  |
はてなキーワード: 政治とカネとは
不正会計とかを糾弾していた人が自分もやっちゃいました～ってパターン、かなり目に付くけどどうなってるのだろうか？
秘書が勝手にやったというパターン、あまり想像が付かないのだけれど
予算はつけないけど到達目標を強要する上司（議員）、不正に手を染めてでも達成する部下（秘書）みたいなパターンなのだろうか。
その場合は糾弾時点でそのメカニズムをしっかりと解明すべきだよね。
それで2のケースは防げるし、事前に周知されていれば4のケースも潰せる。
※身ばれや訴訟リスク回避のため、この投稿では核心に言及しません。
協力していただける方や、具体的な行動を起こす場合にすべてお伝えします。
内科診療を行なうクリニックだが、その医師の著書によると「私を直感的に信じることでどんな病気でも治る」とのこと。
領収書の名目はトンデモ医師への献金や、医師の家族が代表を務める法人への寄付等。
またあろうことか、死亡時に全財産をトンデモ医師に遺贈する旨の遺言まで出てきた(きちんと公証役場で作ったもの)。
これらの支払いの理由について身内本人と話し合ったところ「私は先生に生かされている」「前世のお詫びをした」とのこと。会話は終始噛み合ず、金銭のことよりも正常な思考能力を失っていること、「心」を持っていかれていることに心底驚いた。
ここで初めて、トンデモ医師によるマインドコントロールの実態に気が付いた。このクリニックは医療を笠に着たカルト集団であると。
身内本人との話し合いでは解決が見えず、行政機関や宗教問題に詳しい法律事務所などに相談。
しかし双方合意で支払われている以上、司法に基づく対処は行なえず、金銭被害の回復には本人の「お目覚め」が必要不可欠とのこと。
騙されるアホに騙すアホである。よく聞く話。
しかし患者の健康不安を逆手に取り、常識から逸脱した影響力を与え、多額の金銭を奪い取る所業、許すまじ。泣き寝入りしてたまるか。
メールは「先日の地震は◯◯（患者の個人名）の意識が悪いから起こりました」「神がいるとしたら私が作ったのです」等、一般的には毒電波と呼ぶに過ぎないような内容。
そのほかに「明日がない」「再発が回る」「寿命が切れる」等の怪文書は多数送りつけられているものの、「お金を払わないと死ぬだろう」「助かりたいなら◯◯円払え」といった直接的な言い回しは無い。
脅迫行為に際して刑法に触れる証拠を残さぬよう、意図的にはぐらかしている様子がうかがえる。
その支援の方法は「日本を良くするためには誰々の当選が不可欠です」とか「誰々に投票しましょう！」といった健康的な内容ではなく、
といった実に直接的で大胆な内容。
平成23年度の政治資金収支報告書（興味のある方は調べてみてください）
ちなみにその年の他の議員の例を挙げると、
1億6,000万円という数字がいかに異常であるか理解していただけるだろうか。
さらに前述した400名程度の患者の氏名と、大物政治家の収支報告書の個人献金名簿を照合してみたところ、患者の多くが献金名簿に記載されていることが判明。確認できただけで
となった。
付け加えると、私は収支報告書と長時間格闘したので感覚で分かる。
情報を拡散してください。問題解決について一緒に考えてくれませんか。id:NATROMさんにはぜひお伝えしたい。→コメントありがとうございます。実はなとろむさんの「トンデモさんリスト」http://d.hatena.ne.jp/NATROM/00000109に当該医師と関係のある名前があり、なにかご存知かと思いご連絡しました。医師の主張はオカルト寄りなので、今のところなとろむさんのお知恵をお借りする段階ではなさそうです。
また被害について思い当たる当事者の方がいたら連絡をください。
問題点を追及していただけるメディア関係の方がいたらご一報お願いします。カルト問題、政治とカネ、ニセ医学、詐欺と多方面の検証が必要と思っています。
政治家については恨みもなにもございません。というより知ったこっちゃないです。財布に入っているお金がどこから来たかくらい誰だって知ってるはずでしょ。悪事に加担していないならちゃんと説明してください。
騙される方にも非はある。でも騙す方が圧倒的に悪い。
★変な話だが、民主党は「世襲議員がいない」という強みが、逆に弱みに変わってる。
世襲議員は選挙に強い(自分の選挙区の心配無用)し、「プリンス」「若手のホープ」として、早くから党首候補に擬せられる。
★馬渕・細野・前原・枝野の中で「二世がいない」という点が、今の民主党を象徴している。
※岡田は狭義では二世ではないが、広義では二世。財力がしっかりしてるし、自民党議員時代は父親のジャスコ丸抱え選挙だった。
★昔の「革新」は、案外二世が多かった。横路とか江田五月とか。
小沢一郎とか田中真紀子とか、子供いるのかもしれないが、世襲が出来てない
★野党の中でも割と好調な共産党は、ちゃんと志位氏は二世だったりする
