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はてなキーワード: 三権分立とは
以下の記事のごときものは、自分の管理するブログを持っているから、そこで書いて発表すれば良いのだろう。だが、私のブログは人の訪れるものでない。そこでよりは人の目に触れて、多くの人に読んでもらえもするかと想像して、ここに投稿する。
大統領選の投票日以降、いわゆる確実な証拠を挙げよとの要請を口にして、あちこちから報告される選挙での不正に関心を向けることを否定し、さらに不正に目を向けながら、大統領選の帰趨について論評することを控えるべきであるとする人たちがいる。
この眼差しの持ち方と態度を守る人たちの中で、次のような人たちのことは、私は特に気にしない。例えば、バイデン民主党候補を応援している者、トランプ大統領の退場を望んでいる者。これらの者たちがそうあるのは当然のことであろうから。
私が気になるのは、トランプを応援しているし、トランプ大統領の２期目に期待していると口にして、しかし不正への関心を抑制し、それから視線を外して、どちらの候補が大統領になるか、もはや自分たちの論評すべきものでない、と口にする者たちである。
代表として上念司、奥山真司の二人の名前を挙げておこう。とは言え、この二人に限るわけではない。彼らは、他の者たちよりは多少は筋道立てて、先の眼差しと態度をとる理由を説明しているから、私には扱いやすいのである。
ところでお気づきの人もあろう、私は Youtube の虎ノ門ニュース、アメ通 Live をこの一年、大変勉強になると感じて視聴してきた。加えて、上念司チャンネル、文化人放送局、DHC テレビのニュース女子なども、興味深いと視聴を続けてきている。ついでに加えれば、SakuraSoTV とか、古是三春・篠原常一郎チャンネル、さらにはラジオの文化放送局、おはよう寺ちゃんなども、同じ関心に叶うところから視聴している。つまり私は、これらが人々に伝えて、解説する時局、情勢の認識や批評が、現状の政治や社会を、他のところでのものよりよく捉えていると評価しているし、自分の理解を形作る参考にしているのである。
さてそれで、先の二人が自らの態度について言うところは、いくつかの論点から成り立っている。ここで彼らの議論の論点全てを取り上げはしないし、そのまま辿ることもしない。同意できるところをあらかじめ挙げておけば、未確定情報に振り回されないようにすべき、選挙不正の論評にいたずらに促されて米国への評価自体を損なってはならない、などの主張を、私もしかるべきものとひとまずは同意しよう。
だが、総評的にか、つけたりなのか、まるで根本的な姿勢の取り方の如きに、私たちは米国大統領の選挙権があるわけではない、他国の指導者の選択であって自分たちの指導者を選ぶわけではない、かように申し立てるところは、さしあたって尤もなことと感じながらも、何かうまくいなされた気分を覚えてしまう。
さらにまた、不正については、裁判で決することができるのだから、その判断を待つべきである、不正は訴えることができるのである、裁判を起こす権利が彼らにはあるのである、三権分立が云々と教え諭されるところになると、いやどうも不正に目眩して冷静さを見失っていましたと反省させられる。
がしかし、先のいなされた気分の中で、この反省を自らに強いてみると、何かおかしなもの、しかもどこか剣呑さを持ったものが潜んでいる不安に、私は囚われるのである。
それが何かと自らに問うてみるに、例えばこんな風に先の主張を言い直してみよう、すなわち、他国の重要な政治的選択は、他国民の決めることであって、こちらが論うことではない、他国の政治不正については、他国の政治制度か、なんらかの強固な社会的規範が解決するのを、こちらはただその行く末を見ているべきである、まずはこのように言い換えてみよう。
そして、他所の国や社会に存在していると知らされたり、生じつつあると報じられたり、行われる可能性があると訴えられる不正について、私たちは須く他国の政治の解決に待つべきなのである、他国の政治か社会の能力に期待すべきなのである、このように答えて恬然自若としているべきなのであろうか、このように問うてみよう。
