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はてなキーワード: 業務委託契約とは
2021.03.01
あくまでも企業の「努力義務」ですが、会社員は希望すれば70歳まで何かしらの形で働くことができるようになります。「70歳雇用」の概要を知っておきましょう。
少子高齢化が急速に進む中、働く意欲のある高年齢者が働ける環境を整備する目的で、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、2021年4月1日から施行されます。
厚生労働省のサイトにも「この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありません」と赤文字で強調されていますが、あくまでも70歳までの就業機会の確保を企業の“努力義務”としたものであり、70歳定年を義務化するものではありません。
■定年制度の何がどう変わるの？
では、定年制度の何がどう変わるのでしょう。施行後は、雇用者側の選択肢が増えることで、働く側にとっても選択肢がひろがる可能性があります。改正によるビフォー・アフターを見ていきましょう。
これまでの「高年齢者雇用安定法」では、定年年齢を65歳未満に設定している企業は、以下のいずれかを実施しなければなりませんでした。自社の制度を確認してみるといいでしょう。
③の継続雇用制度は、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用してもらえる制度で、かつては労使協定で定めた基準により限定することが認められていましたが、現在は希望者全員が対象となります。継続雇用先は自社だけでなく、グループ会社も認められています。
2021年4月以降は、あくまでも努力義務ではあるものの、企業側では下記のように選択肢が広がります。雇用による措置は、65歳までだった年齢が70歳となり、定年制の廃止のほかは、70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用が並びます。
新たに増えたのは、雇用以外の措置です。定年後に起業したり、個人事業者となった者との間で継続的に業務委託契約を締結する、その企業や委託・出資している社会貢献事業でボランティア的な働き方をする、といった方法も加わります（ただし、雇用以外の措置は労働組合の過半数の同意等が必要）。
これらのメニューは企業側の選択肢で、しかも、あくまでも努力義務のため、企業によっては65歳雇用のままのところもあるかもしれません。実際には自社がどのような制度になっているのかについては、個々に確認するしかありません。
人生100年時代と言われる中、長くなる老後に備えるための1つとして、長く働いて、いわゆる「老後」の期間を短くするという方法があります。今回の70歳雇用は、企業の義務ではないものの、導入する企業が増えれば、私たちにとっても働き方の選択肢が広がります。
高齢期の働き方に関わるものとして、「在職老齢年金」という仕組みがあります。現在は、60～64歳は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額され、65歳以上は月47万円を超えると同じく年金が減額されるようになっています。この制度が、年金制度改革により、2022年4月からは60～64歳も減額されるラインが月47万円に引き上げられます。
年金繰下げも「70歳まで」だったものが「75歳まで」可能になります。75歳に繰下げると、年金額は65歳時点の基準額の1.84倍となります。この改正も2022年4月からです。
これらの制度の変化を見ても、今後は何らかの形で70歳前後まで働くことが推奨されることになりそうです。老後資金の準備をしっかり行うとともに、「老後」を短くすることで資産寿命を延ばしていく努力が必要になっています。
知り合いから「友達が学生バイトを探してる」と連絡され、連絡先を教えると数人いるLINEグループトークにて会話となり、担当者からZoomで詳しい話をしたいとのことで空いてる日を聞かれた。その時暇だったので二十分後にZoomをつなぐことになった。
