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はてなキーワード: コストプッシュインフレとは
この部分は需要増加でインフレし始めたとかの書き間違いだと思うが、それ以降の原材料と人件費の上昇によるコストプッシュインフレ、という説明は筋が通ってるように思う。
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
そうすれば駅構内で買ったモノのゴミを捨てることが出来るようになる。
駅構内に設置すればゴミ捨てるヤツは少なくとも金払った利用者に限定できるわけで、監視カメラも付けとけば最悪の場合は証拠集めて法的な対応も出来るだろう。
円安によるコストプッシュの下らん値上げと違って、顧客の利便性を考えた真っ当な値上げだから皆賛同してくれるよね。
値上げせずに努力するのが当たり前だ、みたいなブラック企業のクソ経営者みたいな寝言を言うヤツは少なくともはてな村にはいないだろう。
追記:
なんか、「今までやってたことなんだから今まで通りこれからも出来るだろ」みたいな反応があったのを見てちょっと思うことがあった。
ても、今後は「今まで通りのことをこれからも続けるには今まで以上にコストがかかる時代」なんだよね。
円安も、人口減少も、いろんなことが今後のコスト上昇の要因となっている。
それを「今までやってたのに、今後も同じことやるのに値上げいるのか？」ってのは今の日本全体に蔓延する空気だよな。
コストプッシュの全くマイルドじゃないインフレで市民生活は圧迫されてるので一般消費者のそういう反応は仕方ない。
ごく一部の「円安の恩恵を受けられる企業」以外はコストプッシュインフレで支出が先に増えてるんだから皆苦しい。
コストプッシュインフレが経済成長に繋がる面はあれど、市民生活を圧迫しているのは疑いようのない事実だ。
賃金上昇が追いついてないだけ、みたいな寝言も聞こえてくるが、コストプッシュインフレで物価高を上回る賃上げなんか起こるわけ無い。
輸入に頼る日本でコストプッシュインフレが起これば支出が先に増えるのはバカでも分かることだ。
物価上昇は調達コスト増から仕方なく上げる形になり、利益なんかろくに増えない。
雇用主に直接言うならまだしも、賃上げ求める人達も無い袖は振れないの分かってるから直接ではなく政府に賃上げさせようとする。
「コストプッシュからデマンドプルへ」なんて寝言を言う人達にはどう需要増やすつもりなのか聞いてみたいもんだ。
円安が市民生活を圧迫するからと国策の円安を止めようにも、今の円安で潤ってるのは主にコロナ禍で冷や飯食わされてきた業界がメインだから反発がスゴいし、そもそも今の円安が日銀主導で起こされたものではなくアメリカの金利変動の余波で起こったことなので日銀がなんかやったところで目論見通りの結果が出るかどうかも疑わしい。
全く影響がないと言うことはないだろうが、アメリカの動向次第で吹き飛ぶ程度の影響力しか今の日銀にはないことは明白だ。
ならばアメリカと歩調を合わせて、と考えたところでアメリカの大統領にトランプがなりそうな事態になってきた。
トランプはアメリカ最優先で他国を後回しにする方針なので、日本のための経済施策に協力してくれるかというと微妙なところだな。
2～3％のインフレが健全な経済成長で、どの国も2％前後をインフレ率の目標にしてる。
(実際日本以外の主要国は平均すればおおむね2～3％あたりのインフレ率)
2～3％のインフレが平均して続く場合、30年前後で資産価値が半分になる
30年後に資産が半分になるのはリスクではないと考えているのかしらん？
それとも、今後死ぬまでは世界は不況が続く(インフレしない)と予想しているのかしらん？
あるいは、これまで20年以上日本だけほとんどインフレしなかったから今後も日本はインフレしないだろうと予想しているのかしらん？
(≒日本だけ経済成長しない(給料は増えないけれど、内外の経済成長率差によるコストプッシュインフレ分は自分以外の誰かが負担するから影響ないだろう))
2～3％のインフレが健全な経済成長で、どの国も2％前後をインフレ率の目標にしてる。
(実際日本以外の主要国は平均すればおおむね2～3％あたりのインフレ率)
2～3％のインフレが平均して続く場合、30年前後で資産価値が半分になる
30年後に資産が半分になるのはリスクではないと考えているのかしらん？
それとも、今後死ぬまでは世界は不況が続く(インフレしない)と予想しているのかしらん？
あるいは、これまで20年以上日本だけほとんどインフレしなかったから今後も日本はインフレしないだろうと予想しているのかしらん？
(≒日本だけ経済成長しない(給料は増えないけれど、内外の経済成長率差によるコストプッシュインフレ分は自分以外の誰かが負担するから影響ないだろう))
だって、円安の今儲かってるのは「海外から資材調達して、海外で作って、海外向けに売ってる企業」だから。
彼らが今まで通り稼いだ金が円安で膨れ上がってるように見えてるだけ。
一部には過去の栄光に縋って生産拠点の国内回帰をもてはやす空気もあるけど、コスト削減のために海外に出て行った職が、円安で戻ってきたってまともな給料出ると思ってんのか?