★割と民主党が強かった時代って、小沢・鳩山・岡田の二世組が、財力の心配もなしに、地元選挙区の心配になしに活動してた。だから強かった。
★露骨にいえば、旧新生党出身者、旧自民出身者のジバン・カンバン・カバンという「遺産」を食いつないで、民主党は今まで生き永らえた。
→２０年経過して、もう遺産を浪費してスッカラカンになってしまった。
★二世議員が何故強いか？
手足となる地方議員を多数抱えている点が最大の強み。突然の解散総選挙でも即応できる
★あと、秋口には小渕優子の政治とカネ問題でマスコミはヒートアップしましたが、少なくとも有権者世論調査では全く問題視されていない。
あの田母神さんが噛みついたNHKニュース。そんなにひどかったの？と見直すと、違う意味で「びっくり」！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140118-00031681
突然ですが今最も読むべき漫画ってなんでしょう？
進撃の巨人、暗殺教室、マギ、銀の匙、キングダム、テラフォーマーズ、……人気漫画の名前を挙げだすとキリがないですね。ちなみに僕は目黒あむ先生のハニー推しです。奈緒ちゃんが可愛いから。しかし今回僕が選ぶ漫画はこれらの現在連載中の漫画の中にはありません。
これこそが今最も読むべきだと僕が選ぶ漫画はおよそ20年前の漫画、『ラストニュース』です。
作画を担当するのは弘兼憲史先生ですが、島耕作シリーズや黄昏流星群といった氏の他の漫画に比べると知名度では大きく劣るかもしれません。深夜のニュース番組『ラストニュース』の制作スタッフ達をプロデューサーの日野湧介を中心に描く報道をテーマにした漫画で、原作は前都知事猪瀬直樹氏です。
20年も昔の作品ですが、作中で語られる問題意識は現在でも通じるものばかりで全く古びていません。多くの人に一読することをオススメできる漫画です。
まあ、なんで今最も読むべきなのかというと作品の質が高いからではなくて猪瀬直樹があんなことになった今読むとこんなに下卑た楽しみを得られる漫画は他にないからなんですが。一話目から扱われる問題が政治とカネの問題でブーメラン突き刺さっててメシが美味い！
さて、そのラストニュースの中に『圧力』というエピソードがあります。
ラストニュースのスポンサー企業の社長が大手新聞社の社長や通産大臣らとゴルフに行っている。その席でラストニュースのことが話題に上がる。なぜお宅のような企業がラストニュースなどという偏向番組のスポンサーをしているのか、と。通産大臣に言わせればテレビ局は中立でなければいけないのにラストニュースは民自党（与党）の攻撃ばかりしていてけしからんし、大手新聞社の社長に言わせればああいう偏向番組がマスコミ不信を助長させるのだ、と。
そして直後その企業は番組の偏向を理由にラストニュースのスポンサーを降りてしまう。当然ラストニュースのプロデューサーである日野は民自党の圧力が背後にあることを察するが、なにはともあれ番組存続の危機だどうしよう。とまあそんな感じのエピソードです。
困った日野は局の専務に相談しに行くのですが、そこで放送法をきちんと読んでみるようアドバイスされます。そして放送法について調べた日野は番組スタッフ達の前でその成果を披露します。その箇所が素晴らしい。
まず日野はホワイトボードに放送法第一条第二項の条文を書き写します。
“放送の不偏不党真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること”
それから、「ちょっと読むとわかりにくいが……こっちの言いかただとどうだ？」と条文を別の文章に書き直します。
“放送を自由な表現の場としてその不偏不党真実及び自律を保障すること”
実はこちらの文面は昭和23年に国会に提出された放送法の原案なのです。
「あたまに、「放送を自由な表現の場として」とある。そのために、「不偏不党、真実及び自律を保障」してもらわないと困る、ということだ。」
「つまり「不偏不党」とは中立のことではなく、「権力の干渉があっても立場を歪められることがない」という意味に解していい。」
つまり、民自党は中立でないことを理由にラストニュースを攻撃するが、その圧力こそが放送の不偏不党を脅かしている、ということです。
僕もこの日野（＝猪瀬）の解釈に同意します。中立か否かは問題ではありません。権力の干渉を受けない、そのことこそが大事でしょう。
何かを発信して、結果それが特定の立場にとって都合がよく、別のある立場にとって都合の悪いものになってしまったとしても、それが己の価値観、思想、理論など内なるものにのみ基づいているのであればそれで構わない。そのように思います。
だいたい、偏向だなんだと騒ぐ人は自分の都合の悪いものには騒ぐけれど自分に都合のいい偏向であれば偏向とみなさない、その程度の人ばかりですからね。