この記事の主題であり、私が気にかかるところの、大統領選挙での不正に対する眼差しと態度に沿うならば、この問いに対しては、然りそうあるべきである、と肯定的に答えることになろう。
ここに私の不安は、むくむくと大きな黒い影となって、私の胸を塞いでくる。
なんとなれば、それならば中国でのウイグル人の例の話題や、香港のことも、同じような態度をとって、それらは中国の政治的選択と政治的能力の処置すべきことであって、不正だの不正義だのと感情を昂らせるようなことではない、中国の政治的解決に期待して、その帰趨を見ているべきなのである、このような主張も肯定してしまうことになるからである。
中国は共産党独裁で、人権もないが、アメリカは民主主義国で、権利と法とがあり爾斯く斯くと言っても、なんの反論にもならない。何故なら、不正からは目を逸らして、ことの成り行きを待とうと説く者たちは、その態度から当然引出される主張として、バイデン大統領が就任することになったならば、そうなった米国を見据えて、どう米国と接していくか、どんな外交技術でもって日本の国益を実現させていくか、このことに注視せばならないとも力説しているのである。
ここで再び指摘しよう、それならば中国の例の件についてもまた、中国でどんな推移を経ていくのか、それを見定めて、その上で、どう中国と接するか、どんな外交でもって日本の国益を実現させていくか、その工夫に腐心すれば良い、かように唱えるのが主張するところに忠実な態度であると言わねばならないからである。
我々は米国民ではない、だから米国大統領選について、なんら口を開くことはできない、物を言ったとしても、なんの意味もない、かように言うならば、これと同じくまた、我々は中国人民ではない、中国人民の状況について、なんらの口を開くべきでもなく、他所の国の我々が何かを指摘したとしても、なんの意味もない、このように言うべきことになるからである。
名前を挙げた二人についてみれば、上念司は不正に対する感情を、自らにおいても他者においても、抑制せねばならないと留意するところから、先の態度を唱えているように見受けられる。その抑制の理由も、私かに慮れば、納得できないものでもなく思える。しかしながら、政治への冷静さを得るための距離を取らんとして、政治的無関心・アパシーへと導く主張に近づいているように、私は思うのである。そして私がこれについて恐れるのは、政治的不正への無関心を理屈だてる主張の、その一歩先に、人々の無関心によって批判されることなく、剥き出しの欲望が自由になっている、そんな地平が広がっていると考えているからである。
他方奥山真司については、私の貧しい知識ながら理解する地政学よりして、選挙での不正といったものも、人権侵害といったものも、そうした政治的価値に反することや、あるいは何かしらの理念に悖ることなどは、さしあたって考察の中になく、いやおそらく関心を向けるところですらなく、そんなことはどうであっても、つまり習近平の中国が共産党独裁国家らしいあり方をし続けていくのに対して、またバイデンの米国が民主党主導で営まれていくのに対して、日本国が自ら所持し、かつ国際的に構築できる政治的な力・リアルなパワーを行使して、日本の国益を実現していく道筋を見つけることが、彼の主たる関心であり、もしかしたらそれが全てではないかと思える。
いつ頃までのことであったろうか、昔は、ジャーナリズムというものが言われていて、それを実践するに努めたテレビや新聞の報道では、何かしら政治的不正が行われている国が、ことの重要性に応じて、熱心に取材され、分析され、そして批評されて、テレビ番組や新聞記事となっていたものである。
一つの話題が集中的に報じられるときには、国際世論の喚起という風に目的づけか性格づけがなされたもので、問題ある国に対して、国際社会には厳しい批判や非難が湧き起こっているぞと感じさせて牽制を与えることで、その国の不正が深刻なものとならないように働きかけるのだ、そんな意義づけもなされていたと覚えている。
