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はてなキーワード: マネーストックとは
「賃金上昇はどういう集票組織でも理念とバッティングしない」ここが嘘だろ。
経済というのは分配のシステムであり、（特に共時的にはゼロサム）財産の奪い合いだ。
労働者の賃金上昇は、市中財産分配における平等性の向上であり、経営者層、富裕者層への直接的な恩恵はマイナスでしかない。生産能力が同じなら、賃金上昇（平等性向上）→市中信用（マネーストック）の向上→適切（緩やか）なインフレ、となって既存通貨の財産価値は減少という形になる。株価はインフレ分は上がるだろうが、それ以上は無関係な変動だろう。
資本家階級に対するプラスになるのは書いてある通り、極めて間接的な効果である。考えられるのは、個々の労働者の生活の向上によって、学習が楽になり、全体の生産能力を将来向上させるという、実際にそのように働くのか怪しく、数理化することもおそらく不可能なあやふやな効果しかない。
資本家階級が賃金上昇に否定的なのは、ゲーム理論から考えても完全に筋が通っている。そうでないならなぜ「理念的に柔軟な自民党」本体とその周辺組織が、ある時期以降（バブル崩壊くらいからだろうか）賃金上昇（≒平等性）を党是に組み込むことが出来なかったのか、トラバ元増田は合理的な説明に欠けている。
無論増田は、生産能力を減少させない程度において、出来得る限り平等性を推し進めるべきだと思っている。近代国家の理念からしても、個々人が平等に楽に生きることが出来ることは重要なことで、西欧諸国はこのような信念が根元にあるので、保守とリベラルが大体拮抗しているのではないだろうか。日本の場合、自民党が柔軟というより、保守も野党系も理念があやふやなのだ。
トラバ元増田は自身の自民党支持という党派性を排除することが出来ないので、自民党は「理念的に柔軟」（これ自体はある程度当たっているとは思うが）という回り道を通った挙句、「自民党を支持しつつ労働者である現実の自分が救える」という、いわゆる弱者男性の避難場所となっている極めてあやしい言説に逃げ込んでいるように見える。
はじめに経済の専門家はないのだが、こういうニュースわからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。
なので自由にコメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。（コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい）
まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。
経済は論理では大まかにも説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。
なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語の感想が千差万別であるのと同じだ。物理学や統計学のようにはいかない。というのが私の見方である。
まず、基本的な知識として、人類は「金本位制」から「貨幣経済」に移行する事によって経済を大きく発展させた。
金は総量に限りがあるので、お金の動きが物理的な動きに縛られてしまう。
一方で「貨幣」は、「この紙切れを貨幣とする！」と国が決定する事でその価値をみんなが「信用」する事によって、価値が定まっている。さらに今は国家毎に通貨を決めているので、国の間でも貨幣の価値は相対的である。
「貨幣」を生み出す事で、経済は物理的な制約を取り払われ、経済取引の物理的制限がとりはらわれた。これは人類最大の発明であるかもしれない。
例えば、Aさんは100万円を銀行に預け、その100万円が銀行によって別のBさんに金利をつけて貸し出したとする。
Bさんがさらに別の銀行に預けたとする。そうすると、Aさんが預けた100万円と、Bさんが別の銀行に預けた100万円で、合計200万円が計算上は存在する事にある。
これが「信用創造」だ。物理のお金は増えてないのに、銀行の帳簿上のお金が増えていく。
Aさんは100万円持っていると思っている。Bさんも100万円を持っていると思っている。いつのまにかお金を持っている人が増えている素晴らしい。
こうやってお金が巡っていくと、物体として存在する実在のお金（マネタリーベース）よりも、帳簿上のお金（マネーストック）が増えていく。これがどれだけ増えているかが経済の指標だ。
経済が回っている（上向きに）というのは、この「信用創造」が生み出されている状態を言う。
逆に言うと、誰もお金を借りてくれなければ「信用創造」は生まれないわけだ。その状態は経済が停滞していると言う。
日本政府が行っているのは、現実のお金「マネタリーベース」を増やす事で、お金を借りる人が増えて「マネーストック」が増えるのでは？という事だだった。
だがみんな知っている通り、これは上手く行ってない。
当たり前だ。普通に考えて、別にお金がだぶついたから借りる人が増えるわけではない。
ただ、実は上がる可能性も万が一にも無いわけでもない。予想ができないのだから。なので、論理的でなくても、全否定も嘘になっていまうのが、難しい所なのだ。