「どこまで話聞いてる？」と切り出されるもバイトを探している、としか知らないと伝えると、「仕事の内容というのが、携帯の契約の営業なんです。」と言われた。
この時点で非常に怪しかったので後で見返せるよう即座に録画開始。話を聞いていくと以下のようなことが分かった。
・ahamoと業務提携をしており、そこの契約を友達などに紹介する。
・担当者の所属する会社(Aとする)の親会社(Bとする)と業務委託契約を交わす。
・ノルマはない
業務委託契約であるという話と、営業するのにノルマが設定されていない、という話でいわゆる友情商法ではないかという疑惑はほぼ確信となっていた。
Zoomでの会話が終わった後にB会社の代表と面談をすることとなり、その翌日に事務所へ向かうことが決まった。話のネタにはなるだろうと行くことを決意した。
事務所に向かう前に調べられることは調べておこうと、いろいろ検索開始。
まず、国税庁法人番号公表サイトにて、A,B二つの会社を調べてみると、Aはそれらしき会社が見当たらなかったが(口頭で伝えてたので表記揺れの可能性有)、親会社Bを発見、所在地も教えてもらった事務所の場所と一致する。
よくそのページを見てみると親会社Bは数年前に社名を変更しているようで、旧社名でググってみると回線の押し売りで有名だった。
また、LINEグループのメンバーの名前でFacebookとInstagram一通り検索したところ、面談する予定の人のFacebookページが見つかった。遡ってみると回線契約の本数で受賞しているようだった。
一通り調べ終えた後、信頼できる友人二人に「この時間になっても連絡返ってこんかったら」と、「夜飯どうする？」の答えに「米以外」と答えたとき通報するように連絡をした。(筆者は無類の米好き。)
また、ズボンのポケットと靴の中敷きの下に現金を仕込み、財布から必要な金以外のカード類をすべて抜き、緊急事態になっても財布を捨てて帰れるようにした。
到着二十分前に「二十分後につきます」とLINEを入れるも返事はなし。レコーダーのスイッチを入れる。
時間になり事務所に入ると、昨日Facebookで調べた人が出てきた。ノーマスクで。会話中も横を社員の方々が通ったりしたが全員ことごとくノーマスクだった。
結果的に話は一時間ぐらいで終わったが、そのうち四十分ぐらいは向こうの一方的な自慢話とか働くことの利点の話をしていた。
曰く、
・サロン、バー、オーダーメイドスーツ、OA機器など幅広く手掛けている。
・前はソフトバンクと仕事をしていた(携帯本体の契約の仕事)。
・タワマンに住んでいる。
・日本で唯一のahamo代理店。任せてもらって契約をしている。
・営業のスキルだけでなくマネジメントのスキルも得られて、就活で有利。
・事実自分も就活の時ディスカッションで無双できて、十社以上から内定をもらった。
・実家が裕福でくいっぱぐれることは無いが、自身のスキルアップのためにここで働き始めた。
自慢話の後は筆者自身の夢だとか目標(どれぐらい稼ぎたいか)を聞かれた。適当に答えるも「金はあるだけ欲しい。」と言ったところ向こうの琴線に引っかかったらしくそこから推され「向いてるかもしれない。」と言われた。
筆者が少しでも金に貪欲であるような素振りをしたら嬉しそうに話していた。
また、いろいろ質問もした。
・ノルマが無いと聞いたがそれは本当か？
→「ノルマは自分で設定する。そのほうが責任をもって仕事ができる。」
→インターン。
・客はどうやって捕まえる？
→「友達であるとか交流会、マッチングアプリなどから紹介する。また、docomoとのコンプライアンス上の理由により、InstagramなどのSNSで宣伝することは禁じられている。」
回線代が安くなってお得なのならばなぜ大きく宣伝してはいけないのだろうか。なにか知られるとまずいことでもあるのだろうか。(すっとぼけ)
この質問をしている時点で筆者は二億%ヤバめの会社であると確信したので「家帰って相談させてもらいます。」と言って帰宅。