今から思えば、そうした国際報道も国際規模でメディアを利用しての政治工作、そんなものと感じないでもないが、たとえそうであれ、米国の今回の大統領選挙では、こんな不正、こんな暴力、こんな悪事が行われているのだと、盛んに話題にするならば、外国でそんな風に言われてしまっていることが、よしやごくわずかなものとしても、それなりの牽制になるだろうと、やはり私は思うのである。
公務員というても一般生活で関わるのはほぼ行政機関の職員だろう。
それ以外の行動はできないし法の枠内でしか行動できない。
組織が嫌がるのはこれ。
書面に残すというのも手法の一つだが、どの法に引っかかるか
過去事例があるかを調べてそこを突く。
勘違いしてはいけないのが、これは行政機関への嫌がらせのように思えるが
ちゃう、
行政は法で縛られて動きたくても動けない、動けるようにしてあげるには申し立て者の知恵が必要。
これを近所の交番に
空き地の中に焦げ跡でも見つける
「子供が火遊びしていて危ない、焦げ跡があった、彼らの仕業じゃないか」
このように申告をすると警官はまず
「子供がその焦げ跡になる火遊びをしているのを直接見ましたか」
このように問われる。
彼らもそれが無理矢理作った言いがかりであることは百も承知なのだ。
そこでうまくウソを付く、ついてあげる、なぁに向こうも分かってる、建前。
「歩いてて子どもたちの火遊びをみた（ウソでもいい）、その後別の用事で通りがかり心配になって
確認したら焦げ跡があった」
こういう申告が記録に残ると警察はちょっと動かないと不味い案件になる。
重要なのは放火未遂というタイトル、理由付けでおおっぴらにリソース配分ができる。
大義を作ってやるんだよ。
四六時中タクシーの客待ちで渋滞が起きてる交差点があるとする。
現場警官も忸怩たる思いがあるが、勝手に取り締まりなんてできんのだわ。
ノルマ達成できるじゃないか、とかそういう単純な組織ではない。
良かれと思って積極的に独断で行動して、成果を出せば評価される
重要なのはガバナンス。まして３０万人組織が勝手バラバラに動いては統率などできない。
それでも無駄。
ようは放置してたら行政訴訟でも起こされて大事になる、そういう方向に持っていく
あるいは動ける大義を設定してやる。
署長、こんなんきました、署長のキャリアに傷を付けないためにも対処がよろしいかと、
そういうのを作ってやる
女が男に物陰に連れ込まれ体に触れるとする
この時点で
わいせつ罪
いろいろ引っかかるが解釈次第
警察はどう扱うか
上下大きいわけ、強要罪くらいではリソース割けない、本気出せない。
彼らにとっては微罪だから。
警察は被害調書作成においてやんわりと誘導してくれるが明確には言えない
言えねの
確か「ぶち込んでやる」てな事を言われました、怖くてはっきりセリフまで覚えてないけど
触られる以上の事をされるとはっきり感じました。強姦です、未遂です。
そういえばこの擦り傷そんときのかも、PTSDだ、殺されるかと思った、ｶﾞｸﾌﾞﾙ、今すぐ犯人捕まえて射殺しろ
なぁにウソでもいいんだよ、バレやしない。
犯人捕まって「そんな事は言うてない」とかね、誰も信じないしどーでも良いことなんだわｗ
「ちょっと体触られたけど、必死で抵抗したからそんなには触られてません、怖かったけど、
相手もショボそうで、騒いで逃げれた、うひゃひゃ」
これ、最悪
警察だけの話ではない。
公務員、行政職員も意地悪したくて仕事してるわけじゃない、まぁそういう人もいるけど
穴を開けてやる
彼らは懇切丁寧に穴を教えてくれない。
少しでもなにかオプションを付けてあげる、
窃盗単体よりも
なぁにウソでもいい
知恵を絞って
読んでもくれねぇよ。ウチらにリスクなし、ちーん。
・ケンサガー言い過ぎると医療現場が死ぬことが徐々に判明→ぷっつり沈黙
・きっこをリツイートしまくり→「安倍昭恵だが、こんな豚女にもたった1つだけ良い点がある。それは安倍晋三の子どもを産まなかったことだ」発言後、さすがに沈黙しリツイートを控えめ
・黒川定年問題でサヨク通達（きゃりぱみゅ巻き添え）→検察官の定年延長に「三権分立破壊」と抗議
・政府が法案採決断念後、賭け麻雀判明→「処分を重くしろ！」（＝三権分立強化）の自己矛盾で徐々に沈静化
・安倍政権支持率低下→日本の新型コロナの抑え込みに成功と世界が称賛されるとゴニョゴニョ