さて使われないお金は、政府の支出として税金として使われているはずなので、民間には流れているわけだ。マネタリーベース（物体としての通貨の量）は確実に増える。
ただ、銀行は金利を稼ぐビジネスだ。ただお金を眠らせていると自分達の食い扶持が稼げない。
銀行はあなたのお金を投資に使うし、失敗すると銀行は倒産する。倒産すると、あなたの預金は、上限1千万までしか戻ってない。
いづれにしても、余ったお金は、そうして株式市場や債権市場に流れ込む。
日本の経済が株式の価格とかけ離れている事が指摘されているのはこれが理由だ。
同時にこうしたお金で底上げされた市場に対して、お金の供給が止まるとどうなるか。
市場の参加者は「あ。もうこれ以上あがらないな」と思ってお金をマーケットから引き上げるだろう。
なので、実体の伴わない株価の大暴落が始まる可能性がある。なのでもう止められないのだ。
ちなみに、株をやっている人の間では、金融緩和の話が出る度に「いやー。儲けさせてもらって悪いな」と話題になる。
今、コロナで全体として企業業績が市場最悪なのに、株式市場が上げているのはそういう理由だ。
いずれにしても、日本のように国債を発行して、それを日銀が無尽蔵に買う事で、刷ったお金が結局は、そう言った取引に流れているわけだ。
通貨発行量を十分にコントロールして、株価が成長しているアメリカの経済と比較すると異常だ。と言われる背景はここにある。
国が国債を発行し、それを日銀が（銀行を経由して）間接的に買うことで、日銀はマネタリーベースを増やしている。
ただ、無尽蔵にお金を印刷すると、そのお金は価値がないと見なされる日が来る。
なんせ、貨幣は金と違って紙切れなのだ。こうしてインフレが発生する。だが、日本円はまだその価値を保っていると言える。何故かはわからない。なぜなら根拠も無く印刷され、物理的に増えてしまった日本円の価値は論理的には下がっているはずなのだから。
だがマーケットとしては、まだそう言った反応はしてない。これは一重に「日本」が信用されているからとしか言いようがない。
ただ、一方で、日本円は既に貨幣価値に対する論理的な（物理的な？）根拠を失っていると言える。なので一度、価値が下がりはじめると、止まる要素が無い。と言われている。
だが「借金を返さなくても大丈夫だ」という主張をする人は「信用」という部分については触れない。もっとテクニカルに「日銀がお金を刷るから借金ではない」という話だけをしている。
それはそうだ。無からお金を生み出しているから誰にも返す必要はないのだ。
さて「国債」はやがて「償還」（利子をつけて国債を買ってくれた人に現金として返す事）を行う必要がある。
日銀は「国債」をたくさんもっているので、5年だったり10年の償還期限があり、期限が来たら、政府に現金を利子をつけて返してもらう必要がある。
これが「借金」と言われる所以だ。ちなみに、国債は金融商品なので、民間人でも購入する事ができる。期限が来たら利子をつけて政府がお金を返してくれる定期預金のようなものだ。
だが。日銀は国債の償還を、期限が来ても政府に迫らない。なぜならば日銀は政府の子会社のようなものだから、政府のいいようにコントロールできる。
でも決まりとして償還期限が来たら何かをしないといけない。それが経済のルールだ。
そのため日銀は、お金を返してもらうと同時に、新しい国債を買うのだ。
これを繰り返す事で、政府はお金を返さなくてよくなる。実質として「無期限の国債」というものができあがる。
政府は、日銀からどんなにお金を調達しても、そのお金を返す必要が無い。というからくりはこういう仕組みだ。
ちなみに正確には、政府から国債を買っているのは銀行だ。そして銀行から日銀が買っている。
わざわざマーケットを通して取引しているのは、そこに「市場の原理」が働いているように見せかけるためである。
だが実際にはみんなが知っている通り、国債は全て日銀に流れて行くのだが、そこは「建前」が必要なのだ。
ちなみに「日銀のバランスシートが－」などと言ったり、いろいろ視点を変えて話を難しくする事もできるが、基本はこんな感じだ。
今、各国がコロナ対策のためにやむを得ず、お金を大量に印刷している。
経済の刺激に使うためだ。
そのために現在起きているのが何か。というと金の価格の上昇だ。
もともは「信用」という「気分」によって維持されている貨幣が、貨幣の大量印刷によって物理的に価値が下がってきている。
その信用が崩壊する万が一の状況に備えて、物理的な価値が維持される「金」に資産を変換しておこう。という人々が出て切るのが現状だ。
日銀と安藤議員の会話に「国債残高が減るとマネーが減少します」という事は「日本国民は間違いなくまずしくなる」という事です。会話がある。
これは、よく知らないと正しい会話に聞こえるが、ハイパーインフレで、マネーがたくさんある国を想像して欲しい。その国は豊かな国だろうか？
もしこれが「金」のように価値がある程度固定されてものであれば、たくさんあれば良いにこしたことがない。
お金というのは、量が意味もなく増えると価値がなくなり、「信用」というものに基づいているため、こうした勘違いが起きる。
一方で「信用創造」で帳簿上のお金が増えるのは意味がある。それは経済が回っているからだ。