その後ahamoに「Bという会社の営業から『ahamoから業務委託を受けて契約を紹介している』との話があったが、それは事実か」と問い合わせたところ、「Bという会社が関りがあるという内容は当サポート内で情報がございませんでした。」と返事があった。
そして、最初に紹介してくれた知り合いがA,Bと関りが無いことを確認し、ことの顛末を伝えた後、LINEグループを退出し、会社関係者全員をブロックした。
ありがたいことに思っていた以上に多くの反応をいただいた。
あの後、埼玉県ワクチン接種センターの偉い人からメールが届いた。
「労働者ではない」との返答だった。
でもはじめの紙ペラにどういう業務形態なのか全く記載がない。（あるのは従事場所、時間、期間、時給のみ）
→看護師が接種センターが稼働を始める前に埼玉県に確認したところ「業務委託みたいなものですか？」「そうです」とのこと。
そう答えたのでハローワークへは業務委託で就労することになったと伝え、受給していた失業保険をストップした。
→しかし10月になり、改めて埼玉県と看護師の関係を確認したところ「労働契約ではないし業務委託でもない」=労働者ではないとなると業務委託契約だと嘘をついてハロワへ申告をしたことになる。おまけに埼玉県曰く私達はただのボランティアらしいので仕事ではなく、該当看護師は相変わらず失業中ということになる。
結局誰ひとりスタート前に業務形態について明示も説明もされておらず、下記の回答についても後付け状態である。後出しジャンケンほどズルいものはない。
私もてっきり業務委託的なものなのかと思っていたし、まさか医療行為をボランティアにさせていると思わなかった。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
あくまで依頼って何を今更。
モデルナを打つために集められ、曜日を固定され時間を拘束されていた。何時までに何バイアル充填するように頼んだというのか？命令だ、あれは依頼ではない。
依頼だとしたら接種人数に見合わない予約枠だって、アストラゼネカだって、私達は嫌だと断ったのだからやらなくて済んだはずだ。
「この人数では危険なので嫌だ。枠を減らすか看護師を雇って欲しい。」と訴えたのに聞き入れなかったのは埼玉県だ。
「はじめの条件に一切書いてないことをするのは嫌だ」と言ったのにアストラゼネカを打たせたのだって埼玉県だ。
埼玉県は後出しでこの保政なんとかを突きつけてきたが、労働局や労基的には「実態は労働者といえる」とのことだった。
労働基準法や労働契約法、労働組合法について調べてみた。労働基準法では労働者性を判断し、労働組合法では使用従属関係があったかを判断する。
https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/01/01.html]
恐らくというかどうせ県は自由があったと言うだろうが、私達が嫌だと言っても聞き入れられなかったし結局1200人超えの接種時には13人体制になることはなかった。
実際私は大野知事に対して、危険なので考えを改めてほしいとメールを送っていたがシカトされている。「うるさいいいから早く打て」と言われていたようなものだろう。
アストラゼネカの通常業務以外を行うように命令されたことは上記にあたるのでは？
【拘束性の有無】
時間や場所は会場という性質上ある程度指定されてしまうけれど、全体の仕事が終わっていなくても（接種や観察は終わっていなくても）充填が終わったら観察に回ったりせず1分でも早く帰れだの時間を減らす管理だけは異様にしっかりしている。（一日の仕事は全うしたのに満額貰えないのは悲しい。）
【代替性の有無】
イギリスでもあるまいし有償ボランティアだからといって、道端の人と接種を交代するということはできない。
道端の人がたまたま看護師だった場合に限られるので代替性がめっちゃあったとは言えない気がする。
ここは難しくてよくわからなかった。
