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はてなキーワード: 歳入庁とは
米国国家安全保障局（NSA）の退任する局長であるポール・ナカソーネによると、同機関は令状なしで、アメリカ人のウェブ閲覧データを「外国の諜報、サイバーセキュリティ、および許可されたミッション目的のために」購入しています。
NSAは、米国のIPアドレスを含む国内インターネット通信のネットフローデータをデータブローカーから購入すると伝えられているようです。
NSAはデータ提供者を明らかにしていませんが、2023年6月に、国防情報局、内国歳入庁、国土安全保障省を含む他の機関も同様のデータを購入していることが明らかになったようです。
この慣行の合法性はまだ不明です。NSAは、アメリカ人が訪問するウェブサイトや使用するアプリの詳細を含むデータを取得するための裁判所の令状の要件を「認識していない」と主張しています。
[B! これはひどい] 谷垣禎一氏が語るＬＧＢＴ「政治だけで解決できぬものがある」～夜の政論③
https://l.pg1x.com/qjRZ95WtEWSfFiSNA
やっと谷垣批判が出てきたかと思ったが、悪口しか書いてないから反自民のはてなーはバカで知性が疑われるって思うんだよ。
この対談の①のブコメで「谷垣が現役ならアベの跳梁跋扈なんか許さなかっただろう」みたいなおマヌケそのものの戯言も書いてあって本当にオマエラはバカなんだなぁ、って思うよ。
当時の谷垣が総理になれるか、つーたらなれねぇよ。もう少し新聞読めや。10年も昔の新聞なら今ほど劣化してねぇから（更に10年前ならますます劣化していない）。
いちいち指摘するのも面倒なのでテメェで調べろ（記憶で書くとオマエラに足をすくわれるからな。腹立つんだよ、バカにバカにされるのは）。
チャリで事故遭う前に既に谷垣は総理の目はなくなってたんだから。今は言いたい放題だ。
クリスチャンのジャップ批判は本当にその通り。まぁ、対象が「神」っていう最高峰の「契約者：甲」なのは嗤うけどな。
だが一人ひとりが責任を持つ、自己に責任を持つ、ってのは絶対的に正しいんだよ。
だからこそ、公でウマウマとかしてる輩は徹底的に叩かれるべきだし、公文書偽造は叩かれるべきだし、責任を感じて自殺なんかするのは本当にバカである。社会への責任のために、古巣に泥を掛けるぐらいするのが、「人間として自己に責任を持つ」って態度だ。
財務省なんか裏切っちまえ。国民の敵の役所だぞ。野党が「財務省を解体し、互いに喧嘩する歳入庁と歳出庁にします」って言ったら俺は野党に投票するぞ。まじで。
まぁ周囲からの圧力でストレス自殺なんだからしゃあねぇだろとは思うが、遺族含めて俺は同情しない。自殺した奴と不倫した奴と俺を裏切った奴には同情しないんで。
Colabo事案の都の職員もストレス自殺するレベルで詰められればいい。アイツラ含め全員「人間として自己に責任を持たない」怠惰な惰性で動いているうじ虫共だからな。自殺が嫌だったらちゃんと仕事しろ。
公務員をたたきたいわけではなく、純粋に無駄な部分は削りたい。
例に挙げた歳入庁に税収と社会保険料を一元管理させる話だったりとか、その最たるものでしょ。
別々の官庁に利権を残して、無駄に大きな政府を維持し、そのコストを負担し続けるのって不合理だと思う。
裕福層、企業の減税が景気を墜落させたっていうのは理解できないなあ。
本当にそれが景気悪化の原因？と思う。
そもそも、企業は海外に移転されては困るという観点から、日本は税率が十分に高いので下げざるを得ないわけだし、裕福層は現状でも最高税率50%も取られているわけで十分すぎるぐらい払っていると思う。
個人的には日本に良くなって欲しいと願い、そうすると維新しか選択肢がないのに、同じ思いを持つ人は少数派なようで残念・・・。
維新を選ぶべき理由をまとめるので、そうでない意見の人は理由を教えて欲しい。
年金問題は積み立て方式に変更しないのであれば、増え続ける高齢者と生産労働人口の減少、つまり少子高齢化が問題。
経済にしたって、AI活用等による短期的な施策はあるかもしれないが、究極は人口減少社会で経済が成長する気がしない。
ところが、各政党は子育て支援や幼児教育無償化などの少子化対策への姿勢は見せるが、「少子高齢化こそが圧倒的に最大の課題である」という姿勢が見えない。
少子化対策は各政党共通の方針だとして、問題なのはその費用負担をどこに求めるかについて、もっと真剣に議論すべきだ。
現在の税収は、所得税・消費税・法人税が中心であり、消費税以外は生産労働人口、つまり子供を産ませたい若者に負担させている。
