はてなキーワード: 大王製紙とは
カジノ法案が成立しそうです。
http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html
この統合型リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会(当時)と自民党と生活の党が共同で国会に議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味で経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合型リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています。
では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。
カジノは、基本的に運営は企業に委託されます。政府は違法賭博の取り締まりと治安維持のみを主にその役割とします。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人を設立する場合もありますが、日本の統合型リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営は企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています。
そして、カジノからの収益は政府が一定程度持っていきます。国が賭博を禁止する中で、例外的に許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定の利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります。
いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。
外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールとマカオのカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東やアメリカやヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。
基本的に東アジアのカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪がターゲットです。まだ東南アジアにカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアのカジノはシンガポールやマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオは香港やインドネシア、フィリピンの経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半からの中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層が本土からマカオや東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールやマニラが中国本土の富裕層好みのカジノを2000年代に企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。
中国人富裕層がターゲットとあらば、基本的にギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。
カジノとか言うと、想像力が乏しい日本の有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層のギャンブル中毒対策が必要とかいうのですが、大丈夫、貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者はFXでギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策は必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。
そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルでお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得で対策は不要ということで、大半の有権者は合意できるのではないでしょうか?
というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね!
ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコは半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります。
もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨの志向は完全無視されているということもよくわかります。
要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨのラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。
さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党の政策形成のメインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界だからです。カジノに忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題の社会の底辺の人とは関わってはいけません|アッキーの雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノの収益を一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。
何より、アベノミクスの基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つのは金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政と財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和、自己責任というのもアベノミクスに通底するもう一方の考えです。
とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和(アベノミクスの三本目の矢)に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。
★昔の権力者や寺社が建てた建物は、その後歴史の教科書に載って、テストになって小中高生を苦しめる。
200年後とか300年後の歴史テストでは「霞が関ビル」「六本木ヒルズ」「広尾ガーデンヒルズ」とか出題される?
また、時の権力者の私邸も、数百年もすれば観光名所になり、史跡指定されたり重文扱いされたりする。
なので、「孫正義の私邸」「ユニクロ柳井の私邸」「三木谷の私邸」って、
100年200年もすれば重要文化財となり、入場料を取って公開されているかもしれない。
言い方を変えれば、孫正義とか、ユニクロ柳井とかの「オーナー経営者」、数百億円数千億円の資産を貯めた人は、
後世から「重要文化財だ」と評価されるような豪邸を建てなきゃ、歴史的存在価値が問われる
★「源氏物語」とか「枕草子」とか、日本の古典文学を今の小中高生は必死になって学習しているが、
これも当時のウルトラエリート間、超金持ち同士の文化の学習なんだよな。
今で言えば孫正義と三木谷の間のメールのやり取りを、数百年後の受験生が解いている、的な
でも、200年後の受験生は、孫正義と三木谷間のメールのやり取りよりも、
マイルドヤンキー間のやり取り記録とかを学習していそうな悪寒。
★そう考えると、今のパワーエリートたちの、「後世へ文化を残す能力」は、
1000年前と比較すると大幅に衰えているんだろうなあ。
この辺を嘆いて、渡部昇一は「日本社会はもっと格差化しないと、文化が残せない」と言ってたわけだ
★オーナー企業の御曹司、例えば大王製紙の御曹司なんかだと、別に親父の会社に入社して働かなくても、
一生遊んで暮らせる財産があるんだから、そういう御曹司は働かずに豪遊して、むしろ「文化」を後世に遺してくれた方がいいんだが。
それこそ、私財を投じて巨大カジノでも作れば、200年後に名が残る
お隣の韓国などは、オーナー企業の御曹司が会社を世襲しているのですが、御曹司自らモーレツに働いている。
韓国財閥御曹司のうち1人くらい、会社の役員にならずに、成人してから数十年間豪遊しまくって「文化」を残してほしい
その点、ヨーロッパ辺りの富豪の中には、一生働かずにモナコ辺りで豪遊する人生を謳歌する貴族もいる。
自分は「40歳代にして累積5億円稼いだような人」や「40歳代にして親から遺産2億円相続したような人」に対して
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ=103.68円)から、
先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ=124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
ticker | 社名 | 2012/11/15 終値 | 2013/01/31 終値 | 上昇率 |
---|---|---|---|---|
- | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
2292 | S FOODS | 747 | 897 | 20.08% |
2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
2613 | J−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
3382 | セブン&アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
4839 | WOWOW | 185900 | 202700 | 9.04% |
5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
5017 | AOCホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
5020 | JXホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
7013 | IHI | 169 | 237 | 40.24% |
7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。
> 「君の若い力で会社を変えてくれ」とかいう言葉に騙されずに海外に出て自分の力を試せ。
OK.