さて、ここで冒頭の記事に戻ります。NHKが政府広報みたいなメディアになっててびっくり！ という記事でした。
もともとNHKといえばネットではサヨクの代表みたいな扱いをされることが多いメディアでした。それがウヨクの代表みたいな安倍総理の広報のようなメディアになっているというのだからその転向っぷりにびっくりです。
僕自身は普段テレビを見る習慣がなく、帰省したときだけテレビを見るのですが、年末年始に見た印象だとやはり「あれ、NHKってもっと左寄りじゃなかったっけ？」という感想を持ちました。具体的にはNHKは首相の靖国参拝には結構厳しい目を向ける印象があったのですが、実際の報道を見ると「そもそも参拝するなよ」というスタンスは全く感じられず、「理解を得るにはどうすべきか」「中国が日本包囲網を作ろうとしている」などという論調が目立ち「あれっ？」と思いましたね。
ただ、僕の中の「NHK＝サヨク」というイメージがネットを見るうちに作り上げられた虚像で実は昔からこんなものだったのかもしれません。実際のところどうなのかは誰か暇な人に検証してもらいたいところです。
しかしまあここでは「NHKは変わった」という前提で話を進めます。
NHKが右傾化しているとして、果たしてこれは問題なのでしょうか。
僕の答えは、その変化が内部による自発的なものであれば問題ではない、です。マスコミは権力を監視するべきである、という話がありますが、制作サイドが現在の権力を支持しているのに無理に批判する必要もないでしょう。右翼的な考えを持つ人物が右翼的な番組を作るのは別に構わないことです。
しかし、もしもその変化が自発的なものではないなら。権力の干渉の結果であるなら。これは大問題と言わざるを得ません。
日野（＝猪瀬）による放送法の解釈に戻ってみてください。「不偏不党」とは「権力の干渉によって立場が歪められることがない」ということ。つまり、権力の干渉によって立場が歪められているのだとしたら、法が保障する放送の不偏不党が破られているということになります。
実際のところ、NHKが変わったとしてその変化は自発的なものなのかそれとも権力の干渉の結果なのか。僕はNHKの人間ではないのでわかりません。
しかし、権力の干渉を疑わざるを得ない要素はいくつかあります。
ひとつにはNHKの経営委員が安倍総理に近しい人物で固められたという事実。2001年に安倍総理と故中川昭一氏がNHKに圧力をかけたのではないかという疑惑。そして昨年7月のTBSに対する取材拒否騒動。
これらから安倍総理のメディアに対して圧力をかけることをためらわない姿勢が見て取れますし、そうなるとNHKに対する干渉があるのでは？ という疑惑を持つのは決して突飛な発想ではないでしょう。
特にTBSに対する取材拒否騒動は「報道は中立であるべきだ」という理由で圧力をかけるところが上記のラストニュースのエピソードに酷似しており、猪瀬直樹は安倍総理に「ラストニュースパクりやがって！」と訴訟を起こしていいレベルです（笑）
まあ実際のところ圧力があるのかないのか、あるとしたらどの程度なのか、それについてはよくわかりませんが、今後NHKや他のメディアを見る際は「ひょっとしたら安倍総理から圧力かけられてるかも」「露骨な介入はないにしても安部総理に目をつけられないように萎縮してるかも」くらいの意識は持ったほうがいいかもしれませんね。
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20110101_9256.html
小沢一郎氏 ネット上で自然発生した「小沢支持デモ」に感激
この夏頃から全国各地で「小沢一郎支持デモ」というのが起きている。インターネット上の呼びかけで自然発生的に1000人以上集まる。普通の市民が自発的にいわゆる「政治とカネ」の問題を調査したり、検証したりしている。特定の政治家に対して、国民がそういう形で集会やデモをすることなどかつてなかった。そのことについて、小沢氏は――。『小沢一郎 嫌われる伝説』の著者・渡辺乾介氏のインタビューに、小沢氏が答えている。
何だそりゃ？と思ってググってみたら、どうやらこれの事らしい。
http://www.apfnews.com/whatsnew/2010/10/apf_sp_1000.html
【市民の声】「検察・検審の横暴を許すな！」 ツイッターで呼びかけ約1000人が都内でデモ行進
冒頭のインタビューに登場する方々は、順番に、矢野健一郎さん（権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会・実行委員長）、徳根和幸さん（一般参加者）、二見伸明さん（元運輸大臣）。
で、最初に登場する矢野健一郎という人でググってみると、こんなのが出てくる。
http://kaiedabanri.jp/2005/action.html
民主党本部 東京議会議員選挙対策街頭演説
2005.5.31.