そうした状況の中、自民・公明は消費税を上げようとしており、少なくとも所得税・法人税と比べると高齢者も負担するため若者の負担割合としてはマシだ。
ただし、少子高齢化が止まらないのは、全体として若者よりも高齢者にお金をかけすぎだから。
本来、もっと労働生産人口にお金が残るようにしなくてはいけないが選挙が怖くて高齢者への給付を減らすことができない。
野党4党（立憲民主、国民民主、共産、社民）は、自民・公明よりもさらに金を稼いでいる企業や人、つまりは労働生産人口の負担を増やすべきだというスタンス。
少子高齢化に対してポーズは取っているものの、労働生産人口の負担を増やそうとしている時点で、基本的な構造が理解できていないのだろう。
そうした中、維新は、歳入庁創設や公務員削減など、無駄を削ることでねん出しようとしている。
特に歳入庁を進めない合理的な理由などないのに、他の政党は省庁の利権に切り込む勇気がないようだ。
公務員人件費は中央・地方の合計で40兆円と言われており、これらを維新が言うように2割カットできれば、消費税増税効果の5.6兆円を余裕でしのぐ。
無駄の削減で十分かどうかは不明だが、他の政党と比べると、若者に負担を求めるよりも、無駄をカットしようという姿勢は理にかなっている。
少子高齢化の根本的な原因は高齢者を優遇して、子供を埋める若者に対する分配が少ないことだ。
もっとダイレクトに言うと、高齢者への社会保障を削り、子供を産ませることにもっともっとお金をかける必要がある。
維新の言う、「教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ」は大きな方針としてすごく重要。
違うという理由があれば教えて欲しい。
１，分配や生み出す政策について
的なことを言って道路を走ってるんだけど、
『回収』もしくは収奪する事しか考えてないようで、どうなのかなって思う。
お金を生み出すことの政策についてはどう考えているんだろうか？
国民の4割が確か大企業の従業員だし、大企業がつくる製品のお世話にもなっているわけだ。
それを一方的に被害者加害者と国民を分断させるようなことを言うのはいかがなのだろうか。
実際、格差が存在するので、分断は起こっているといえるかも知れないが、
企業経営という形で日本に対して大きな社会貢献をしているのも事実だと思う。
一方で、内部留保が多いのは確かなので、
民進党の言うように税金とって多少の分配（高所得者にとっては回収）はあっても良いと思うが、
この景気後退局面（リーマンになりそうなんですか？）でするのは間違いではないだろうか？
分配（回収）もいいけど、生み出すことについてはどう考え散るのだろうか？
ということ。
庶民に対する分配政策でもあるし、企業も多分消費が増えていい景気刺激策になると思う。
（ちなみに、自民党の分配政策である地方創生についても自分は懐疑的で、配るのもいいけど、経済の土台を何とかするほうがいいのではないかと思う。自発的な成長を促せるという点で）
２，非正規社員➝正社員化だけでなく、無職の人➝働く（社員化）や働く➝無職について
非正規社員の正社員化はもちろんだけど、無職の人の社員化についてはどう思っているのか知りたい。
非正規➝正社員と叫べるし、それを進めることにそこまで異論はないのだが（企業の自由）、
果たして数年後、不景気の波が来た時に（景気には波があるって高校で習ったよね）、
この好景気時に正社員になった人が、どれだけ無職になり、非正規社員に落ち込むか、
ということを考えることはないのだろうか？（これは自民党も）
子育てできるセーフティネットづくり（歳入庁設置及び負の所得税など）のデザインを
した方が、来たるべき不景気の時の雇いどめやレイオフに強いのではないか、
これ上手くいかなかったのは完全官僚の反対で、って話しか聞かないんだけど、なんだかなぁ。
ただねー、税方式となると、今ばらばらの国民年金・厚生年金・共済年金の一本化どうすんの？って話になっちゃって
そこがややこしくて進まないのよね。
もう、同じような"年金"として扱うのがそもそも無理があると思うから、
もう厚生年金も基礎部分は国民年金なんだから、厚生年金は別に単なる企業年金としてやるべきだと思うんだけどな。
そうすれば会社離れた時に加入手続き忘れたとか、そういったこともなくなるわけで。
捕捉率は納付に関しては定額だから問題ないけど、免除とかの申請に対して、ってことか？
でも、取り敢えず確実に取れるところから取るのは何も問題ないわけで、
そもそも税務署と一緒にしてしまえば調査する手間も一緒になるわけだから不公平感は増えないとは思うんだけど、なんか勘違いしてるかな？
結局役所の仕事量が減るのが問題、ということだろうか、、、？