では、次のクエスチョンが浮かぶ。その前に前提の話をする。
いわゆる社畜は日本企業特有のもの、と指摘されがちだが、ゴールドマン・サックスやマッキンゼーでは激務中の激務のはずだ。
霞が関、GS、Mckといったエリートが集まるところは、朝9時から朝5時まで働く不思議なところだ。
その命題を唱える海外勤務経験者が日本で言うこところの一般職勤務だとしたら、日本の総合職と海外の一般職を比較していることになる。
でかい会社に自浄能力はない。そう、グーグルも官僚主義的になってきたという。HPはIBMの真似事をしようとしてグダグダだ。
もちろん、オリンパス・大王製紙・東京電力は3社だけの企業文化ではなく、日本企業全部に当てはまっているものの、事件として顕在化していないだけに見える。
でかい企業は、海外MBAの派遣が多かった。が、海外MBA帰りは日本企業に歓迎されなかったと聞く。
日本にアメリカ流のマネジメントが適用できなかったというわけだ。
『「クリエイティブ人材として期待された人間」が行き場を失っている状態』は日本特有なのか。
そうでないとすれば、
『海外に行け』のその行き先は?たとえば、シリコンバレーのベンチャー?
とにかく、海外に行けばいいもんじゃないと思う。だって、海外にも大企業病はあるもの。かといって、中小企業はぶっ潰れかねないもの。
(本来なら丁寧語で書くべきだが、書き言葉にて思考展開する私にとって、丁寧語に変換することは私の思考を妨げるので書き言葉にて失礼。)
だがちょっと待って欲しい。
ずっと以前の経営陣が残した、有価証券投資の隠し赤字があるとする。
選択肢は3つある。
1.我が社の過去の経営陣はこんなことしてました! と公表しちゃう。
2.何も触れずに隠し続ける。
3.なんとかして最終処理をする。
「粉飾M&A」以前の経営陣は、十年以上も2.を選び続けた。先送りだ。
ほんとうに責任ある態度はどれだろうか?
1.を選ぶのはある意味簡単だ。過去の経営陣を徹底的に悪者にすればいい。
だが、当時の経営陣はほんとうに悪なのか?
バブル崩壊の荒波をくぐり抜けるために、必要なこともあっただろう。
はっきり言って、みんなやっていたことだ。
日本の企業は、終身雇用に基づく家族的な経営が強みだと言われる。
それを裏切ることがほんとうにいいことなのか?
カジノに会社のカネを突っ込んだ大王製紙の件は、擁護のしようがない。
だが、オリンパスの件は本質的に全く違う、と私は思うのである。
先代の失敗である隠し赤字を、「M&Aの失敗」、つまり今の経営陣の失敗ということにして世に出した。
先代の名誉を守り、自ら泥をかぶったのだ。
そして、それ(M&Aの失敗)は市場に受容された上で、高い株価になっていたのである。
あのまま、誰も騒がなければ一番良かったのだ。
そうすれば最終処理は成功していた。
株価も高いままだっただろう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/1115/OSK201011150159.html
はてなブックマーク - asahi.com(朝日新聞社):それはDV、気づいて 生理用品に被害相談先 - 社会
大王製紙(本社・東京)が、生理用品の包装紙にドメスティックバイオレンス(DV)の被害相談先を掲載して販売する取り組みを始めた。女性だけが使う商品だからこそ男性に気づかれずに相談相手の存在をそっと伝えられる、という1人の元被害女性の思いを企業が受け止めた。
きっかけは2年前、兵庫県の女性(48)から届いた手紙だった。女性は元夫の暴力的な言動に耐えられなくなり、9年前に家を出た。「パパのそばにいてあげたい」と残った長男が2003年3月、元夫に刺殺された。
ブックマーク数は20を超えた。「DVは女性だけの問題じゃない」(から不完全だろう)というコメントもあるし、そもそももっと基本的な知識として、女のみならず誰もが熟知する情報となるべきだとも思う。まあ、それはいい。今回はおいておこう。
実はこの件、初めて朝日の記事になったのではない。メーカーに要望を出している状態のときに、すでに記事となっている。「DV相談窓口、生理用品に記載して…長男失った女性訴え(http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200909020015.html)」がそうだ。ブックマーク数も200超だから、記憶している人も多いだろう。
そして、この記事についての日記を過去に書いたことがある(http://anond.hatelabo.jp/20090904015211)。以下引用。
以前はごく普通の仲の良い家族だった。食卓には笑い声が響き、年に数回は旅行に行った。だが元夫は仕事などが原因で神経症になり、ささいなことで逆上するようになる。12年前から4年間、DVの被害を受け続けた。
そのまま素直に読めば、「仲の良い家族」であったはずの夫が「ささいなことで逆上するようにな」ったのは、「仕事など」のトラブル?や「神経症」が原因だろう。
もちろん、病気だからといって夫の行動が何もかも免責されるとは思わない。が、エスカレートする前の、せめて「たまに殴られることもあった」ぐらいのときに状況を食い止め、また「仲の良い家族」へ戻る方法は存在しなかったのだろうか?
資料を読みあさった。DV被害者は、加害者にコントロールされて自分が悪いと信じ込み、事態を悪化させる。早く気づいていたら。自分のような人に、自分が受けているのはDVだと気づいてもらう方法はないか。
まず行くべき「相談窓口」は他にないのか。
今回の記事には「元夫の暴力的な言動」の原因は欠片も出てこない。被害者の女性が気にしているのは、長男と自分の受けた被害だけなのか。夫がDVを振るわず、ただ一人で自死でも選んでいたら、それは構わないのだろうか。
「女のみならず誰もが熟知する情報」はほかにもあるはずだ。