でもそれこそ先に書いた、（ミッションを遂行してもしなくても）早く帰った分は支給されず単純に差し引かれて支払われること、残業した場合には残業代を支給すると言っていた点から、労務に対する対価と言えるのではないだろうか。逆に言えないとしたらどういう状態があたるのだろうか。
労務対償性を補強する要素として、給与所得として源泉徴収されていることというのもあたるだろうか。ええ、だとしたら思いっきり引かれてるんですが。でもここは後出し埼玉県が後から変えてきたりしそうで怖いなというところ。
労働者性を補強する要素というのもあったが、ここは難しくてもっとよくわからなかった。
え、まじでみんな人足りない中頑張って打ったのによ……
これが公務員法でも同じく適用されるのかというところだが、それについては下記の判例を示してくださった方がいらっしゃった。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-e1d197.html
ということはやっぱり実態として労働者であれば労働者になるはずだ。
加えて、私達をさらに混乱させたのはこれだ。
給与って言っちゃってるけどな。だとしたら労務対償性を補強できるのでは。
労働者ではないと言われる以前から、"給与"のつもりで受け取っていたので、これは"労働"だと思っていたのだ。
しかし県担当者いわく「謝金なので給料ではなく、単純に報酬」とのこと。
そして県担当者からはこの扶養控除等申告書について、「扶養が0だからだめです」と突き返され、源泉徴収税は乙でガッツリ引かれている。しかし扶養が10人だろうが0人だろうが、ここの収入がメインなのであれば申告書は甲で提出できるはずだ。
単純に面倒くさいし何も手続きしたくないし計算し直したくないのだろう。とにかくこういう対応が余計に腹立たしい。
っていうかそもそも謝金だとすると、「雑所得」になるのではないかと指摘があった。
そうすると収入ではあるが給与ではないため、まずこの申告書自体不要なのではないか。
所得税も変わるはずだ。実際私も謝金について調べてみると、100万円以下の場合には10.21%とある。
シャキンシャキンと言いつつ、何の説明もなくしれっと給与として源泉徴収ガッツリ引いちゃう、この雑な処理……
看護師が気づかなければいいやと思っている感。
こういうものが積もり積もって何言っても怪しいし後出し感がある。私達の税金って正しく使われてないんだろうね。
別になにか取り返そうっていうより埼玉県こんな粗雑な対応だけど、というのを知ってほしい。
労働者かどうかは契約書の存在ではなく実態で決まる。内容からして労働者であることは明確。報酬だから労働ではないみたいな意味のわからないことを言っているようだが、仕事に対して対価を払ってる以上、労働契約だろう。可能性としては業務委託契約や請負契約もありうるが、県職員が指揮監督しているのだからそれもありえないだろう。社会保険があるかないかは、労働契約であるかどうかには影響は一切与えない。関係ない。
これまで相談した先はすべて県の組織のようなので埼玉県には見切りをつけて国の機関である労基署に相談することをお勧めする。契約書がない件、雇用条件通知書がない件、給料明細の説明がなされない件などすべて違法の可能性が高いと思われる。
勤めていた会社の正社員を辞め、業務委託契約に切替える形で独立をした。生活レベルは上がりも下りもしていないが、クソみたいなミーティングの呪縛と残業から解放されてストレスは格段に減ったように感じている。思っていたより会社の商品が好きで、仕事が好きでコツコツと2年ほど仕事をして合格点を稼いできたが先日ちょっとミスをした。笑っちゃうほど今まで積み重ねたものが全部崩れ落ちた。
自分の仕事に責任持ってやってきたのでそのミスに対して反省もあるけれど「業務委託として必要とされてる自分」がただの幻想だったことに気付いてしまった。
あなたとはもう夫婦としてやっていけないから明日から友達に戻りましょうって離婚届突きつけられてバツイチになってるのに、まだなんかちょっと家族かもなんて勘違いしているくらいの幻想だったらしい。
