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はてなキーワード: 配偶者控除とは
税理士のくせにあまりこの話題を追っていなかったのだけど103万の壁って給与収入が103万を超えると所得税が発生する、という意味の壁だったのね。
人手不足の話題も相まっててっきり給与収入が103万円を超えると配偶者控除の要件から外れるって意味だと思っていたよ。だからそんな壁とっくに解消（配偶者特別控除）してるんだから130万円を本丸に政策作れや、って思ってもいたんだけど違うのか…。
ブコメでも103万の壁なんてない、とコメントしたidをやたら煽ってる人が見受けられるから、自分と同じような勘違いをしてる人もいるっぽいね。
ではなく
なんだが、いまいち伝わってないよな
103万円を超えると世帯主の扶養から外れ、世帯主が扶養控除を受けられなくなる
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
ちなみにこれは扶養対象が19歳～23歳（特定扶養親族）で世帯年収500万のケースね
でもこれほんとケースバイケースでややこしいんだよな
配偶者控除の場合は壁じゃなくリニアに設計されてるし、同じ扶養控除でも扶養対象が高校生だと控除額が少ないから壁超えてもあまり手取り減らなかったり老人だとまた変わってきたり
とにかくややこしい
少子化と「年収の壁」問題を同時に解決するために、以下のような税制・社会保障制度の改革を提案します。
税控除制度をシンプル化するため、基礎控除を現状より減らし、配偶者控除や扶養控除は撤廃します。
世帯の年収を各構成員に分割して申告できるようにします。例えば、以下のような世帯の場合（年収ベース）：
• 祖母：200万円
• 父：1500万円
• 母：300万円
• 子：0万円
この場合、税金に関しては以下のように分割して申告可能とします：
• 祖母：500万円
• 父：500万円
• 母：500万円
• 子：500万円
こうすることで、税負担を分散でき、子供が増えれば増えるほど所得税率が実質的に下がるため、少子化対策にもつながります。
3. 健康保険の支払い
分割された年収を基に各自が健康保険料を支払う必要があります。ただし、子供については18歳までは健康保険料の支払いを免除します。
世帯の構成員は、任意の中心人物から3親等以内で自由に設定できるようにします。これは、会社の役員報酬のように、当該年度の開始前に設定する必要があります。
全員が厚生年金に統合され、上記の分割年収に基づいて支払う義務を負います。ただし、20歳未満および60歳以上の構成員に年収を過度に振り分けて世帯の年金支払いを逃れることがないよう、以下の規制を設けます：
• 20歳未満の子供や60歳以上の構成員に対する年収の振り分けは、他の成人の年収を超えないようにします。
• 祖母：1000万円
• 父：0万円
• 母：0万円
• 子：1000万円
この制度によって、所得税負担の軽減が実現され、特に子供が多い世帯はメリットが大きくなり、少子化対策に有効です。また、税金や保険料の負担の柔軟性が増し、家計の安定に寄与することが期待されます。
国民民主を批判するつもりは全くないし応援はしてるけど、あまりにも103万円で盛り上がりすぎてるので。
皆分かってんのかな？と思った。
配偶者が103万円以上の所得を得ると扶養者の配偶者控除（38万円）が無くなる。
ただ配偶者の場合、配偶者特別控除に切り替わるため実質壁ではなく階段のイメージ。
しかも150万円までは配偶者控除と同額の38万円控除。それ以降は階段式に控除額が減る。
扶養控除も同様に103万円なので、例えば大学生の子どもがアルバイトで103万円以上稼いだら、
親の扶養控除（38万円）がまるっと無くなる。配偶者のような特別控除なし。
153万円働いたら2.5万円の所得税。そりゃ税金取られるの嫌かもしれんが働かなかった時より減るなんてことは絶対にない。
それ気にするくらいなら住民税の方が高いだろ。（住民税は100万円の壁）
扶養者の会社の配偶者手当とか扶養手当の基準が103万円に沿って作られている企業があるから。
ただ都道府県労働局によれば103万円基準にしているのは20％とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf
仮に103万円の壁が178万円になったとしても、この20％の企業は130万円の壁にシフトするだろうし、元々130万円の壁が基準の企業は多そう。
それが反発を受ける理由は、女性優位な分野において「男性枠」をバーターとして設けようとしていないから。
看護や介護、薬学、一般事務職に男性枠を設ける段階になっているのではないか。
