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はてなキーワード: 課税とは
そもそも減給したような人や元から生活に困っている人に対しては個人に対する休業補償をすべきなんであって、一律の現金給付ではない別の方法でやるべきなんだよ、もちろん対象も住民税非課税世帯基準ではなくもっと拡充すべき
それなのに10万と30万のバーターみたいな政策決定をやった政府がおかしいって何故思わないの？
何故同時にやれって言わない？
必要なのは大学とかの基礎・萌芽研究にきっちり金を出すことと、企業を低貯蓄、高設備・研究投資状況にして新しい商品を探索させるようにすることだな。
むしろこの30年の新自由主義による財政均衡狙いと、デフレ維持と、高貯蓄状態におけるフリーハンドの法人税減税こそが日本の産業を弱体化させた。
特に企業はバブル崩壊やリーマンショック、そして今回のコロナショックのような危機が起きると高貯蓄、低設備・研究投資になる。
損失補填ぐらいは仕方ないが、損失補填が終わったあとは高法人税のもと使えば減税の余地を多く設けるか、使途のない現預金に追加で税を課す留保金課税で、低貯蓄、高設備・研究投資に導かないとならない。
アホで本当にお金がないけど大学には行きたい。そんな高校生は地方国立大学の推薦かAO入試を受けるとよい。
※今春からは給付奨学金もあるので若干現況とそぐわないかもしれないが。
私は偏差値50以下の高校出身で住民税非課税世帯の母子家庭とダメな貧民層であったが、地元の地方国立大学に推薦で入学して、1円も大学に払わず卒業した。
大抵の国立大学には授業料免除制度があるというのはあまり知られていないのではないか。
親の所得と成績の条件もあるが、授業料が半額か全額免除される。
ただでさえ私立と比べても安いのに破格の対応である。しかもシンプルで分かりやすい
その分条件が厳しそうだが、私が通っていた大学では20％以上の人が利用していた。
免除条件の成績に関しては留年ぎりぎりで余程ひどくない限り問題はないため、お金がない人はほぼ全員授業料を免除されていたはずだ。
※おまけに入学金すら免除、相当額を給付する国立大学すらある。
でも、アホだからそもそも国立大学に入れないという方、学力試験のない推薦かAO入試で合格すればいい。
調べれば学力試験がなくて小論文や面接だけで入れる入試が意外にあるはずだ。
つまり評定平均を上げて小論文や面接の対策をするだけで国立大学に入れる。ある意味学歴ロンダだ
前述の通り、偏差値50以下の高校に通っていたが、そのレベルの高校だとちょっと勉強すれば周りもアホだし容易く評定平均が上げられる。
（底辺高で評定平均すら上げられない人は流石に論外だが）
センター試験で5教科7～8科目をこなし、二次試験の対策をするのに比べたらはるかに効率がいいし、アホにでもできるだろう。
最後に
大学の出口＝就職だが、都内の有名私立大学に比べて劣るのは確かではあるし、誰でも知ってる超大手企業は厳しい。
だが、大した大学生活を送ってない文系でも平均年収700万～800万程度の企業なら何とかなる。
自動車を減らして自転車を増やすと地域から渋滞と重大事故と公害が減って地域が良好化する現実
なのでパリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど先進諸国の首都や代表都市は積極的に自転車優遇、自動車抑制を政策レベルで進めているんですよね。
ノルウェーの首都オスロに至ってはマイカーはもっとも有害で最悪な移動手段だと位置づけ。
その為、マイカーの公道走行違法化を進めており、自転車は環境にも健康にも良い善良な移動手段だとして自転車が使いやすい環境整備を次々と進めている。
日本もマイカー禁止と自転車優遇、そして自転車シェアリングも含めた公共交通の整備を積極的に進めたほうが本当は合理的なんですよね。
しかしトヨタやホンダなど自動車産業からの悪しき圧力が癌となって交通行政の改善を阻んでいるのが日本の悲劇。
余談ではありますが「自動車は40年間で3396万円以上も無駄になり損をする負債」というコラムも注目を集めましたね。自動車は持っているだけで損をする金食い虫のお荷物であると。
負債とは、カネを生み出さず、費用がかさんでカネを失わせる持っているだけで損をするお荷物を指す。
更にこういった事実もある。交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手、そして自動車乗車中の年間死者数は1200人以上にもなる。
これは国民の保有台数がほぼ同数である自転車と比較して3倍の数字。つまり自動車依存者は短命、早死に。自転車を活用したほうが長生きできるという事実を示す。
資産1億円以上を有する堀江貴文や西村博之、経済評論家の上念司など合理主義の利口な人ほど現代は自動車という負債を所有も運転もしないのが現実。
失った時間を金で買い戻してる
なのにおやにかねをわたすのは、お年玉と同じ
だめじゃないけど、一度本人に渡せという
むしろ、世帯で配布なんていう方法で配れると思ってけんとうしてるわけねーだろ
本人にどうやって手渡すのか？ってのがめんどうだから時間がかかってるにきまってんだろ？
企業が高貯蓄、低設備・研究投資になって資金余剰だから借りる宛はあるよ。