「業務委託として必要とされてる自分」は「都合の良い業務委託のコマ」でしかなくて、例えば明日からもう仕事しませんと言ったところで困るのはほんの数日、もしかしたら数時間、すぐ別のコマを用意するだけなんだと気付いたわけだ。
自分の自己評価の高さが恥ずかしくて布団があったらもう永眠したい。
自分にできる業務をアレコレ頑張るし、自分の持つ知識を還元して少しでも役に立ちたいと思っていたけれどそんなの必要なかったんだなぁ、正社員じゃなくなった時点で。お値段以上の仕事をしようなんて、自己満足でしかない。値段相応の仕事で十分。誰にも求められていなかったんだよ。
個人事業主＝業務委託契約による派遣もちゃんとしてれば美味しい仕事なんだけどね。
ちょうど私はそういう立場で働いているけど、大手SIerから所属会社へ90万+税が払われ、所属会社から私へは80万+税が払われる関係性だ。
所属会社に取られてる10万は保険料だと思っている。この10万のおかげで、つまらん発注作業や聞くに値しないクレームなんかは所属会社が対応してくれてるし。
その代わり現場寄りの作業は設計/製造/テストなんでも出来ないとダメだけど、そこさえ抑えておけば、ちょー楽チン。
今も在宅ワークになって作業が想定より早く終わると、ここでこんな文章を書く余裕があるしな。
個人的には実力のない人が派遣やっちゃダメだと思う。雑用みたいな作業しか振ってあげれないし、その作業をやったところで実力が伸びるわけではないんだよな。
一時的な生活の糧としてやるのは分かるが、そこに未来はないから安住しちゃダメ。そこに気付かない振りをした結果、派遣切りで騒いでいるように見えるから、そういう人達は想像力がないのかな？って感じてる。
私は、十年くらい前までとあるビルメンテナンス会社の清掃部門で働いていて、そのある全国展開するビジネスホテルチェーンがそのビルメンテナンス会社のある地域で運営する３店舗くらいのビジネスホテルと業務委託契約を元請けを通じて請け負っていて、その担当をしていた。
主に客室清掃と日常清掃、定期清掃の３つになる。
当然のことながら、ホテルの清掃と言えば客室清掃がメインで、請負金額が余りに安すぎて、客室清掃係のハウスキーパーさんには実質的に最低賃金を下回る賃金しか払えず、部屋数の歩合制という悪しき偽装請負形式でやらざるを得なかった。
やらざるを得ない、とは、当然会社の都合でしかないわけで、犯罪行為であるが、実際のところ、それでも赤字だった。
赤字にしていても、元請けから他の仕事で補填するという考え方で会社の方は請け負っていた。
元請けにしても利益は微々たるもので全く儲かっていない。十店舗くらい請け負ってやっと一人分の給料が出るという程度らしかった。
それくらいそのビジネスホテルのオーナー会社はドケチなのである。
どうしてそんなドケチな仕事を引き受けるのか？ それについては少しカラクリがあるのだが、その話はややこしいのでしない。
だから担当者の私は、そんな安い給料で働いてくれるパート（パートとは言えないが）を確保するのにめちゃくちゃ大変だった。
そのホテルで働くのが好きな人や、働く仲間が好きな人、時間の都合が合う人、そして他でもあまり雇ってくれそうにない人などが中心になる。
当然どの業界でもそうだが、私自身もしょっちゅう人手不足を補わざるを得なくなる。
ただ、そのホテルは支配人を業務委託契約で雇っていて、その支配人の方がもっと酷くて、住み込みで２４時間３６５日（うるう年なら３６６日）×数年間、基本的にはほぼホテルにい続けなければならない（完全にい続けなければならないわけではないが実質的にはそうだった）。
数十室から百室を超える場合もあるのだけど、基本、それを夫婦二人で見なければならず、それでは当然賄えないので、自分たちの報酬からアルバイト雇用経費を支払わなければならなくなる。
でも、金銭的にはどうしてもそこを抑えないと、自分たちの取り分が余りに雀の涙になってしまうので、支配人が受け持つ仕事はかなり多くなる。
稼働率によるインセンティブがあったかどうかまでは知らない。でもそんなの入れても、吃驚するくらい安いのは確か。賃金計算したら最賃を遥かに下回るだろう。
ここまで話すと、ひえーひでぇブラックだな、と思われるだろうが、しかし待遇を除けば、実はそうでもない部分がある。