「そのようだな」
「アホか」
「はい？」
「末期状態だからってそろそろ終わるとは限らんだろ。この『末期状態』があと3年続く可能性だってあるんだぞ」
「……」
年末政局の様相＝小沢氏招致へ強気の岡田氏－民主
民主党の岡田克也幹事長が９日、衆院政治倫理審査会での議決による小沢一郎元代表の招致へ強気の姿勢を示し、小沢氏を支持する勢力との対立が先鋭化した。岡田氏らは１３日の党役員会で招致議決方針を決めたい考えで、公明党に対し、政倫審で議決する際の協力を要請。小沢氏に近い議員は「議決すれば嵐が起きる」と猛反発しており、民主党内は「年末政局」の様相を呈してきた。
「早期に政倫審の場で国民の疑問にきちんと答えることが必要だ。幹事長の責任で物事を進めている」。岡田氏は９日の記者会見でこう語り、参院幹部が招致議決への動きをけん制するように仙谷由人官房長官の辞任を求めたことも、「自覚を欠いた発言」と切り捨てた。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日午後、衆院議員会館にある公明党の漆原良夫国対委員長の事務所を訪ね、約１時間会談。政倫審での議決による小沢氏招致の方針を１３日の役員会で決めると伝えた。漆原氏が「役員会で本当に決められるのか」とただすと、鉢呂氏は輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長の名前を挙げて、「反対するのは２、３人だと思う」と自信を示した。
岡田氏らが小沢氏招致へ調整を加速させる背景には、招致が実現しないことが国民の菅政権離れにつながっているとの判断がある。来年１月召集の通常国会で２０１１年度予算関連法案を早期に成立させるには、小沢氏招致を求める野党の協力が不可欠という事情もある。岡田氏は会見で、「『政治とカネ』で民主党は自民党と違うというのが国民の受け止め方であったはず。そうした価値観は重要だ」と強調した。
これに対し、小沢氏に近い党幹部は「招致すれば（１２日投開票の）茨城県議選に勝てるのか。役員会で決定できるわけない」と対決姿勢をあらわにする。小沢系の中堅・若手約２０人が集まった９日の会合では、「１１年度予算編成、茨城県議選を控える中、招致問題で党内ががたがたしている場合ではない」「問責決議を受けた仙谷長官の（交代の）方が重要だ」などの意見が相次いだ。
「相手の出方次第だが、党を割る覚悟はある」。小沢氏側近の一人は、議決阻止へ全面抗争も辞さない決意を示した。（2010/12/09-21:33）
山岡・民主副代表：陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。
陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。
衆院選栃木４区では４人が争い、山岡氏が１３万９８７８票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
◇候補者に連座制適用の場合も
買収など選挙違反事件で出納責任者や運動の指揮・監督をする責任者（総括主宰者）の有罪が確定すると連座制が適用され、候補者の当選が無効となり同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
９４年の公選法改正で、秘書や立候補予定者の親族らでも禁錮刑以上が確定すると連座制の対象となり、適用例もある。
◇ことば・運動買収
選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為。受領した側も処罰される。例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員（ウグイス）▽事務所で接客などをする事務員▽手話通訳者－－への報酬は認められている。しかし、報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員でき、金権選挙がはびこるとして、ほかの運動員への報酬は禁じられている。法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。
