れないぐらいでぎゃーぎゃー叫ばないでもらいたい。
十分暮らしていけるはずだ。
暮らしていけないのは、物価を高くして、余計なところにつぎ込むから
給料が足りなければ別に政治献金だか受け取ればすむことじゃない。
昔よくあった「何かあげるから投票してください」というのを禁止するのも十分おかしい
それこそ資本主義じゃねーの？
おかしいわ
それでなければ、本当の民主主義じゃねーんだよ。
金があれば幸せなんですか？
この超矛盾した世の中をなんとかしてもらいたい。
橋下市長が体罰の背景に「生徒たちも容認していた」「勝利至上主義」などと発言していたのに対し、女子生徒は「容認していないし、勝つことだけが目標ではなく、礼儀など人として一番大切なことを教えてもらっている」と反論。自殺問題について「心の傷は深く、重く受け止めている。傷を癒せるのは先生」として教諭の総入れ替えにも反対し、「多くの生徒が学校を守りたいと思っている」と強調した。
男子生徒は「今回の結果が覆せるんじゃないかと、強い思いを持ってきた」と会見の動機を語った。別の女子生徒も「今まで続いている伝統は今でも正しいと思っている」と力説した。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012100907
bogus-simotukare また橋下か, 維新の怪
勇気ある子ども達に感動。大体「問題があるから」ってこんな無茶苦茶が許されるなら「当て逃げ犯」「選挙違反者」と問題だらけの「維新の怪」はどうなるんだよ。手前らの不祥事は個人責任か？
簡単に罠に嵌まってますなあ。
安倍の経済左派政策と同じで、橋下は敵陣を混乱させるためにやってるだけなのに。
左翼チョロすぎてあくびが出るわ。
過去の定石だと、予算案と国債に関する法案を通す事を条件に解散総選挙、支出に関する法案は再開後の国会で審議というのが、落し所である。もっと早い時期であれば、そして、民主党が公約を実現していれば、内閣退陣を条件にし、政権はたらい回しという55年体制に持ち込めたのだが、タイミング的にも、支持率的にも、もはや選択肢にはなりえない。
4月の統一地方選の投票日に衆議院を重ね、バランスを取ろうとする大衆の心理を利用して、地方議会の議席か衆議院の議席のどちらかを取るという考え方で延命を図るというプランしか残されていない。
子飼いの地方議員が生き残れば、衆議院を落選していても地盤は維持できるし、衆議院の議席が維持できれば、地方議員の面倒は見れる。持ちつ持たれつで地盤を維持していくというのは、自民党的なやり方である。
もっとも、民主党の中央議員は、地方議員の面倒を見ていないようである。親小沢だと、その辺の指示を出してくれる人をつけてもらえるようであるが、その意見を受け入れて、地元の面倒見をやっているのは、いないようである。親小沢であると、党中央に目をつけられるし、地盤の手入れには金がかかる。次の選挙で勝てればよいが、今の党中央では、負けた後でも、その地盤の候補でいられるかどうかの保証がないとなれば、地盤に金を注ぎ込んで手入れをするのはやめて、金を貯めておく方が良いとなる。地盤に金を注ぎ込んで手入れをしていると、選挙を望んでいると解釈されて、政権が長続きしない事を望む反動勢力であると認定されかねない。小沢氏からつけられた秘書は返上しましたと、党中央に答えた方が、覚えが良くなるというのもある。
選挙は別々にした方が、裏工作が効く。衆議院選挙の間は、議員の事務所は選挙違反の内偵が付きまとうが、地方議会の議員の事務所はノーマークになる。反対に、地方議会の選挙期間中は、衆議院議員の事務所はノーマークになる。票の買収工作をやる裏選対はノーマークな方でやるというのが、選挙の常識である。この常識に添うならば、統一地方選と衆議院のダブル選挙はありえないとなる。地方議員を切り捨てるようなことをしていながらも、その選挙を利用して、有権者のバランス感覚だけにすがりつかなければならないほど、今の民主党には道が残っていない。
凡人は、凡人としての生き方を貫くべきであり、非凡でなければ勤まらない地位や職には、まかり間違ってもつくべきではないのだが、その程度の事すらも理解できないほど、日本人の質が劣化している。無能な政治家が生き恥を晒している様を見て、他山の石とするようになれば良いのだが、さて、その生き恥を晒している本人が、恥と思っていないというのが、実は、一番の問題なのかもしれない。
山岡・民主副代表：陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。
陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。
衆院選栃木４区では４人が争い、山岡氏が１３万９８７８票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
◇候補者に連座制適用の場合も
買収など選挙違反事件で出納責任者や運動の指揮・監督をする責任者（総括主宰者）の有罪が確定すると連座制が適用され、候補者の当選が無効となり同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
９４年の公選法改正で、秘書や立候補予定者の親族らでも禁錮刑以上が確定すると連座制の対象となり、適用例もある。
◇ことば・運動買収
選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為。受領した側も処罰される。例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員（ウグイス）▽事務所で接客などをする事務員▽手話通訳者－－への報酬は認められている。しかし、報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員でき、金権選挙がはびこるとして、ほかの運動員への報酬は禁じられている。法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。
「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の社民党・照屋議員
社民党の照屋寛徳衆院議員は２９日、１１月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。
パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約９０人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は直ちに（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。
照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。
http://anond.hatelabo.jp/20100712075251
まあ、みんなの党から出た後藤啓二なんかに比べれば遥かにましなんだろうけどな。
でも、この人がいなければ保坂展人氏が当選していたはずなんだ!!