あと、総人口が減っていくこの国で、その「戻ってきた仕事」って誰が捌くんだよ?
結局、「通貨施策によるコストプッシュインフレは経済好転の契機にはならない」という当たり前の現実だけが残った。
給与が増えない原因は色々ある。
労働者は自分たちの権利を放棄して賃上げ交渉を国にさせようとしてる。
そもそも円安で先にコスト増で負担増えてる業界は出せるモノがないが、共産主義的に国家が決めた賃金増に従わない企業はボロッカスに叩かれるのでなけなしの種籾を自分で食い潰すような馬鹿げた賃上げを強要されいずれ潰れる。
そうやって無理矢理作り出された求職者はどこに行くのだろうか?
デマンドプルインフレで合致する供給を作って好景気で人手不足なら転職しない労働者が悪いとはいえる。
コストプッシュインフレは供給小だから合致する供給の増産が解だぞ。
1970年代にオイルショックが襲って、当時は石油の代替ってなかったからどうしようもなかったからケインズ主義はダメだということになった。
だから新自由主義になったけど、そもそも新自由主義って近視眼的な費用対効果にのっとるから基礎研究・応用研究を破壊するし、デフレでもお構いなしで近視眼的な費用対効果にのっとるから設備投資・研究開発投資を破壊する。
だけど、原子力発電・風力発電・太陽光発電・蓄電池のような石油の代替が実用化してるから、代替品の増産に注力せよ。基礎研究・応用研究・設備投資支援・研究開発投資支援をせよが解になる。減税が解じゃないと思うよ。
さらに言うと日本の戦後インフレもコストプッシュインフレだな。インフレを収めたのは傾斜生産方式による重要資源の増産と、海外からの援助の取り付けというこれも供給側の対策だな。
MMTは単に自国通貨建て国債と外貨借金が別物という考え。産業劣化した状態で財政出動しすぎると外貨借金が増えるリスクはあるけども、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
インフレは需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレとがある。
コストプッシュインフレの原因は供給が足りないことだけど、供給を自分たちが作ることができれば好景気となる。
インフレ率も高くないし、低金利維持で、足りない供給を増やす場所の財政出動を中心に行えと言ってるけど何か？
むしろ、新自由主義の緊縮財政狙いと、金利上昇狙いこそ総スカンじゃない。無知ゆえの新自由主義に陥ってる立憲民主党が完全になびいちゃって維新とくんじゃって、行財政改革が必要だという緊縮財政狙いやっちゃって駄目だけどさぁ。
一人当たりGDPで負けた。円安で負けた。円安でなかろうと購買力平価ベースでも負けた。
結果、観光で欧米や中国はおろか、台湾、ベトナム、タイ人が大挙してきてレストランが占拠されている。
かつて買えたものは値上げされ、輸出用に回される。
もう買えるものはない。
もはやマックですら高い。
外食に行けない。
タンスの中にあるものや冷蔵庫の中にあるもので生きていくのだ。
なぜか。
なぜ賃上げがないのか。
より具体的には付加価値がついて、高価格なものを販売する力のある企業が少ないからだ。
低生産性で年金をつぎ込んでダンピング価格でやっているような店が多いからだ。
経営者個人で使える金が年に3,000万円も超えると大概のぜいたくはできる。
それ以上に踏み込もうとすれば、数十億円のクルーザーやら数百億円のジェットが候補に挙がる。
ビルゲイツやらベゾスほどの金を使いたいわけではないが、1兆円自由になったところで使い道がない、
ブランド力ではなく、機能において毎年1億円が必須になるようなものがない、
車、飛行機、美術品…それってレンタルで済むか、美術館行ったほうがいいのでは？
だったら企業規模を拡大しようなんて思うはずがない。
ここが終着点だ。
そういう風に考えるだろう。
流行った飲食店が限界まで行列した結果、価格を上げてふるい落とすように、
生産が間に合わなくなったほどの商品については値上げをしなくてはならない。
供給が間に合わなくなったほどのサービスも値上げをしなくてはならない。
しかしそのサービスと価格を自分が供給してやろうとは思わない。
あるいはリスクを取らない。
上野千鶴子は全員で貧しくなろうといった。しかし、まずしいままだと年金制度が破綻し、社会保険料で破綻する。
団塊世代が全員死ぬまで我慢なのだろうか。そのころには我々も死期が近い。
賃上げだ。
コストプッシュインフレのどさくさに紛れて賃上げをするしかない。
上がった賃金分の可処分所得によってあらゆる商品の需要が増すからであり、商品に賃上げ分のコストを転嫁するからでもある。
賃上げをしよう。