1969peaceful
@1969peaceful
本当の民主化。
同じ米が主食でも、
人の生き血を吸ってきた吸血鬼みたいだな。
ひとつにもなれずに。
日本は中国と韓国とフランスと香港に教わるべき事がある。中国からは技術力を、韓国からは民主主義と三権分立を。フランスと香港からはデモの大切さを。
水谷彰伸
@orimon_shuigu
過去の権力の私的濫用も無論ながら，三権分立を脅かす行為に賛同できるはずがありません。ここまで愚弄されてなお支持の声があるとは，改めて韓国や台湾における民主主義観念と政治参加意識を羨望せざるを得ません。
watermark5018
@watermark50181
いやそれで困っている業者多いんです。
コロナ対策なんか韓国に頭下げて教えてもらうべき。あと三権分立も。安倍政権のおかげで先進国とは呼べなくなっている事態なのに。
@NPA73060
また忖度が出そうですね。
に⁷
@Xj1FxNG0Tv1QhrU
韓国は、マスコミの力、平和的なデモ、世論の高まりでパク・クネ大統領を罷免に追い込んだ。市民が自ら三権分立を守ろうと行動したことに勇気づけられる。国同士はいろいろな思惑があっても市民同士の思いはきっと連帯できるはずキラキラ
#ところで安倍晋三は
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcd32524f954516f9ace20b782a7a2f3cc4db8f
いずれにせよ、新型コロナが選挙に大きな影響を及ぼしたのは事実で、この非常時に実施された選挙によって、文在寅政権は盤石の体制を築いたと言える。崔氏はこう続ける。
「裁判官はすでに文在寅派で占められ、国会も過半数を握り、いくらでも法案を通せるようになった。行政、司法、立法の三権を文在寅が掌握したのです。唯一、反抗していたのが、曹国（チョ・グク）前法相を追及していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長でしたが、昨年末に検察の上位に位置する捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』の設置法案が通り、主要な側近が左遷されて力を奪われている。
今回の選挙では、曹氏の長男の大学不正入学に関与した容疑で起訴されていた元・民情首席秘書官の崔康旭（チェ・ガンウク）氏が立候補しましたが、彼は『尹検事総長は高位公職者犯罪捜査処に捜査されるだろう』と発言し、与党が圧勝して自らも当選した後には『世の中が変わったことを実感させてやる』とまで豪語した。政治家が検察への介入を公言するという常軌を逸した事態です」
自らを抜擢した文大統領におもねることもなく、対決姿勢を示してきた尹検事総長。文在寅政権側の“倍返し”で彼に捜査の手が及べば、検察側に反攻の芽はなくなるのは必至だ。
元増田です。言及どうもありがとうございます。改正案は断念されましたね。
「国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身が監視するつもりがないように見える。
私の関心に従い、私に可能な範囲ではやっているつもりですが、今回は、私個人がどうという話ではなく、制度論全体の設計がそうなっているという話をしています。政権と検事総長とが何らかの繋がりを持つことによって、不正な行為を行いたいと考えるのであれば、まずは息のかかった人間を任命するところからではないでしょうか。たまたまラッキーで息がかかった人間がいるから定年を延長しよう、ということを防ぐのであれば、任命のところこそ改正するべきでは？と考えたときに、現行法は、任命については国民の監視に任せる程度でも三権分立を害さないという立て付けになっているわけで、少なくともその立て付けを問題にしないのであれば、殊更に本改正案を三権分立がどうのと大声で騒ぎ立てるのは、問題を誇張しすぎていてミスリーディングではないかと。
それとこれと何か関係がある？
