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はてなキーワード: 実質賃金とは
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
このネタになると毎回同じ指摘を繰り返すことになるが人口減少が年々加速してるにもかかわらず就業者数が増加に転じたということはスルーするよな
政権交代前の民主党は小泉政権時の失業率低下に対して「雇用者数が増えてない」と正しく批判してたのに政権交代後の自分たちも同じ過ちを犯したわけだが
あと失業率が同じ程度低下傾向が続いてるのだって5%から4%に下げるのと3から2%に下げるのでも難易度が後者の方が高いのは自明だし労働者にとっては後者の方がありがたいのも自明
岸田政権時で2.0なり1.0％なりで下げ止まったら失業率が低下しなくなったからキシダ失政とか批判しだすんだろうか(するかもしれんか)
長らく上がってない賃金。
教育水準の低下など。
挙げだしたらきりがないんだけど、それらを全てを政府のせいにするのは違うよね。
日本が没落した根本の原因は、付加価値が高い、利幅が大きい商品を、国民が作れなくなったからだよね。差別化できない生産性が低い商品ばかりだから、労働コストを削るしかないってだけ。アメリカはIT化で、産業構造を変化させて勝者になったわけだけど、一方で、日本は電卓作ってりゃ、そりゃ儲からんでしょ。今もアメリカは電気自動車で、一気に産業構造を変えようとしてるのに、ガソリン車使ってるんだよ、ずっと間違えてるよ。例え話だけど、電卓を作っておいて、なんで給料が上がらないんだ！日本政府は何してるんだって言われても、日本政府は何もできないよね。
高度成長の時は、一目散に産業構造を変えてったわけで、それを変えてきた人たちには頭が上がらない。一方でただそこにあぐらをかいて、大企業に入れば安泰って人が大概で、何かを変えてやろうとかって気概が無くなったから、こんなことになってるんじゃないのかって思う。それが何十年も続いてたら、産業が硬直化して、他国にいつかは真似されて、コスト競争の波に飲まれるんだよ。それが今だからね。
これを全部政府のせいにするのは無理があると思うな。結局は国民全体のモチベーションが低下して、今あるパイを食い合おうとするから、全員で貧しくなったんじゃないかって思う。結局、国民の大半がみんなそんな考えだから、政治家もそういう政策しかしないんだよ。それが票を得るからね。
経済のゲームで、政府ってメタゲームみたいなもので、当のプレイヤーのモチベーションがないのに、どうやって政策を作るのって思う。ニワトリ卵問題かもしれないけど、民主主義って卵が先だよなって思う。それが基本原則じゃないと。
だから、今の状態にあれこれ文句を言うのは良いけど、自分らはそれなり努力してきたのかって問いたい。文句を言うことは別に構わないけど、ニワトリ卵で言う、卵の方、メタゲームでいう、当のプレイヤーの方の問題も考えないと、結局は何も変わらんだろうなって思う。
あるいは、仮説の立て方の失敗、仮説が間違っているのに、撤退に失敗しているように見える。
という工程を経る。
例えば
となるべきところ、今回は
ここまで来たら「仮説は間違いだった」で済ませ無ければならないが、上司らに報告しているため引き込みが付かない。そこで数字をいじくり回し始める。
しかしこれでは、「低学歴者の実質賃金が低下しているという問題」や「地方と都市の格差」という本質的な問題点ではなく、進学率が問題かのように錯覚させる効果しか無く、問題の解決には繋がらない。
最近こう言う理路を通ったと思われる記事が非常に多いように感じる。素人ならそれでもかまわないが、職業記者としてはどうなのか。
インフレが進めば実質賃金は減るけど借金の実質負担も減るのでもっと借金すれば経済が回る！ってのを見て眩暈がした。
インフレがずっと続く前提で語ってるのもバカバカしいし、目先の実質賃金減ってるのに借金増やすってのも無理がある。
だいたい、インフレ率と賃金上昇率が綺麗に比例するわけでもない以上、机上の空論にすらなってない。
「日銀が前例のない大規模金融緩和をすれば貨幣価値が毀損して貯めるより消費した方が良くなるから2～3年で景気は良くなる」みたいなバカげた妄言吐いてた偉い人もいたけど、
その人同じこと10年やってるみたいだね。
まぁ、マッチポンプやってる賭場は盛り上げられてるみたいだから、景気良くなった人は確かに居るんだろうね。
少ない手持ちで夢見て賭場に参加して、ケツの毛まで毟られた人もたくさんいたみたいだけどね。
なんというか、経済って確定した事象に後から屁理屈こねてるだけな事例多いよな。
過去事例と環境が全く同じになんてなるわけないから、理屈事態をかなりガバガバにしておかないと後世の役に立たないけど