父（扶養者）
子がアルバイトで年間103万円を越えた場合、（1～12月で判定）
父の扶養から外れるため、父の給与の扶養控除が無くなる。扶養控除は38万円。父の所得税率が20％だった場合、父の負担は＋7.6万円。
いきなり父の扶養控除がゼロになるため、子が105万円稼いだとしても父子合算でみると子102万円の時より損になる。
ちなみに配偶者の場合は配偶者控除が無くなるが配偶者特別控除という控除になるので、壁ではなく坂のイメージ。
103万円という数字の出所は、給与所得控除55万円＋基礎控除が48万円。
2020年までは65万＋38万だったが基礎控除に10万スライドした。
だからあくまで給与所得者のための用語であり、個人事業主の場合は103万円という数字は関係ない。
父の扶養控除に入れるかどうか、なので個人事業の所得が48万円（基礎控除分）を越えるかどうかで判定する。
なお上記はあくまで所得税の話であり住民税はまた別であるし、父側の会社の給与制度も問題となる。
会社によっては扶養者が居る場合、扶養手当として1人当たり＋○万円という給与体系にしているところもあり、
その扶養の認定は会社によってちがう。税法上の扶養者なのか、社会保険上の扶養者（130万の壁）なのか、
同居していれば良いのか、別居でも生計が一緒（仕送り等）であれば良いのか、これは会社に確認するしかない。
（追記）
2024年6月の定額減税について、今年に限り1人当たり3万円の減税が入る。
6月の給料でマイナスしきれない場合は翌月以降分でマイナスする。（賞与含む）
仮に毎月の所得税が1万円だった場合、6,7,8月の3ヶ月で3万円を減税する。
また、この1人当たり3万円というのは扶養が居る場合はその人数分であるので、
子2人居れば本人含め3名分＝9万円の減税となる。
成婚料金の無いマッチング型の婚活サイトを利用している婚活仲間（Aとする）から聞いた話。外資系会社員の女性（Bとする）から、ぜひ会いたいとの申し込みが来た。2歳年上だが、まあまあ美人で、なによりBの仕事がAにとって興味のある業界だったので、会ってみることにした。最初は、探り合いだったのだが、次第に打ち解けて、また会いましょうとの話になった。ところが、次に会った時、なんと偽装結婚しませんか？との提案を受けた。なんでも、Bはかなりの高収入会社員であり、配当金でFIREできるほどの資産ができているのだが、退職すると、その後の１年間で国民健康保険や介護保険で100万円以上支払うことになり、それが悔しくて仕方ないそうだ。
そこで、書類上は結婚して寿退社、夫（A）の扶養となり、健康保険組合被保険者の配偶者として保険料負担なし、国民年金も第３号になりたいらしい。3年以内に離婚するが、その見返りとして、30万円を支払うという提案だ。Bは、離婚後も無職のままで、最低限の国民健康保険料を支払い、配当（分離課税）で余裕で暮らせるそうだ。社会保険的には、無職、無収入だが、そこら辺のサラリーマン以上の年収がある。
Aにとっては、婚姻期間中は配偶者控除が受けられるし、家族手当ももらえて、バツイチが付く以外、デメリットが無い。婚姻期間中でも、当然同居はしないし会うことも無いが、いまどき週末婚夫婦なんて珍しくない。ついでに、離婚の原因は妻（B）の不貞という事にしていいよ、その方が同情してもらえて、すぐに再婚できるよ、と言われて納得しそうになっているそうだ。当然婚姻期間中も合コンなどで本当の結婚相手を探すらしい。
それって新手の結婚詐欺では？と思ったが、上記内容を含む契約書案まで見せてくれた。偽装結婚が日本人同士なので、調査される可能性は低いが、不当に利益を得る内容が含まれる契約書は無効なのではないかと、アドバイスしておいた。仮にBが裏切ったとしたら、Aは健康保険組合や会社から訴えられる可能がある。
そこで、裏切りの可能性をできるだけ潰すプチビジネスを思いついた。
定年まで勤め上げる直前の高収入独身男女と低収入だけど健康保険組合に加入している結婚諦め男女を偽装結婚させて手数料を稼ぐシステムである。オンライン節税セミナーとか銘打って定年間近の独身男女を集めて、偽装結婚しそうな人物を選抜する。偽装結婚相手の結婚諦め男女は、実は仲間で同じことを繰り返してもらう。メールや書類のやり取りはシステムが仲介、作成するので、会うことも無く、本人間のトラブルも起こりにくい。フォトウエディングと称して、AI生成写真でも用意してあげれば、周囲への結婚アピールにもなるし、お互いの顔もわからない。
このスキーム参加者である定年間近は、健康保険料負担が低減されて儲かる、結婚諦めも報酬や控除、家族手当で儲かる、システム管理者も手数料で儲かる。誰も損をしない、誰もが得をする場合、儲けを失いたく無いので、裏切り者が現れる可能性が低い気がする。