非常に歯がゆい。ある意味、後藤啓二なんかよりも目の上のたんこぶ。
俺たちは、絶対に吉田忠智を政界から叩き出さなければならないと思った。
俺は、自民党に凸して、吉田忠智のスキャンダルを教えてほしいと言った。
あと、Twitterにいるネトウヨに、「自治労出身の吉田忠智の選挙違反を暴いてほしい」と拡散しようと思っている。
公明党の幹部が、自民党の議員に対して、"総裁選の前倒しを主張する者は選挙で支援しない"と公言したらしい。
総裁選前倒しの圧力がかかると、衆議院を解散に打って出る可能性が高い為であり、どちらかというと"満期前に解散したら支援しない"と言った方が正直であろう。
なぜ満期解散でなければならないかというと、選挙権は、投票日の3ヶ月前以前に、住民票を登録し、投票日まで動かさなかった人に与えられる為である。
都議選の投票日が7月12日であり、この日まで、公明党の支持者の大部分が東京都民になっている為に、衆議院選挙の投票日が10月13日以降にならないと、公明党の支持者の票を地方の選挙区に戻せないのである。
衆議院の満期は9月10日で、選挙は解散後40日以内に行われれば良いということだから、都議選の投票日の翌日に、東京の信者同志の家から地元に戻ったと住民票の移転届を出せば、ぎりぎりの日程になるが、衆議院選挙の投票権を地元で行使できるのである。
住民票の移動には居住の事実が必要であるが、東京の信者同志がホストファミリーとして確かに居住していると答えたら、それ以上の調査は出来ない。抜き打ちで訪問調査をしても、学会本部で修行中とでも答えられたら、修行中だから面会できませんと答えられ、出直しになり、その隙に本人を呼び出して修行のアリバイ作りをするだけとなる。
虚偽の住民票の移動による投票権の行使は、厳密には選挙違反なのだが、それを立証することが、事実上不可能なのである。
政治団体化した宗教団体が地方議会選挙において意外と強いのは、このような票の移動を日常的にやっているからである。当然、小選挙区制の衆議院選挙においても、同じような事は行われる。
勝たせたい人の選挙区に支持者の住民票を移動させて、票を水増しするのである。当然、取れない選挙区が出てくる。地方議会の選挙は、かなり日程にばらつきがあるので議席を確保できるが、国政選挙だと全国一斉なので、重点選挙区だけしか取れない。地方議会の議席の占有率や得票率に比べ、国政選挙に弱いのは、こういう仕掛けになっている為である。
さて、こういう票でも票は票であるとして、すがりつくか、それとも、そんな票は要らないと突っぱね、選挙後の国会で投票日前3ヶ月間という基準を1年間ぐらいに伸ばして、住民票の移動による票の水増しを制度的にやれないようにして、きっぱりと手を切るという手段がある。
票は票としてもらっておいて、選挙後の国会で裏切るという手も無いわけではないが、そのくらいは向うも読んでいるであろう。
自民党が自力で単独過半数を取るか、自民公明あわせて過半数を取れない限り、公明党は裏切る。自民党が単独過半数や比較第一党を取って直近の民意という錦の御旗を手に入れてこそ、当選できたのは我々の協力があったからと言い募ってキャスティングボードを握る価値が発生するのである。
公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書が逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。
日本の民主党は野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路や新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。
この地方自治体の首長や議会が、事実上、公共事業をどの企業に発注するかを握っている。
衆議院の選挙も、首長や地方議会の選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院の選挙の時には、首長や地方議会の議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長や地方議会の議員の選挙の時には、衆議院議員の事務所が"自発的に"票固めに動くのである。
選挙期間中の候補者や事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員の事務所や電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝、公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。
国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長や議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長も議会も自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。
衆議院議員において、一年生議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年生議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長や地方議会に自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙が不安定という事で、公職につけないのである。
地方の財政が赤字なのに、地方議会や首長や各種委員等のポストや報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷりと流れ込んだお金は、地方議会や首長の選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職の情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。
この構造は日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方の経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2％のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。
多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。
個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金が従業員の献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業のリストが、従業員のリストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的な焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。
選挙に介入するのが良くない？なんで？
選挙直後以外に動けなくなる方がよっぽど問題有ると思うけど
というかね、だったら極端な話、容疑者が罪を認めてない場合、発表する事を禁止するとかいう法律を作れば良い訳よ
今って、取りあえずグレーなら逮捕できるし、逮捕したら発表出来るし
発表したらほぼ犯罪者扱されて、それだけで社会的な制裁が行われるわけだし
しかも、そのことに対してどこも責任取ってくれないわけだし
もしくは、政治資金規正法とか、選挙違反なら、時効を参議院の任期分の6年伸ばす代わりに
選挙後一年以内以外で逮捕するの禁止って法律に書いちゃえば良いんでない？
ま、法を作る側にいるってのはそう言う事だろ？運用に文句付けるくらいなら、そう運用できない様に法を作れば良いんだよ
自民党が強かった時ってのはね、国民の常識が「お金儲けってのはとても大変なことなんだ」って認識で一致していたから、お金を集められない奴とかきれい事でお金を集めようとする奴には票が集まらなかったんだ。
「たけしのここだけの話し」って番組に原健三郎さんって衆議院議長やった人がゲストに来たんだけど、
喋ることが面白くてヒートアップして、たけしがとうとう
「衆議院議長なんて偉い地位までいったんだから、悪いことたくさんやったんでしょ！」って言ったら
「いやぁ、若い頃一度選挙違反やっちゃってさ、上に頼んで手を回してもらって、チャラにしてもらったんだ」って笑ってたんだよ。
そのあと「TVタックル」に久米宏がゲストで来たとき（「テレビとたけしと久米宏」って副題）にその話を出して、
「これが社会党の人達だったら優等生みたいなこと言ってさ、「私は悪いことなんて一回もしてません！」って言うんだよ。つまんねーの」
って発言してた。