余談だが、と書いているところなので、どことどう関係ないと思ったのかをお聞きしたいところですが、もう少し補足します。東京法律事務所の見解は、上に書いたような、任命を問題にしないのに、定年だけ問題にするのは何故かという問題に対しても、任命には一定のコントロールがあるとして検事総長の禅譲の慣習を出してくると思われたので、それは本法案（さらに言えば現内閣）に反対するあまり、過度に保守的になっているように感じるというくさしで書いています。この法治国家において、法文にはない慣習で内閣が検察庁内部の意見を尊重してきたことを安易に肯定することは、法律の専門家たる弁護士の姿勢としては不適切ではないでしょうか（私が最初に記事を書いた時と今とでは、東京法律事務所の記事に変更があり、多少の補足が付いていますが。）。この姿勢の背後には、同じ司法試験制度の中でのエリート意識のようなものも出てしまっているようにも感じたところで、司法制度改革で突き付けられた問題意識を忘れるべきではないだろうと、前の記事のような書き方になりました。
この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。
定年を始めとして、職務の内容と無関係に人事異動が生じることが何の弊害ももたらさないということはないでしょうから、一般論として、ある人の定年を延長したほうが良いという判断がされることがあることには疑問は持ったことがなく、黒川氏がそれに該当するかどうかは私が見ている情報の範囲ではゴシップ以上の情報は無いように思います。最終的に、興味がないという結論に至りました。国家公務員法の法解釈上は問題があるように感じますが、そもそも黒川氏について検事総長に任命するという事態は私の興味いかんにかかわらず起こらないでしょう。十分に世論による監視が行き届いているように思いますので、より興味を持っている方が頑張っていただければ良いのでは。いずれにしても、細かい法適用の問題に踏み入るつもりはありませんが、本改正案を黒川氏に適用するわけではないと内閣が明言している以上、改正案の検討において考慮に入れることは不要なノイズでしょう。これを邪推で問題をあえて混ぜることは、冷静な議論ではなく不安をあおる方向の物にしか見えないところです。
されませんでしたね。ある程度の指針は示せるようにした方が良いでしょうけど、延長が必要となる具体的な場合の全てを網羅的に想定しておくのは難しいでしょうから、法案通過前にどこまで作るべきかというのは若干微妙な面があるかと思います。素案のようなものは先に出しておくべきだったのかと思いますが、基準もいずれ明らかにされるのですから、それはそれで批判すればいいのではないでしょうか。
私の方はこの発言に驚きました。防ぐべきは実際に不正が行われることであり、人事に恣意を入れないというのは所詮はその手段の一つでしかありません。国民ができる事があるかどうかという点に疑問を持ちながら、今回の反対運動に参加した人が多くいるのであれば、反対運動は明確に目標を見失っていると言えるのではないでしょうか。すみません、驚いたと言いましたが、嘘です。おそらく、多くの人は（明示的にではないでしょうが）不正を防ぐことには興味がないか、無理だと思っているかでしょう。もっと言えば、定年延長を阻止したとして、任命について考えるべきことはないのかということにすら興味を持たない人が多数でしょう。
国民が個別の不正が生じるかどうかに興味を持たないで、高々人事の中でも定年という一部分にだけ声を上げることで、実際にどの程度不正が防げるのでしょうか。定年がどうなろうと、検察庁が適切な権力行使をしているのかという点は様々な角度から興味を持ち、声を上げていただくと良いのではないかと思います。
実際、結局、今回の運動のおかげで法案は（別に黒川氏のの人事にすら関係ないのにも関わらず）「無事」阻止されたわけです。日本の総理大臣が世論の声を無視するのはなかなか難しいのかと思います。
ただ、私は、政権批判という昨今の流れや「三権分立が危ぶまれる」というとても正しそうなキーワードの力に押されて、反対意見が法曹関係者の中にすらほとんど出てこないという流れの方が、よっぽど危険だと思います。こういうところで危機を煽るという選択を取ることは、少数の側に立つことになった時のしっぺ返しとしてやってくるだろうなと。