このホテルチェーン、地域や場所にも依るとは思うけど、その支配人にピタッと嵌ると、楽勝らしい。
担当者をやっていた数年間で四人ほどの支配人と会ったが、うち二人はいつも上機嫌で、そのうち一人はほんとに「全然楽勝っす」と言っていた。
要は要領がいいのだろうけど、担当者の私がいつそのホテルに行ってもその支配人、昼間は寝ていたし、起きて出てくる時はステテコ姿が多かった。
さてそんなホテルだけど、どこのホテルチェーンかは私は絶対に言わないが、温泉付きになっているところがある。
温泉と言っても、温泉水をどっかから買ってそれを循環させている形式になっている。
レジオネラ菌が保健所の検査で検出されてしまうと業務停止を喰らう。
だからどこの温浴施設でもいろいろな方法で殺菌処理をしている。
で、私が担当したあるホテルの温泉、ここでは薬中ポンプと言って、温泉水にここから塩素成分を付加してレジオネラ菌を発生させない仕組みになっていた。
ところが。
私は、当時まだ新人で、そんなのあるなんて全く誰にも教わっていなかった。これ自体が酷いのだけど、ある日、そのホテルの支配人から激怒して会社に電話が掛かってきた。
「保健所にレジオネラ菌が検出されたと言われたぞ！どうなってるんだ？」
である。
薬中ポンプだけでは防げない場合がある。循環経路の何処かで異常発生しているかも知れないからだ。だから普通、一定規模以上の温浴施設では必ず毎週一回は、高濃度次亜塩素酸ナトリウム溶液を投入して、温泉水を循環させ殺菌消毒後、湯抜きをする。
そこはそんな規模ではなかったので、条例適用外だったが、薬中ポンプは必須だった。
この薬中ポンプが数年間に渡り、全く動作していなかったのである。俺はそんなの知らんし。
一体何故そんな事になったのか。
支配人も知らない。
薬中ポンプがあるのを知っていたのは、私の会社のもう一つの別の部門であった設備系である。でも、設備には責任はない。定期メンテナンスをしているだけだったから。
で、その私の会社の社長、大慌てで次亜塩素酸ナトリウム溶液のポリタンクを担いでそのホテルに馳せ参じ、会社社長の跡取り息子と二人、循環に依る殺菌消毒に取り掛かったのである。
理屈は知っていてもやり方なんか知らんド素人の社長、必要量の何十倍か知らんけど、大量投入したもんだから、お風呂はシャボン玉発生機と化した。だって、ジェットも回してるんだから。
「おい！水入れろ！水だ水！泡を消せ！」との社長の怒号が飛ぶ。
息子は大慌てで、ホースを繋いでお風呂に水投入……したらしい。息子から聞いたんだよ、この傑作話。
ともかく一旦はそれで落ち着いた。
原因究明すると、過去に誰かが、薬中ポンプの管理が面倒で、お風呂を洗っているアルバイトにやらせようとしたら、うまく機器が扱えなかったらしい。
そこで、その薬中ポンプに投入する専用薬剤を、温泉タンクに定期的に一定量投入するという独自の方法になっていたのだった。
誰やねん、そんなアホなことしたのは。それは分からずじまい。
ともあれ、これでは循環経路の温泉水に対しては何の役にも立たない。
で、まだ後日談がある。
その会社のバカ社長、じゃー取り敢えず、一週間に一回はしなくていいけど、一ヶ月に一回だけ循環消毒しましょかと、激安の仕事にしやがった。確か一回２万円。
それはまだいい。だけど、ド素人なものだから、適正な塩素濃度を知らない。
何処で調べたのか知らないが、今度は激薄を指示して私に教えた。おそらく自分がやった泡発生事件が怖かったのだろう。
で、激薄すぎて、その一年後、またレジオネラ菌を出したのである。で、その仕事はなくなった。
言い訳してたなー、そのバカ社長、「レジオネラ菌は外から持ってくる温泉水に入ってるんだよなぁ、防げない時は防げないよなぁ」なんだって。
で何が言いたいかと言うと、温浴施設では当たり前のレジオネラ菌という重大な問題すらも、支配人が知らないという杜撰なことをやっているというのがそのホテルチェーンの実態だ、ということ。
こっちはその管理責任の契約すらないんだよ。上の時もたまたま慌てて対応に乗り出しただけ。
