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〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
読む価値なし、ドメインごとブロック推奨。会社のSlackに共有すると恥をかきます。
たまにクソ記事を見かける程度。
こんな見やすいサイトを作るスキルがあるならさっさと損切りして別のサイトを作った方が身のためです。
政治を扱う口コミサイトはかなりハードルが高い。維持管理コストが半端ないからだ。
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一方、内容の信憑性の保証には検証の手間がつきまとう。内容が真実であることを保証するようなソースは世の中に存在しないことを頭に入れておく必要がある。
保守速報やハフィントンポストのような最初から中立性を投げ捨てているただのブログや、赤旗や聖教新聞のような新聞を標榜した機関紙どころか、産経、朝日、毎日、東京といった大手新聞社ですらデマに近い内容を平気で流している。最近では望月衣塑子氏の東京新聞を引用したTwitterにコミュニティノートがついたのが記憶に新しい。情報の信憑性を「↑」「↓」で評価しようものなら前述した定量評価と同じで組織力を表すだけという結論に行き着く。従って「いいね」で評価する以外の方法を考える必要があるが、そこにはコストがつきまとうし、それをユーザーに委ねれば工作員の活動の場を増やすだけである。
比較的党派性に偏りにくいのは国会での質問回数や出席回数や質問内容だがまとめたサイトはすでにある。
コストがかかりすぎるので、事業として成立させるには相応の収入が必要だが、ユーザーへの嫌がらせにしかなっていない最近のテキスト広告は将来性がないし、政治をテーマにしたサイトに積極的に広告入れたがる企業は少ない。
繰り返しになるが技術は悪いと思わない。ただテーマが泥沼にハマるタイプのものなので早々に撤退し、学んだ技術を活かして別のものを作るのが良いと思う。
輸入しているのは日本だけに？…世界で落ちているオスプレイがいよいよ生産終了へ アメリカの外れた思惑は
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298159
元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏は「長距離輸送に適してはいるが、機体に武器を装備できない。離着陸時にヘリコプターモードと飛行機モードを切り替える際に無防備になるため、護衛が必要」と指摘する。
整備も難しい。木更津駐屯地が米オスプレイの定期整備を担当し、7機が完了したが、1機当たりの整備期間は1年2カ月〜2年1カ月。
元陸自航空科の魚住真由美氏は「整備でこれだけの時間、機体が使えないのはロスが大きい。現場から望まれた機体ではなく、安全性や運用面から『オスプレイはいらない』という声が現役隊員からも聞かれる。米国に買わされたのが実態だろう」と話す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-18/2023121801_01_0.html
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/12/098069.shtml
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20231210/pol/00m/010/005000c
23/12/19(火) 12:00頃でブクマの数で取材記事トップは何かと話題の望月記者。この人結構批判されているんだけど、ジャーナリストとしての取材能力は高いんでないの？それとも左側といわれるはてぶと親和性高いからかね？
世帯収入だから大した金額じゃないだの都内じゃカツカツだのの米が目立つけど
二人分で1000万って事は1000万と0か、900万と100万か、800万と200万か、700万と300万か、600万と400万か、あるいは500万と500万か…
つまり500万+500万の場合だとしても500万稼げる人が家庭にいるって事でしょ？十分富裕層じゃん
子供を育てるのには金がかかるって、それ全部お前らのエゴだし趣味だろ
自分達で勝手に始めた趣味のせいで支出が増えたからと言って、どうして被害者面出来るのか
本当に、子持ち様達の浮き世離れした経済感覚にいい加減嫌になる
「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/295820
自分の家の子を障がい家庭に1か月ほどホームステイさせてもらう。
代わりに記者自身の家には障がい当事者を招き1か月ほどホームステイしてもらう。
障がい家庭の親御さんはふだんの我が子と一緒の暮らしとは違う日常で刺激を受けられるし
この辺では？
日本共産党 大西航(サドル体液 レイプ脅迫 盗撮 女性トイレ侵入)
Colabo支える会 森康彦(覚醒剤)
女性を愚弄する様な凶悪犯罪やセクハラ行為を犯しているにも関わらず、ミソジニー・オブ・ザ・イヤーには一切ノミネートすらされない芸を見せてくれる…
日本共産党 大西航(サドル体液 レイプ脅迫 盗撮 女性トイレ侵入)
元ミュージシャン 二階堂直樹(通称マギー、強制わいせつで服役経験あり。出所後に性犯罪の再犯で再逮捕)
Colabo支える会 森康彦(覚醒剤)
映画監督 園子温(セクハラ・性行為強要、告発女性が自殺し無事無罪認定へ)
【殿堂入り】
元日本赤軍 重信房子(逮捕監禁罪・殺人未遂罪、出所後は左翼のアイドルとして娘共々歓迎される)
元ジャーナリスト 鳥越俊太郎(女子大生淫行疑惑「バージンだと病気と思われちゃうよ」)
「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/295820
これ
って思ったが俺は都内と言うても町田の県境の端みたいな所に住んでるし、幼児一人抱えてまぁギリなんとかやれているのであった
しかしこんな地の果てでしかも長谷工の安普請マンションでも4,000万くらいするんだが、年986万で23区って可能なんかいな
そりゃペアローンで満額ぶっこめばローンは組めるだろうが
https://anond.hatelabo.jp/20231118203326
「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。
あれ？いつも靖国神社参拝への批判に「政教分離の精神に反する」とかしてなかったっけ？
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2004/2004_03.html
国政の最高責任者である内閣総理大臣が、その地位にあるものとして一宗教法人である靖国神社に公式参拝することは、同神社を援助、助長、促進する効果をもたらすものとして、国の宗教活動の禁止を定めた憲法20条3項の精神に悖る
この言い方だと、今回の、岸田首相の創価学会・池田大作への言及について違憲と感じる人が出てきてもしゃーないだろ。
もしかして、日本弁護士連合会は、法学的には明らかに合憲なので、真正面から違憲とは言えないから「精神に悖る」とかいって法律に詳しくない一般人ミスリードしてたんか？酷くね？
支持政党は言わないけど共産に投票しろってのがはてブの実態でしかない
立憲民主党が新しい経済政策を発表したが、全然ブクマされてない。
非野党支持者で立憲関係者をフォローしてるわけでもない俺のTLにも流れてきたのに。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/visions/economic-policies
立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール：朝日新聞デジタル １ブクマ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/sp/articles/ASRC86S41RC8UTFK00T.html
維新はNGというから、大手野党である立憲を支持してる人が多いのかとやはり思ったら違うようだ。
東京新聞とか赤旗が大好きでブクマしまくる人が多い共産支持者の巣窟なのが実態であって
これ統一教会側が言ってると責任逃れでしかないんだけど、深刻な問題だよね。
「信者は2級市民のような扱い」 旧統一教会の田中会長、18個の「被害」とうとうと 1年ぶり会見：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/288605
その被害の軽減や拡大を阻止するために解散請求だったり、本部のが搾取した金を返せって話であって
それなのにここ1年「壺ｗ」とか信者を蔑む宗教狩りが行われてるけど
悪質な統一教会本体を攻撃してるつもりなんです。とか言うつもりなのかな。
君たち差別できる対象が生まれたから喜んで被害者巻き込んで殴ってるだけでしょ。
ネット民のせいで統一の被害者が誹謗中傷受けまくって多大な損失を被っても
