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はてなキーワード: 労働党とは
国連もイギリス労働党も生物学的性別に基づいた女性スペースの保護を主張してる。
生物学的な女性のみが利用することが合理的である場所が常に存在することを意味する。労働党はそうした場所を守り、男女別学サービスを提供する側に法的な明確さを提供する
https://womansplaceuk.org/2023/06/26/european-network-of-migrant-women-publish-open-letter/
”It’s findings and recommendations are in line with Reem’s evidence, specifically in relation to the need for single-sex spaces and are a vindication of her submitted expert evidence.”
トランスアライの代表も性自認制度のトンデモに気付いてしまったね
Labour drops pledge to introduce self-ID for trans people
https://www.bbc.com/news/uk-politics-66299705
完全に潮目が変わってるやん
TERFが正しかったんや
https://feministpost.it/dal-mondo/uk-marcia-indietro-dei-laburisti-sullautodeterminazione-di-genere/
私たちはセックスとジェンダーが異なるものであることを認識しなければなりません。
端的に言えば、これは生物学的な女性だけがアクセスすることに意味がある場所が常に存在することを意味する。
労働党は野党の立場から、いわゆるLGBTQの権利を支持する路線を常に堅持してきたが、現在は後退し、保守党政権の立場に近づきつつあり、ジェンダーではなく身体の性差に基づいて女性のためのスペースを維持する必要があることを認めている。
アイルランドあるしと思ったんですが下手にぼかしても意味ないですね…政治が完全に機能不全＆英語圏ってもうイギリス一択ですよね…
保守党政権はEU規制由来から来ている労働関係の規制を更に緩めようとしてますし、正直どうしようもない状態です。サッチャー政権以降製造業は弱体化したままですしね。
製造業を復活させようとする動きは多少あった様ですが、BrexitのせいでEUへの輸出関係がコストと時間が掛かって悲惨ですし、次の政権が労働党になってもこの保守党政権１０年間で破壊されつくしてて少なくとも１０年くらいはポジティブな方向にはならないだろうなと思ってます。
上手く立ち回る術を身に着けないと生き延びれないかもしれませんね。
もちろん究極的に言えばマクロな制度には何らかのトレードオフがあるはずで
だが少なくとも、日本に労働党が成立しない（一般の労働者という大集団のはずの利益団体が存在しない）
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
効果的な解決策を見つけるには、問題を十分に理解しなければならない。犯罪の原因に取り組み、国民を守り、被害者に正義を与え、犯罪者を更生させるには、正確なデータが重要だ。すべての犯罪が女性と少女に及ぼす影響を完全に理解するためには、データは正確に性別ごとに分類されなければならない。性差別と戦うためには、性を数える必要があり、他の集団に対する差別と戦うためには、別の追加データを記録する必要がある。男性と女性の犯罪パターンの差が最も大きいので、すべての犯罪の被害者と加害者の性別を監視する必要がある。例えば、2019年に起訴された者のうち、女性の割合は、性犯罪で2%、強盗で8%、武器所持で7%であった。
イギリスの孤独省を推進したジョー・コックス議員って女性だったのね
そりゃあ親として子供達の未来を本当の意味で案じるならば、子供達が生涯独身になったとしても幸福に生きられる社会を目指すのが当たり前だものなあ
それに比べて日本の子持ちママ達と来たら、自分達が首尾良く男と番えて依存先を手に入れたらすっかり喉元忘れて独身女性の権利なんて知った事かと言わんばかりの人達ばかり
それどころか自分らの子供の未来すらもどうでもいいとしか思えないし
https://globe.asahi.com/article/13016730
「陰の功労者は、労働党のジョー・コックス下院議員（享年41）だ。選挙運動で、移民や労働者の多い英中部で何千軒と戸別訪問するなかで多くの人が孤独を抱えていると気づく。コックス氏自身も地元を離れた大学時代や子育てを通じて孤独を経験し、その辛さを理解していた。世代にかかわらず影響する孤独の問題は政策的な対応が必要だ。そう決意した彼女は15年に初当選すると、超党派の委員会を立ち上げるが、翌年6月、極右の男に射殺されてしまう。」
オブザーバーの委託でオピニウムが行った世論調査では、保守党の支持率は４ポイント低下の３２％となった一方、野党・労働党は４１％に上昇し、２０１４年以来の大幅なリードを得た。
「このトップじゃ、選挙に勝てねぇ！俺らの議席もあぶねぇ！」っていう危機感からくる行動ではあるのよね。
欧米の多くの国では2大政党制がそれなりに機能しているので、その場その場である程度ちゃんと対処していかないと次の選挙で与党から転げ落ちる可能性がどんどん上がる。なので与党議員であってもトップに対しての責任を問う姿勢が強い。
日本では支持率クソザコウンコブリブリ野党しかいないので、そんなことには絶対にならない。
実際、独裁政権や一党一強の国家では国家元首はそうそう変わらない。
正直、責めるべきなのはあまりにふがいなさすぎるクソザコチンカス野党のほうだと思うんだけど、
そもそも他の先進国でも同じ政党が10年～20年与党続けるのはよくあること
・ドイツ
キリスト教民主同盟1982～1998(16年)、社会民主党1998～2009(11年)、キリスト教民主同盟2005～2021(16年)、社会民主党2013～2022(9年) ※大連立で一部重複
・イギリス
保守党1979～1995(16年)、労働党1995～2010(15年)、保守党2010～2022(12年)
・日本
自民党1994～2009年(15年)、民主党2009～2012(3年)、自民党2012～2022(10年)
選挙のたびに政権交代するべきと思ってるから政権交代の頻度を必要以上に高く見積もって選挙に勝てないと悲観してるような気がする
