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はてなキーワード: マネタリーベースとは

2024-01-05

anond:20240105061710

民主党政権下での円高は、あきらかに政権特に財務相)が志向していたものだっただろうが。

国会円高問題だと発言してるから。例えば

第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号 平成24年5月23日

馬淵澄夫

また、二〇〇八年の世界金融危機以降、アメリカ英国、こういった国々のいわゆる量的緩和マネタリーベースの増大によって、我が国金融政策が十分ではなかった、その結果、円高が進みました。さらには、東日本大震災、こういった出来事があるにもかかわらず、円高は実は変わらない状況になっている。三年たった現在においても、実は日本経済は完治していない状況ではないか

探せば似たような議事録はいくらでも出てくるよ

2023-11-08

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

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AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-01-06

円高の正体              安達誠司

http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/endakax.htm

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日銀量的緩和政策デフレ円高からの脱却するメカニズムを次に示します。



(1)日銀が、マネタリーベースを十分に供給しつづける。(日銀銀行当座預金口座に現金を十分に供給しつづける)



(2)銀行は今後インフレがくると予測日銀から振り込まれ資金を原資に、株や外債での運用を増やす



(3)銀行が起こした株高と円安を目にした一般投資家株式投資為替取引を活発化させる。



(4)日銀マネタリーベースを増額することで、株式投資為替取引の活発化した期間が続けば、投資家に株の運用益と為替差益が入り、かつ輸出企業輸入品競合産業漁業酪農業地方地場産業観光業など)の収益改善しはじめ、景況感改善する。



(5)日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまりさら日銀ベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資為替取引さらに活発化させる。



(6)日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシート改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益改善した輸出産業輸入品競合産業は、生産設備拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀金融緩和から端を発した経済へのプラス効果が、産業周辺の取引企業下請け企業に波及しはじめ、日本景況感さら改善しはじめる。



(7)業績の回復した企業従業員ボーナスを増額する。基本給のアップをする。そして日本全体の企業活動が活発になる過程で、新しく雇い入れられる人も増える。新卒採用を増やす企業も出てくる。



(8)日本全体で給料が増え、雇用情勢も改善されれば、多くの人が消費活動を活発化させる。この過程で、日本全体の予測インフレ率がしっかり上昇し、実際のインフレ率もさらに上昇して、日本デフレから脱却する。



(9)日本デフレから脱却し、本格的な景気回復局面に入れば、いよいよ銀行リスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業活動が本格的に活発化することになる。

2022-11-07

マネタリーベースが6ヶ月連続で減っているのにマネーストックは増え

続けてる

どういうこと??? 何が起きてるの????

誰か解説して!!!

2022-08-11

anond:20220811123444

"「アベノミクスらしき」政策から、どの政権でも手がけそうな共通課題を除いていくと、最後に残るものがある。日本銀行による「異次元緩和」だ。これまでどんな政権も手を染めたことがない禁断の経済政策。これこそアベノミクス本質と言っていい。"

"世論から大いに歓迎されてスタートした異次元緩和だったが、「2年で達成する」としていたインフレ目標は9年余り経っても達成できなかった。その間も日銀紙幣電子データも含め)を刷り続け、その結果、日銀市場に投入するお金の量(マネタリーベース)は当初想定の2倍どころか、5倍の約670兆円にまで膨張した。

 しか理想的経済の好循環は実現できなかった。"

"出口問題を先送りを許さない状況に追い込んだのはロシアウクライナ侵攻がもたらした資源価格や食料価格の高騰である日銀がどんな金融政策を講じても実現できなかった消費者物価上昇率の2%目標を、図らずも実現してしまたからだ。"

"アベノミクス異次元緩和が待ち望んだ値上げラッシュがいざ起きると、国民からは強い不満の声があがった。"

"岸田政権物価対策に取り組まざるをえなくなった。こんどは物価を「上げる」リフレ政策ではなく、「上げない」ための生活対策である。"

