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以下は、東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析したとの記事である。
https://mainichi.jp/articles/20240331/k00/00m/040/076000c]
しかし、この推計は元となるデータの妥当性に疑問が残り、科学的妥当性を軽視した発表であると感じる。
そのため、そこから得られる含意（選択的夫婦別姓の必要性）についても、疑念を抱かざるを得ない。
佐藤姓の占有率と選択的夫婦別姓の是非は無関係の事象であり、そもそも価値のない計算であると言わざるを得ない。
政治的主張を行うために、科学的な妥当性を軽視した発表をすることは慎むべきである。
この推計の肝になるところは、PDF中の過去のデータの取り扱いにおける以下の記載である。
⚫ はじめに、日本の全人口の 99.04%以上の名字を網羅しているとする「名字由来 net」
（https://myoji-yurai.net/）提供・公表データにより、日本の佐藤姓の人数の値を得た。
データソースとなっている名字由来 net には、年度ごとの苗字人口を非公表の独自集計で計算している。
https://myoji-yurai.net/oneYearAccessRanking.htm?rankingId=13]
これによると、佐藤姓の人口は以下のようになっており、変動がない。
2023年 約1,830,000人
2022年 約1,830,000人
2021年 約1,830,000人
2020年 約1,830,000人
2019年 約1,830,000人
2018年 約1,830,000人
2017年 約1,830,000人
2016年 約1,830,000人
2015年 約1,830,000人
2014年 約1,830,000人
2013年 約1,830,000人
このデータソースは、佐藤姓人口の経時的推移を補足できていないと考えるのが妥当であろう。
佐藤姓の占有率 x(t)は 2013 年の 1.480％から 2023 年の 1.530％と、10 余年で 0.05%ポイント伸びている
と述べている。
定数を、減少する日本人口で割っているので上記のような計算となると思われる。
上記のことから、吉田氏の推計は、不十分なデータソースをもとに数値を無理やり当てはめて推計を行っており、科学的な推計・将来予測・試算というには無理がある。
名字由来netとやらのほうが「不十分なデータベース」だろ
そんなデータソースを使った発表をするなというのが増田の主張です。
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