そう言ったケースでは、お金の需要が高まっているため、「マネタリーベース」もわずかに増やしてあげないと、いくら帳簿上でお金が動くと言っても、市場でお金が上手く回らない。
経済が上向いていると、貨幣の流通量があがあり、わずかにインフレになり、インフレの目標を設定するというというのはこうした背景になる。
ただ、国がただお金を刷って市中に回して「マネタリーベース」が増えるのは、実体の経済を何も伴ってないため、貨幣の価値を落とすだけなのである。
本日の東京の感染者は３６７人、大阪は２２１人（２９日）であり、全国各地でも感染者がジワリジワリと多くなってきている。
今年４月７日から５月６日まで緊急事態宣言が出されていたが（首都圏・北海道は５月中旬まで延長）、たった一ヶ月でも国民経済に大きな打撃があった。
飲食店始め、多くの店舗が休業したりしていたのは記憶に新しい。
個人運営のお店などは約２カ月でマネーストックが尽きるらしいので、このタイミングでもう一度出すと完全死亡になる。
仮に再宣言を出すとなると、当然国民に自粛を呼びかけることになるので、キャンペーンは７月一杯で中止となる。
キャンペーンを中止する→観光業も死ぬ→地方経済が死ぬ→次の選挙で勝てない。
３．税収が確保できない。
新聞やテレビなどでは、税収について報じているところはないが、おそらく今年度の税収は激減しているはずである。
大企業の業績もダメ、個人事業者もダメ、国民の消費もダメ、全部ダメ。
中小企業などの休業の支援金、家賃支援、雇用調整助成金、持続給付金・・・。
テレビをつければ、キャスターやコメンテーターが「政府による医療や国民生活への支援が足りない、支援が足りない」と言い続けている。
医療関係者や助成対象者、そして弱者への税金を使った支援は当然必要なんだけど、肝心の税収が減っていれば支援は不可能となる。
再宣言を出すと更に税収が減るので、やっぱり再宣言は出せない。
一日の感染者数が１０００人前後のまま推移しているが、ほぼ全員が軽傷・無症状なので医療崩壊は起きていない。
重傷者が出ない程度に経済を回し続け、同時にクラスター潰しも並行してやる。
で、マネタリーベースはものすごく上げたが、信用状数、貨幣の流通速度が低下したがために、実世界まで影響がないのがいま。
なお、貨幣の流通速度までかかった段階が強いか弱いかでインフレデフレが決まる。
だが、本当にマネタリーベースしか上げなかったがために、実世界に波及しなかった＋波及するかギリギリのところで消費税増税＋フリーハンドの法人税減税で冷水ぶっかけたのが安倍。
マネタリーベースを上げる政策はある程度意味があるが、信用乗数、貨幣の流通速度まで対策しないと効果が発揮しきれない。
ついでに、そこを左右するために、節税と、使わなかったら増税を駆使して貨幣の流通速度を上げるべきだと思っている。
金の回転は受け取った金をすぐ使うか、あるいは、預けたらすぐに誰かが借りて次に回すか。
なのにバカバカ法人税減税、累進所得税をしまくり、貯めこむ奴に金を貯めこませたが故の貨幣の流通速度の大幅低下と、失われた３０年。
ついでに、法人は設備投資すらもしなくなったが故に、貿易赤字が出るようにまでなっている。ジャパン・アズ・ナンバーワンは遠い昔。
貿易収支＋所得サービス収支＝経常収支の経常収支まで赤字になるのが恒常的になれば、それこそがデフォルトやハイパーインフレを招く。日本から見た海外の品物の金額が高騰し、海外の品物を材料としていた財サービスの値段が高騰するということだから。
減税していいのは具体的に使ったものだけだわ。ふるさと納税でもいいよ。
もはやアメリカの政策金利は1.25〜1.5%だ。実質的にはまだゼロ金利、とさえ言えない水準まで上がってきた。
一方で、FRBのバランスシートは依然として巨額だ。おまけに削減計画が実行段階に入って以降も何故かかなり維持されている。
にもかかわらず、アメリカで大量のマネーストックが生まれてインフレ率が急騰するような事態にはなっていない。
これは、ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和に効果が無いのかも知れないし、
ゼロ金利であろうと無かろうと量的緩和に効果があって、昔も今もそれで経済が支えられてやっとの状況ということなのかも知れない。
だって国民が一番望む「国民それぞれの体感景気を上げる」ができないからね。
新自由主義は累進所得税と法人税を下げる。すると、金を貯めこむ奴のところに金が回る。
景気は金の量（ハイパワードマネー、マネーストック）×金の回転数（貨幣の流通速度）で決まる。
その回転数がどんどん落ちるため、景気が上がらない。
けど、献金をだいぶ受けてるから、法人税には下げる以外の選択肢はない。
外患を煽って内政から問題をそらすしか選択しがないんだよね。だから、北朝鮮問題を煽る。
バックでつながってるかは不明だが、とにかく煽る。
トランプも似たような感じで煽るから、北朝鮮も過剰反応してるのか、はたまた、問題逸らしに裏であおってくれといってるのか。
溢れている、の意味がよくわからないけど、いっぱい増えていたという意味ならその通りだよ。
Deposits, All Commercial Banks
https://fred.stlouisfed.org/series/DPSACBW027SBOG