"供給要因による物価高に金融政策有効とは言えないというのは、その通りだ。"

"たしかに、いま利上げしたところで原油液化天然ガスの輸入価格が下がるわけではない。"

2022-02-23

anond:20220223223337

円高になったのは金利差縮小によるものが大きい

すった量のマネタリーベース為替株価にそれほど連動するわけでもない

2021-07-24

anond:20210724213801

かに

そもそも無限に発行できる国債の大量発行なんてしてマネタリーベースを上げて」も、国債を買ってくれる買い手が日本いるから困ってるのじゃないか日本赤字が増えると、円安になって、製造業が戻ってくるのは今の日本メリットあるのかね?製造業をやってくれる主体高齢化したのが問題で、日本国の場合マネタリーベースを下げて無理に円高にして、外国人労働力を輸入した方がメリットある状態デフレの原因なんじゃないの?

マネタリーベースが上がると、コンビニ福祉現場人は、建設現場に吸収されちゃのでは?つまり収入は増えるけど、それ以上に物の値段が上がるとは思わないの?

2021-05-13

https://www.asahi.com/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html

この手の話題が出たら繰り返し発言したいのだけど、今後、労働者が減りながらも、マネタリーベース労働分配率一定なら平均所得が増加して、増税にも耐えれるようになる。

いまは純粋労働者が多すぎる。日本給与所得が30年間増えなかったのはまさに労働者が多過ぎたことが要因だ。

2020-08-20

池上さんの言う「国の借金デマ」について私見を述べてみる

はじめに経済専門家はないのだが、こういうニュースからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。

なので自由コメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。(コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい)

まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。

経済論理では大まかに説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。

なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語感想千差万別であるのと同じだ。物理学統計学のようにはいかない。というのが私の見方である

まず、基本的知識として、人類は「金本位制から貨幣経済」に移行する事によって経済を大きく発展させた。

金は総量に限りがあるので、お金の動きが物理的な動きに縛られてしまう。

一方で「貨幣」は、「この紙切れを貨幣とする!」と国が決定する事でその価値をみんなが「信用」する事によって、価値が定まっている。さらに今は国家毎に通貨を決めているので、国の間でも貨幣価値相対的である

貨幣」を生み出す事で、経済物理的な制約を取り払われ、経済取引物理制限がとりはらわれた。これは人類最大の発明であるかもしれない。

さらに「信用創造」という考えがある。

例えば、Aさんは100万円を銀行に預け、その100万円が銀行によって別のBさんに金利をつけて貸し出したとする。

Bさんがさらに別の銀行に預けたとする。そうすると、Aさんが預けた100万円と、Bさんが別の銀行に預けた100万円で、合計200万円が計算上は存在する事にある。

これが「信用創造」だ。物理お金は増えてないのに、銀行の帳簿上のお金が増えていく。

Aさんは100万円持っていると思っている。Bさんも100万円を持っていると思っている。いつのまにかお金を持っている人が増えている素晴らしい。

こうやってお金が巡っていくと、物体として存在する実在お金マネタリーベース)よりも、帳簿上のお金マネーストック)が増えていく。これがどれだけ増えているか経済指標だ。

