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はてなキーワード: 韓国とは
別に滅多打ちされてねえぞ
自分画風LoRAして加筆して同人誌出した日本人絵師さんおるしたぶん今でもとらで買える
日本向け規約でだけ二次ＯＫにして流行らせる戦略取ってるとこ多い
他の人がいってるように台湾あたりなら別の国別の法律だからやれるとおもうけど
ただ、その設備投資を長らく海外主体で行ってきただけだ。海外現地法人四半期調査という統計にその様子が克明に出ている。ではどうして海外主体でやってきたかと言えば、日本で設備投資して生産してもコスト負けしてしまうと思ったから。競合国と価格競争するには円の水準が高過ぎる、という状態が改善されないという見通しの故に。海外に工場を建設する理由として、最終生産地に近いところで生産する必要性が高まったということを強調する人もいるが、その点では同じ事態に直面したドイツや韓国で国内での設備投資がなおざりになるほど海外に傾注したわけではないことからすると、こちらは二次的影響にとどまるだろう。
関連：anond:20240220230654 anond:20240213160050
弁護士がにじさんじの炎上を分析する動画：https://www.youtube.com/watch?v=h_5I3JS_k40
リーガルマインドセット（以下、リーガル）：アメリカ人弁護士。日本や韓国で仕事をしたことがあり、日本の法律についての知識がある
リーガル：
ひどい慣習だ
そんなことをすればa legal nightmareを呼び寄せるようなものだ
大企業で法人弁護士を務めたことがあるが、こんなことは絶対にしない
通知が行くのは、本人とその弁護士だけ
ゲーター：
セレンの場合は本人に通知すら行かず、友人に教えられてツイートを読んで知った
リーガル：
人々はそういうことをやっていいと思ってしまっているんだ
ディズニーもそれをやっていいと思って、ツイートを介してジーナ・カラーノを解雇した
ゲーター：
本来、契約解除ツイートは1ページだけで、もっと漠然とした内容になっている
こんなに細かく描かれているのは普通じゃない
Vtuberはアイドル文化が根底にあるため、文化的な違いもあるだろう
リーガル：
問題は英語圏での観点を理解していない日本人によって運営されているという点
こういう声明を出すのであればよく吟味する必要があるし、こんな情報を出してもみんなが受け入れると思ってはいけない
契約違反に関する法律はわりとインターナショナル（全世界共通）
ただし、ドキバードがカナダから日本では適用されない法について提訴することは可能
日本の問題について分析する際にはこの点について極めて注意しなければならない
多くの人はこの点を誤解してしまう
例えば外配信をしていて誰かが画面に写ったとして、その人が抗議した場合、即座に修正しなければ大変なトラブルになるので、モザイクを掛けたほうがいい
そういうわけなのでこの言葉はアメリカのそれよりも強い響きがある
1ページ目だけを見ても内容は中傷的だ
日本や韓国では、普通の職場であってもブラックである傾向がある
これをしなければ罰するぞ、評判を下げるぞ、VISAを打ち切るぞ、というような権力構造がある
日本の企業はどこも共に働くのが難しいが、最悪なのがブラック企業だ
日本や韓国で働いた経験からすると、彼らは外人をあまり気にかけない
しかしこのレベルのコントロール下に置かれるのあればほとんどの場合ライバーは社員とみなされる
この時点ではセレンはこのことについてコメントしていないため、問題になりうる
ゲーター：
この点はカナダの法律（健康情報や個人情報保護に関するPIPEDA）に抵触する
アメリカにはHIPPAがあるが、カナダのPIPEDAはそれより厳しく、健康情報の他、住所やローン、年齢、精神状態、障害、職歴に至るまで、本人の同意なしには公開できない
リーガル：
つまり、この点をプライバシー侵害としてカナダで提訴することができる
日本での裁判は大企業相手なので不利な戦いになるが、カナダでの裁判はかなり楽なものになるだろう
この箇所では他のライバーを話題に上げているため、特に問題がある
ハラスメントと他のライバーとが結び付けられているが、もしこれが間違いであれば、他のライバーに対する多大な損害となる
マネジメントに問題があるように見受けられるのに、他のライバーが問題としてやり玉に挙げられていることから、他のライバーがにじさんじを提訴する可能性もある
実際にその合意を読んでみないと確かなことは言えない
ちなみに私はセレンの弁護士から有責性を完全に取り払いたいとは思わない
その合意の中身を読まない限り、セレンの弁護士がやらかしたのか、にじさんじの弁護士が合意を侵害したのか、はたまたそれ以外なのか、わからない
カナダの弁護士が日本の法律には同様の守秘義務がないことを知らなかった可能性もある
国際法を扱ったことがないアメリカの弁護士の多くはよくこの点について勘違いをしてしまい、他国も同じだと思いこんでしまう（が実際はそうではない）
ゲーター：
リーガル：
セレン側は日本の法律には同種の守秘義務がないことを知らなかったかもしれない
そこはドキの弁護士が上手くやったんだろう
「あらゆる発言は自分にとって不利な形で使われる可能性があるから気をつけなさい」と
すべての発言は不利な形で使われる可能性があるのに、べらべらと喋り続けている
私からすれば狂ってる
にじさんじの声明を取り上げたあとにCEOの声明も取り上げるよ
「私たちNIJISANJI ENが非常に明確にしておきたい重要なことがあります」
違法かと言われれば必ずしもそうではないが、でも間違っている
中韓や日本の一部の狂ってる層（インター校とかに子供を入れる層）は知らんが、日本の大多数の人間にとって教育費が増えたと言ってもせいぜい子供1人あたり数百万円のレベルだろう。これは少子化の本質的な原因ではないと個人的には思う。
金銭的な観点での本質的な原因は、①不動産価格の高騰と②共働きの一般化だと思う。
①不動産価格の高騰は言うまでもない。東京や都市部ではここ10年程度で、一般的なファミリー層が必要とする家の値段が3000万円程度は上がった。教育費に換算して子供3~5人分と言えるだろう。教育費上昇の効果より遥かに影響が大きい。
②共働きの一般化については機会費用の問題だ。不動産価格が上がったせいもあるが、夫婦共にフルタイムでの共働きをするのはかなり当たり前になった。しかしながら子供を持った途端にフルタイム共働きが実質的に不可能になる状況は大して変わっていない。
そうすると、一度共働きが当たり前と慣れた人々は機会費用を考え始める。共働きを続けた場合の世帯収入の総額と、専業またはパート主婦になった場合の世帯収入の総額との差のことだ。これは定年までの総額と考えると、低く見積もっても1億円に近くなる。教育費の上昇なんかよりも遥かに巨大な額だ。
①と②を合わせてトータルで1億円〜2億円の差が生じる。子供を持たないか1人程度にとどめることでこの分が家計に入ってくると期待されるわけだ。仮に教育費が大幅に下がったところで、子供を2人以上持った場合の世帯収入減少を軽減する効果は誤差レベルと言える。
解決策として考えられるとすれば、教育費なんかよりも乳幼児に無限に手間を掛けるようになってしまった文化の根絶だろう。情操教育だの愛着形成だの発達だのといった言葉に踊らされて子供に手間を掛けまくるのをやめれば働き続ける余裕も生まれるかもしれない。昔みたいに子供は適当に放置して言うこと聞かなければぶん殴って聞かせる程度で育てるようにすればいい。教育費削減なんかより遥かに効果があるだろう。
どのくらい有効なんだろうか？
じゃあもう一人産もうとなるか？
むしろ受験戦争をどう無くすかに注力するべきなんじゃないだろうか