もしくはマネーストック統計から現金通貨の分を引いてみればいい。
https://www.federalreserve.gov/releases/h6/current/default.htm
http://blog.knak.jp/2013/12/post-1345.html
まず、根本的に勘違いしているのが、金融政策で増やすのは「流通するお金は89兆円」ではないと言うこと。これは日々の現金決済に使われる日銀券そのもので、景気が良くなっても急に増えるわけではない。企業同士のやりとりが全て現金決済だなんてあり得ないでしょう？お金の量としては日銀券のような実物貨幣だけでなく、銀行預金のような信用貨幣も合わせて考えなければならないし、金融政策で増やそうとするのはこちら。なお、銀行預金は日銀の当座預金も含むがそれだけではない。そして、市中で動くお金の量を表したのがマネーストックで、マネタリーベースではなくこちらを見なければならない。そしてマネーストックM3は統計開始以来最大の伸びをするようになっている。これは経済活動が活発化され銀行融資が増えているため。もう少しちゃんと勉強してから発言して下さい。
次に、輸出の数量もそれなりに伸びています。日銀が公表している実質輸出が月次でデータが取れる、品質変化も考慮したもっとも信頼できる輸出数量の統計ですが、昨年11月に93.1だったのが、今年の11月には98.2まで伸びています。実質輸出の伸びとしては高い方です。これでも7月以降に円安が一旦止まり一時円高化していた影響を含んでおり、円安が続いていた時の影響がピークであった6月には既に99.0をつけるなど輸出数量は今年前半に急伸していたのです。輸出数量は伸びていない、なんていうのは真っ赤な嘘です。
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html
物価についても、日銀の目標はコアであってコアコアは参考系列。また、98.0が2%伸びても99.96であり、98.8まで来たということは既に道4割は進んでいるということです。ほとんど変わっていないなどと評価するべきものではありません。
私が言ってるのは、http://wiki.livedoor.jp/reflation/ にリンクしてるバナーです。リフレ派というのは、バカにする用語なんですか？いちご等で自称していたのでそうは思いませんでした。申し訳ない。
それでは本題。
Q1. デフレはよくないのではないか？
まず最初からおかしい。マイルドなインフレが一番望ましいというのは世界の経済学者のほとんどが賛成する。たしか、そういう統計がどこかにあった。
デフレもインフレもよくない、これは、共通認識です。ただし、どちらかといえば低いインフレのほうがいいと考えている学者が多い。君の指摘は、揚げ足をとってるだけ。「Q１．1緩やかなインフレは悪いことですか？ A1.ゼロインフレが好ましいので金融政策でゼロに近づけるべき」 という記述があって、「池田は主流の学者と意見が違う」と言える。それでも、１＋１＝３のような間違えではなく、主流の学者と違う意見を持っているというだけだ。
また、その場合にも、「たしか、そういう統計がどこかにあった。」いうような指摘は、学者を非難するのにはよろしくない。たとえば、「JEFFREY ROGERS HUMMEL (2007) Econ Journal Watch, 4, 46-59 にMost macroeconomists now favor a low but still positive rate of inflation. という表記がある。だから、池田の意見は主要なマクロ経済学者の意見とは異なる」というように、ちゃんと文献をあげるべきだ。
加えて次のECBのHPを見てほしい（これは、Q2にも関係する）。普通の中央銀行がかなりゼロインフレに近いインフレ値が好ましいと考えているのがわかる。
Reasons for aiming at below, but close to, 2%
Inflation rates of below, but close to, 2% are low enough for the economy to fully reap the benefits of price stability.
It also underlines the ECB’s commitment to
中略
# take into account the possibility of HICP inflation slightly overstating true inflation as a result of a small but positive bias in the measurement of price level changes using the HICP
http://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/pricestab/html/index.en.html
