ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。

先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。

野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。

岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。

当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。

しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。

そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。

自由民主党は議席微減、国民民主党は議席微増

当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。

日本維新の会は議席減、維新が減らした分の議席の行方は？

では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。

野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。

大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。

この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。

住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。

日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。

立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。

ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年 9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年 10月17日結党予定）日本保守党の存在です。

どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。

日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。

インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。

Permalink | 記事への反応(2) | 10:55

■インボイス デモと東大阪の選挙に見る、今後の政党 勢力推移予想①

注意：この予想は、あくまで2023年 9月28日時点の情勢からの予想です。

面白い 記事を見つけた

面白い記事を見つけました。

2023年 9月25日「首相官邸前 STOP！インボイス デモ」

#STOPインボイスの署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年 9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年 10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。

これは、2016年 11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年 10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年 10月1日（日）からの導入は2016年 12月前には既に決定事項となっていた事でした。

インボイス 制度導入決定までの流れ

そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。

2010年 6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から 10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年 3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年 8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年 12月29日に、「消費税を2014年 4月に8%に、2015年 1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。

2012年 12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年 4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から 10％への引き上げは2014年 11月（2015年 10月→2017年 4月に）と2016年 6月（2017年 4月→2019年 10月に）に二度延期された後、2018年 10月には予定通り2019年 10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年 10月に消費税は10%に引き上げられました。

\この、2019年 10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年 11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年 10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。

言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。

「STOP！インボイス」デモの不可解さ

ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年 11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。

インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。

こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。

特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。

荒れる大阪 政治

さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。

大阪 万博に対して集まる非難

2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。

元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年 12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年 9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。

これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。

かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。

当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。

東大阪市長選挙・東大阪市 議会 議員 選挙

大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年 9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。

前回、2019年 9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年 9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。

そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。