経済が回っている(上向きに)というのは、この「信用創造」が生み出されている状態を言う。

逆に言うと、誰もお金を借りてくれなければ「信用創造」は生まれないわけだ。その状態経済が停滞していると言う。

日本政府が行っているのは、現実お金マネタリーベース」を増やす事で、お金を借りる人が増えて「マネーストック」が増えるのでは?という事だだった。

だがみんな知っている通り、これは上手く行ってない。

当たり前だ。普通に考えて、別にお金がだぶついたから借りる人が増えるわけではない。

ただ、実は上がる可能性も万が一にも無いわけでもない。予想ができないのだから。なので、論理的でなくても、全否定も嘘になっていまうのが、難しい所なのだ

さて使われないお金は、政府支出として税金として使われているはずなので、民間には流れているわけだ。マネタリーベース物体としての通貨の量)は確実に増える。

そのお金は、銀行などにだれかの預金として眠っている。

ただ、銀行金利を稼ぐビジネスだ。ただお金を眠らせていると自分達の食い扶持が稼げない。

銀行あなたお金投資に使うし、失敗すると銀行倒産する。倒産すると、あなた預金は、上限1千万までしか戻ってない。

いづれにしても、余ったお金は、そうして株式市場債権市場に流れ込む。

日本経済株式価格とかけ離れている事が指摘されているのはこれが理由だ。

同時にこうしたお金底上げされた市場に対して、お金供給が止まるとどうなるか。

市場参加者は「あ。もうこれ以上あがらないな」と思ってお金マーケットから引き上げるだろう。

なので、実体の伴わない株価の大暴落が始まる可能性がある。なのでもう止められないのだ。

ちなみに、株をやっている人の間では、金融緩和の話が出る度に「いやー。儲けさせてもらって悪いな」と話題になる。

今、コロナで全体として企業業績が市場最悪なのに、株式市場が上げているのはそういう理由だ。

いずれにしても、日本のように国債を発行して、それを日銀無尽蔵に買う事で、刷ったお金が結局は、そう言った取引に流れているわけだ。

通貨発行量を十分にコントロールして、株価が成長しているアメリカ経済比較すると異常だ。と言われる背景はここにある。


国が国債を発行し、それを日銀が(銀行を経由して)間接的に買うことで、日銀マネタリーベースを増やしている。

ただ、無尽蔵にお金印刷すると、そのお金価値がないと見なされる日が来る。

なんせ、貨幣は金と違って紙切れなのだ。こうしてインフレが発生する。だが、日本円はまだその価値を保っていると言える。何故かはわからない。なぜなら根拠も無く印刷され、物理的に増えてしまった日本円の価値論理的には下がっているはずなのだから

だがマーケットとしては、まだそう言った反応はしてない。これは一重に「日本」が信用されているからとしか言いようがない。

ただ、一方で、日本円は既に貨幣価値に対する論理的な(物理的な?)根拠を失っていると言える。なので一度、価値が下がりはじめると、止まる要素が無い。と言われている。

だが「借金を返さなくても大丈夫だ」という主張をする人は「信用」という部分については触れない。もっとテクニカルに「日銀お金を刷るから借金ではない」という話だけをしている。

それはそうだ。無からお金を生み出しているから誰にも返す必要はないのだ。

さて「国債」はやがて「償還」(利子をつけて国債を買ってくれた人に現金として返す事)を行う必要がある。

日銀は「国債」をたくさんもっているので、5年だったり10年の償還期限があり、期限が来たら、政府現金を利子をつけて返してもらう必要がある。

これが「借金」と言われる所以だ。ちなみに、国債金融商品なので、民間人でも購入する事ができる。期限が来たら利子をつけて政府お金を返してくれる定期預金のようなものだ。