以上のように、ヨーロッパ中央銀行は、HICP(Harmonised Index of Consumer Prices )で２％以下かつ２％に近いHICPを誘導目標としている。しかもHICPは、少量のポジティブバイアス（実際のインフレ値より少し多めにでる）性質がある。だから、ECBが目標としているマイルドインフレは、かなりゼロインフレに近い。
Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。
まず、バーナンキの背理法は、日本のネット社会に広がったスラングである。普通の「（経済）学部生が習うような」教科書に載ってるようなものではないし、（世界）標準の経済学者が使う用語ではない。バーナンキは、彼の師匠であるフリードマンに敬愛をこめて、お金を刷ってヘリコプターで撒けばインフレになると言っただけである。それを日本人が変な名前を付けた。これは、無限にお金を刷って（金融政策）撒けば（財政政策）、いつか・どこかで・なんらかの規模の物価上昇が高確率でおきるであろうとしか言えない。ヘリコプターマネーをすれば、適正な物価が保てるというものではない。
provide an adequate margin to avoid the risks of deflation. Having such a safety margin against deflation is important because nominal interest rates cannot fall below zero. In a deflationary environment monetary policy may thus not be able to sufficiently stimulate aggregate demand by using its interest rate instrument. This makes it more difficult for monetary policy to fight deflation than to fight inflation.
ヨーロッパ中央銀行ですら、「デフレ時には、金融政策で総需要の刺激ができなくなり、デフレに立ち向かえなくなる」と言っている。デフレ時に、金融政策（マネタリーベースを増や）しても、デフレ克服は難しいというのは、池田や日銀だけじゃなく少なくてもヨーロッパ中央銀行の意見でもある。
また、「ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。」というのは、おそらく池田が嫌いなケインズ学派の流動性の罠という考え方であり、教科書に載っている。
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？
* A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります（バーナンキの背理法）。
* Q3. 日銀はすでに0-2％インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは？
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは？
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に３００万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは？
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは？
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは？
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか？
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても（供給の強化）、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策（需要の回復）は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
池田信夫。
マクロ経済学の専門家ではないと自ら述べている点を指摘して、「門外漢が口を出すな」とは言わない。
ただ、（経済）学部生が習うような単純なことの認識が間違っている。
これ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
＞Q1. デフレはよくないのではないか？
まず最初からおかしい。マイルドなインフレが一番望ましいというのは世界の経済学者のほとんどが賛成する。たしか、そういう統計がどこかにあった。
＞Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
＞A2. ゼロ金利状態では貨幣需要が飽和しているので、中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えない。
はい。これもおかしい。いわゆるバーナンキの背理法を理解していない。
この方は経済学を学んだことがあるのだろうか？ と疑う。