あそこは見た目は綺麗かもしれないけど実態はそういうホテルなんだよ。少なくとも私の知っている十年くらい前まではね。何処とは言わんけど。
派遣スタッフは社員と違って、いつでもクビを切れて福利厚生とかを考えなくて良いから、使い勝手が良いんだよね。
例えば交通費や家賃補助は会社にとって経費に出来るけど支払う必要のある金だし。
他にも社員から見えにくいところで、厚生年金は社員の支払い額と同額を会社も払っているし、退職金の積み立てとかもしているハズだし、育児休暇中や休職中も給料を払う必要があるし、意外と雇用費用が掛かるんだよね。
何というか社員という立場は保険にたっぷり加入している分だけ、本人に支払われる給料が少ないんだよ。
逆に派遣スタッフの人々は、そういう保険が少ない分だけ賃金が少し高くなる傾向があるんだ。
自分はプログラミングで決まった時間で成果を出すことが苦手で残業休出が多かった
収入が激減したけど決まった時間で終われて働く量も調整が効きやすい今の仕事が助かっている
教える相手がどんどん入れ替わるので後腐れが少ないのも良い
あとチームの新人に色々教えるのでそこそこ成果上がってたのでそれが活かせそうだしやってみたいと思った、それは当たってた
人並みにでも稼いでいる人たちの生活の話を聞くと心がざわつく
給料は上げてほしい
他の人（普通にできるっぽい人が多い）がなんでこんな安い給料でこの仕事を続けられているのかはわからない
そういう話をしたことはない
働く量の調整がしやすいので、フリーの仕事の合間を埋めて稼ぎたい、という人は結構いそう
スクールに来る人は、Progateだと挫折した人や、情報の取捨選択を自分でするのが難しい人が少なくない、でもそんな人でも人生変えたいと思っている、そういう人たちの救いになりたい
でもそういう人たちが自分で動くものを完成させられるところまで行くことは少ない、そこまで行ける人はだいたい元々優秀で、スクールじゃなくてもそのうちできたであろう人
だから、できているとは言い難い
人生変えたい人が、今から1年学んでくださいドン、みたいなのに対して商品として魅力を抱きにくいというのがあって、短期間詰め込み式のカリキュラムになる競争圧が常に働いている、というのも関係あると思う
だけど、たどり着けなくても、プログラミングで仕事を楽にすることや、エンジニア的な考え方を学ぶことで、その後の人生が少しでも良くなってほしい（「退屈なことはpythonにやらせよう」の各言語版があれば良いのにな、と思う）
プログラミングができる人が1人でも増えたら世の中は良い方に進むと信じている
講師の中にはエンジニアとしてはできるんだろうけど教える人としてはちょっと…という人はいる
講師もテキスト執筆も外部だよりで、内部に技術力を担保する、技術的なところまで踏み込んだ教え方、導き方のビジョンを示せる人がいないっぽい（前述の通り社員ではないので知れることは少ないので憶測）
俺は小さい頃、片親だった。
それまで、母方の祖母と父親が働いていて、そのお金で暮らしていたが、祖母は体を壊して仕事をやめざるを得なくなり、父親もいなくなった。
学もない、赤子を抱えた、そしてかなり無鉄砲な女が金を稼ぐには、基本的には水商売くらいしかなかったのだろう。
そういうわけで、祖母が俺の面倒を見つつ、祖母と自分と子供が暮らす金を手に入れるために母はキャバクラで働き始めた。
その後、たまたまいい出会いがあって母はキャバで働かないで良くなり、暮らし向きも安定し、今では俺はそこそこ名のある大学に通えているくらい教育に投資してもらえて、ラッキーだったんだけど。
自叙伝を書きたいのではなく、苦労自慢がしたいのでもなく、今の騒ぎが自分の幼い頃に起きていたら、相当しんどかっただろうな〜、と思ったのでここにこれを書いている。
そして、いまそういう思いをしている親子が現にいるはずで、他人事とは思えない。
自分の経験から自信を持って言えるが、そういう人には行政の支援は容易に届かない。いくら制度が充実していても、それを知る機会もないし、その手続の仕方など書類を読んでもわからないし、窓口で聞けばいいじゃないかなんて言われそうだが、そもそも行政に頼るという発想がない。