バブル崩壊のような不況が起きると、借金返済の要請と、危機を迎えた企業が保身にはいる。
すると、高貯蓄、低設備・研究投資になり、資金過不足統計で企業が資金余剰になる。
高貯蓄、低設備・研究投資の元だとフリーハンドの法人税減税はむしろ高貯蓄に繋がる。
だから借りる宛はある。危機後に高貯蓄、低設備・研究投資で、企業が資金余剰になるの現象は海外においてリーマン・ショック後に起きている。
低設備・研究投資だと産業競争力が徐々に弱まる。ましてや財政均衡狙いで大学、公設研究所の予算削減も産業競争力弱体化に拍車をかける。
低貯蓄、高設備・研究投資に導かないとならない。財政出動で景気を上げるのも一つだ。加えて企業について使ったら減税、貯めこんだら増税にしていく必要もある。
バブル、新自由主義以前の高い法人税の元、使ったら節税というのも一つだろう。企業経理を見て、使途がない金について追加で税金を取る留保金課税もある。
国全体で資金余剰（貯蓄）と、資金不足（資金調達しての支出）は一致する。
企業が家計の貯蓄分、企業が資金調達して設備・研究投資をしている状態だと、政府は中立＝財政均衡になっても景気が回っていく。
コロナも当然企業にとっての危機だ。コロナの最中に倒産、食い詰めることを増やさないことと、コロナが終わった後に低貯蓄、高設備・研究投資に導くことが必要だ。
3月あたりから給付金の話がで始めたときに、みんな軽々しく「一律給付は課税扱いで！」とか「収入に反映して高所得者からは後で取ればいい！」とか言ってる人多いしそれを英断みたいに褒めそやすひとも多く見た。
そういう人達は口先では「今困ってる人のために！」とか言うけれど、安易に課税扱いにすると、公的扶助を受けてる人たちが給付金貰うと扶助の減額や打ち切りになってしまう((殆どの扶助は一定以下の月毎収入がその条件になってる))のを都合よく無視してるか、知ろうとも思ってないんだよね…どうせ来年辺りで「家族が扶養から外れた！」とか騒ぐ人多く見るんだろうけど。
こういうの見ると公的扶助についてみんななんも考えてないし知らないんだな…って思う上に、そもそもそれ以前から雰囲気で叩いてた人も沢山いるんだろうなと感じて暗くなってくる。
例として生活保護をあげると、生活保護は入院中はその日数に応じて生活費の支給が減額される上、長引く病気では支給金額基準は著しく金額が下がる((最高で2万円ちょっとでストップ))んだけど、今回のような隔離期間を伴う病気に罹患してしまった場合、課税扱いの10万円支給されると2ヶ月以上生活費の支給がストップする可能性もないわけじゃない((健康な人でも1ヶ月は支給止まるけどそれは置く))。
そうなった場合、それを嫌ってきちんと病院に行かない人が出てくることも考えられるんだけどその辺どう考えてるんだろう((生活保護を受けてる人が生活を立て直して生活保護から離脱しなくてもいい。1-2ヶ月の支給停止は問題じゃない。と言うなら別だけどそう考えてる人殆どいないよね))。
10万円ずつ渡したうえで、雑所得として課税するから気にするな。
おじさんから見たら、支給条件を絞ってとか言うのは王安石が推し進めた新法みたいだと思っちゃうな。
制度が複雑だと、申請する側も申請をチェックする側も大変なので、本当に困っている人にお金が届かないか、届いたときにはもうその人は破産しているということにもなりかねないよ。
雑所得としての課税なら、給与所得者は会社が扶養家族構成把握しているから雑所得額はすぐわかるから源泉徴収できるよ。
給与所得者ではない高額所得者でせこいことした人は税務調査に入ればいいと思うよ。
変なの
なんか都合良く金持ちから回収してくれって言ってる人もいるけどそんな都合良く行くわけないじゃん
普通に生活保護とか住民税非課税世帯以外はガッツリ持っていかれるよ
得した気になってる人たちってなんなんだろ
失われた30年は次のようなメカニズムによって起きるよ。だから今給付なしで倒産、食い詰めることを放置したほうが失われた30年を伸ばす。
バブル崩壊が起きて、大量の倒産が起きて損失の発生、危機になった企業が増えた。挙句の果てに日本では貸し剥がしまでした。
危機を乗り切った企業は貯蓄と設備・研究投資のバランスで、まずは損失の補填のため、そして自分の身が大事だと貯蓄重視、設備・研究投資減少に走った。
危機が起きるとその後資金余剰になる現象は海外においてもリーマン・ショックの後に起きている。
挙句の果てに資金余剰で溜め込みやすい状況でフリーハンドで法人税をバカバカ下げた。資金余剰は一層ひどくなり景気は悪化した。
民間も金を溜め込みやすい富裕層を分離課税や累進所得税減税でバカバカ下げた。具体的に使ったら減税だけなら話は別だが。
とすると今の危機に対してはまず倒産、食い詰めないように給付するのが第一。
そして、失われた○年にしないようにしようと思えば、コロナが終わったあと、企業の金の使い道について貯蓄と、設備・研究投資を税金で分けるようにすることだ。
ひとつの解が失われた30年以前の、高い法人税だが使えば節税できる余地が多くあるというものだっただろう。もうひとつが使い道がない貯蓄に対する留保金課税だと思う。
現段階ではまず倒産と食い詰めることを防止することだよ。そして、コロナ後の振る舞いもこの30年とは違って、特に企業が貯めこむ金にターゲットを絞った税制にすることべきだね。