だが。日銀国債の償還を、期限が来ても政府に迫らない。なぜならば日銀政府の子会社のようなものから政府のいいようにコントロールできる。

でも決まりとして償還期限が来たら何かをしないといけない。それが経済ルールだ。

そのため日銀は、お金を返してもらうと同時に、新しい国債を買うのだ。

これを繰り返す事で、政府お金を返さなくてよくなる。実質として「無期限の国債」というものができあがる。

政府は、日銀からどんなにお金調達しても、そのお金を返す必要が無い。というからくりはこういう仕組みだ。

ちなみに正確には、政府から国債を買っているのは銀行だ。そして銀行から日銀が買っている。

わざわざマーケットを通して取引しているのは、そこに「市場原理」が働いているように見せかけるためである

だが実際にはみんなが知っている通り、国債は全て日銀に流れて行くのだが、そこは「建前」が必要なのだ

ちなみに「日銀バランスシートが-」などと言ったり、いろいろ視点を変えて話を難しくする事もできるが、基本はこんな感じだ。

今、各国がコロナ対策のためにやむを得ず、お金を大量に印刷している。

経済の刺激に使うためだ。

だが、これは諸刃の剣で、貨幣価値毀損する事になる。

そのために現在起きているのが何か。というと金価格の上昇だ。

もともは「信用」という「気分」によって維持されている貨幣が、貨幣の大量印刷によって物理的に価値が下がってきている。

その信用が崩壊する万が一の状況に備えて、物理的な価値が維持される「金」に資産を変換しておこう。という人々が出て切るのが現状だ。

日銀安藤議員の会話に「国債残高が減るとマネーが減少します」という事は「日本国民は間違いなくまずしくなる」という事です。会話がある。

これは、よく知らないと正しい会話に聞こえるが、ハイパーインフレで、マネーがたくさんある国を想像して欲しい。その国は豊かな国だろうか?

もしこれが「金」のように価値がある程度固定されてものであれば、たくさんあれば良いにこしたことがない。

お金というのは、量が意味もなく増えると価値がなくなり、「信用」というものに基づいているため、こうした勘違いが起きる。

一方で「信用創造」で帳簿上のお金が増えるのは意味がある。それは経済が回っているからだ。

そう言ったケースでは、お金需要が高まっているため、「マネタリーベース」もわずかに増やしてあげないと、いくら帳簿上でお金が動くと言っても、市場お金が上手く回らない。

潤滑油になる分を市場に回してあげないといけない。

経済が上向いていると、貨幣流通量があがあり、わずかにインフレになり、インフレ目標を設定するというというのはこうした背景になる。

ただ、国がただお金を刷って市中に回して「マネタリーベース」が増えるのは、実体経済を何も伴ってないため、貨幣価値を落とすだけなのである

2020-08-02

anond:20200802165354

この動画見て説得力感じたから、ちょっと他人に偉そうにアドバイスしたくなったけ。俺自身は見識とかないです。ごめんなさい。

https://www.youtube.com/watch?v=oL3ecEQYdg8

この人は金価格は実質金利に連動するって説だけど、マネタリーベースに連動するって説の人らは5000ドルまで行くって言ってる。

2020-06-24

金を買おう

ドルマネタリーベースが、コロナ対応で史上まれに見るくらいの勢いで増えている。

マネタリーベースと金価格の連動性は非常に高くて、金価格は倍、強気な人は数倍に上がると予想してる。

10万買っておけば2, 3年後には20万以上になっているかもしれない。

積立なら、月千円や三千円からできる。

個人的には証券会社に口座を作ってETFを買うのがお勧め

 

投資資産運用系の人らはみんな言ってるから、とっておきの情報ってわけじゃないけど、金もうけとかに興味のない増田は知らないだろうから書いておくわ。

2020-05-06

どうして、国債発行して問題ない勢と、将来負担になる勢の議論が平行

疑似科学批判している人の中にも、掲題の両方に分かれている。

デマだったらしばらくすると訂正されたもの流れると思うが、本件については数年単位平行線のままだ。


自分経済専門家でもないので、ネットで両方の意見を見て、抜けている視点を指摘することができない。

財務省が悪いという声も聞くが、自分確認できない以上、保留としている。


以下は、個人的な疑問など

2020-05-02

anond:20200501112756

減ってない。むしろ増えている。

先日の日銀総裁の発表を見なかったか

ついでに、

ヒント1: マネタリーベース

ヒント2:異次元金融緩和

2020-03-15

anond:20200315171934

間に合うのかどうか知らんけど、そういう人にもこの際目をつぶった方がいいよ

税による再分配でなく、国債発行によるマネタリーベースの増加であれば、

国民が損をするわけじゃないからね

問題倫理的民意の反発だけだ

2020-03-12

最近経済周りのことな

ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである

みんながもっと経済視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。


消費減税と大規模な財政支出は支持できる。

財源が国債という部分は、買い手が公衆銀行日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和マネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金茶色お金シリーズ

http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911

の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。

配当所得に偏りすぎ問題

ただ、この施策お金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。

平成の間伸び悩んだ従業員給与役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである

しか消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与利益確定前に決まるから企業従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。

なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業利益圧縮して法人節税労働者賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは?)。

企業内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。

(「法人増税したら企業国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税輸出戻し税かいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)

政商アンド商政の地獄のタッグ

こういうことを調べる内に、大企業献金を受ける政府自民議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。

なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。

から選挙立候補するだけでウン百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。

ハイパー

再度経済の話に戻そう。財政支出ハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。

個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路発電所水道などのインフラ生産施設破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能状態に陥る」だ(なので経済パイの端を使って防衛費防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中危険性も分かるだろう)。

輸入さえできれば、日本外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国から倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。

からといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる!

国内需要供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか?)、国外から輸入すればいい。

日本企業コストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。

……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。

おまけ

あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの?

まあ確かに最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。

でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。

しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。

書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない?

白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。

俺はココアの方が好きだけどね。

2020-01-15

マネーストック増えてるのにどこ流れてるんだ

マネタリーベースの伸びには追い付かないが、マネーストックは増えているんだが、

どこ流れてるんだかという印象しかない。

株経由で海外に流れてるのか

2019-08-30

anond:20190830201157

国債発行やマネタリーベースシマシ、公共事業おかわりのような金融緩和策はなかなか話が通らないのに

増税となるとこうもすんなり話が通るのいかがわしいよな

2019-07-20

anond:20190720142207

マネタリーベース×信用乗数マネーストック(金の量)

マネーストック×貨幣流通速度(金の回転数)=経済

で、マネタリーベースものすごく上げたが、信用状数、貨幣流通速度が低下したがために、実世界まで影響がないのがいま。

なお、貨幣流通速度までかかった段階が強いかいかインフレデフレが決まる。

だが、本当にマネタリーベースしか上げなかったがために、実世界に波及しなかった+波及するかギリギリのところで消費税増税フリーハンド法人税減税で冷水ぶっかけたのが安倍

マネタリーベースを上げる政策はある程度意味があるが、信用乗数貨幣流通速度まで対策しないと効果が発揮しきれない。

ついでに、そこを左右するために、節税と、使わなかったら増税を駆使して貨幣流通速度を上げるべきだと思っている。

ましてや冷水かけるようなことをしてはならないというのが、安倍功罪

anond:20190720140938

経済インフレになれば内部留保なんてしないよね

例えば極端な話年率100%インフレであれば、

金を溜め込むバカはいなくなる

さっさと現物資産に変えようとするから、消費は進むよね

まああんまりやりすぎると物々交換世界に戻ってしまうわけだが、

インフレ内部留保を吐き出させるのは確実

もっと日銀に金を刷らせてマネタリーベースを増やせば良い

2019-06-23

anond:20190622204530

2014消費税増税後も、PLを見れば上場企業は最高益であった。

将来の物価上昇を予想すると、企業民間経済主体)は

①まず内部留保を取り崩し、自己資金投資を増やし、

②やがて銀行から借り入れて投資を増やす

 ②がマネーストック増のことであり、リフレ開始するとまずマネタリーベースけが増えるがそれは当然のことである

というのが岩田規久男氏の主張であった。

2014年以後企業金融流動性資産(現預金株式公社債・その他有価証券)は増加しており、

2019-02-01

anond:20190131135844

4%の名目成長、ですかね…

円高の正体 (光文社新書)

作者: 安達誠司

発売日: 2012/01/17

マネタリーベースを200兆円まで拡大すれば、「1ドル=115円」までの円安局面が訪れ、日本経済デフレから脱却し(その時のインフレ率は3%程度)、4%の名目経済成長が訪れ、日本経済は完全復活を遂げることができる。

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