また、母の古くからの友人を見ていて思うが、そういう人の周囲も、大概似通った人間ばかりなので、周りの人が制度の説明をしてくれるとか、申請を手伝ってくれるとか、そういう手助けも期待できない。
ただでさえそうなのに、厚労省なんか子が休校になった親への支援金の対象から水商売に従事している人を外す始末。まあ、あれは業務委託契約で働いている人を対象としているみたいで、水商売の雇用形態がどうなっているのかよく知らないので、そもそもほとんどの人はその支援の対象ではないかもしれないが。
水商売で働いている親とその子なんてどうしようもないんだから野垂れ死んでもいい、真っ当に勉強して真っ当な職に就けなかったんだから自業自得、と言う向きもあるかもしれない。
そうですね。実際、子供もあまりまともとは言えない育ち方をして、親と似たような暮らしをする可能性のほうが高いと思うが、それでも場合によってはまあまあ勉強してまあまあ真っ当な人生を歩んでいくかもしれない。
俺はまだ社会に出ていないのであまり偉そうなことは言えないけれど、少なくとも今のところ割とまともそうな道を歩んでいる。俺がそうならなかったとしても、俺の子供はそうなるかもしれない。俺の子供はそうならなかったとしても、俺の孫はそうなるかもしれない。あなたのご学友だっておばあちゃんはキャバレーで働いていたかもしれませんよ。言い過ぎかもしれないけれど、ここで苦しい生活を彼らに強いることは、下手すると今だけでなく、この先の未来に渡ってそういう可能性を潰す。
それに、こんなことは自明なんだけど、水商売だって社会に貢献している、と言っても納得できない人は多そうなので、言わないが、ほかにも学のない人が就きがちな職業はあり、そういう仕事があってホワイトカラーの暮らしも支えられているわけで、彼らがいなかったらその仕事はあなたの仕事かもしれないわけです。
いささか話が長くなったけど、結論としては、この騒ぎで苦しい思いをしている、あるいはこれからする親子ができるだけ減るといいな、ということ（もちろん、水商売をしていない親子も含めて）。行政には水商売で得られた金で育てられた人は少なそうだけど、目を向けて、できれば手も差し伸べてほしい。そして、そういう親子に厳しい目を向ける人が、子供の（あるいは親の）人生を潰さないといいな、ということ。そんな権利は誰にもない。
今の状況が他人事とは思えず、いても立ってもいられずこんな文章を長々と書いてしまった。俺はそういう育ち方をしたということに全く引け目を感じていないので、増田じゃなくてもいいんだけど、親が水商売をしていたことを知られたくないかもしれないのでここに書く。増田があってよかった。
ここまで読んでくれた人に申し訳ないくらいまとまらない文章だし、これを多くの人が読んでくれるとは期待していないし、みんな大変な時期だというのはわかっているけれど、誰かひとりでもこれに目を留めてくれ、そういう親子の存在を少しでも気にかけてくればいいなと思う。
株式会社ニュートラルワークスとフリーランスWebデザイナーの間でトラブルが起きている。
YUTO TAKAHASHIという界隈では有名なフリーランスWebデザイナーがおり、
株式会社ニュートラルワークスという会社から依頼された仕事が中断され、受け取った前金を返金するように要求されているようだ。
案件が中断された理由は、「Twitterが気に入らないから」だそうだ。
株式会社ニュートラルワークスの三木 五月社長の言い分は「業務委託契約書を締結しているので返金要求は正当」とのこと。
https://twitter.com/nworks_/status/1210453343027351552
返金要求後、ニュートラルワークスは音信不通となり、TAKAHASHI氏は連絡が取れないようだ。
TAKAHASHI氏はこの件で精神的に追い込まれ、入院する事態となっている。
彼のTwitterアカウントは現在鍵垢になっており、見ることはできない。
三木 五月社長はこの件でTAKAHASHIを名誉毀損で訴えるとのこと。
