2009-03-16

日本民主党の党首の公設秘書逮捕されているという話だが

公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。

この事案において一番重要な点は、選挙の地盤にある。

日本民主党野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。

この地方自治体首長議会が、事実上公共事業をどの企業に発注するかを握っている。

衆議院選挙も、首長地方議会選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院選挙の時には、首長地方議会議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長地方議会議員選挙の時には、衆議院議員事務所が"自発的に"票固めに動くのである。

選挙期間中の候補者事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員事務所電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。

国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長議会自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。

衆議院議員において、一年議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長地方議会自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙不安定という事で、公職につけないのである。

地方財政が赤字なのに、地方議会首長や各種委員等のポスト報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷり流れ込んだお金は、地方議会首長選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。

この構造日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2%のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。

多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。

個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金従業員献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業リストが、従業員リストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。

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