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はてなキーワード: 消費税とは
無敵の人ってさぁ、なんでそこら辺で目についた、自分よりも弱い人をターゲットにするワケ？
よくよく見ると、無差別に襲っているように見えて、ヤクザとか強そうな人のところには滅多に行かないという卑劣。
最初から死ぬくらいなら、増税しか考えない財務省や経団連、○スラック、使い捨て人材派遣会社の社長のような国民の敵を狙えばいいのに。
あと、明らかな犯罪者なのに、逃げおおせている連中もターゲットとしては最高の部類だろう。
たとえば海外逃亡したと言われる某電力会社の元会長を仕留めたとか、某マット事件で逃げ回ってる主なクソ加害者３人組ヤったとか。
やったら英雄だろ。
まあ、消費税をゼロにするとか、移民法や上下水道民営化を撤回させるってレベルだと、単独犯だとちょっと難しいかも。
しかし、外国人参政権をごり押しする市長や、隣国に売国することにだけ熱心な知事なんかは、第一級の戦略目標だ。
政治テロやって結果を残せば歴史に名が残る。ただ失敗すれば、単なるアホとして登録されるのがツライところだが。
何にせよ、このまま座して孤独死選ぶよりも、叶わぬまでもテロした方がマシだと思う人間は、これから増える可能性がある。
会社から放り出され、収入もなくなり、平均寿命まであと数年という独身男性がどれだけ社会にいると思っているんだ。
そんな人が、経団連のがめつい連中やブラック企業の経営者を道連れにするのは悪くないかもと考えるケースだって、あり得るんぢゃね？
独身男性の平均寿命は65歳までなんだし、情報を集めて強行ならぬ凶行に及ぶ人間が、今後出て来ないとは思えない。
これは、あくまでも一例としてだが、仮に、派遣系ブラック企業経営者を無敵の人が仕留めたとする。
むろん、それで社内の待遇が改善されるかどうかは分からない。結局、ピンハネ率も変わらないかも知れない。
でもワンマン社長だとしたら、苦しんでいる社員たちが喜ぶかも知れないし、他人から感謝されれば、無敵の人だって満更じゃ無いだろう。
孤独死なんてご免だし、かといって『無敵の人』実行するにしても、弱者を襲うような、卑怯者として終わる人生では詰まらない。
そう考えて、ふさわしい目標を探し始める人が現れ始めたら、どんなことになるものやら。
今の社会的な貧困問題は、ターゲットになったそいつらにも十分な原因がある。
そう言い返せるような相手を狙うテロって、言語道断の悪事ではあるが、同時に魅力もあると思う。
景気なんて二の次で増税ばかりする財務省、国を売ることしか考えていない政治家、不安を煽ること以外しない医者とマスゴミ、etcetc。。。
困ってる人の助けになりたいし、説得しながら相手を理解しながら、意見を押し付けたりなんかせず、どうしても意見がぶつかる時は距離を取ってぶつからないように穏やかに解決すべきだよね。
クーポンにして950億円を中抜きしたり水道や郵便局を売ったりしたのも国民のためだし、桜を見る会みたいな慰労の機会も大事だし。税金も増やして税率上げたい。消費税20%にしたい。財政は厳しいし、色々あるから国民にも理解してほしい…
使途不明金も黒塗りしたから使い道わかんないけど誰が悪いかは分からないから穏やかに解決したいよね
その過程で技術力を獲得し経済的に急成長しバブルを迎えバブルが弾けて
平成で郵政民営化や派遣法やパソナや消費税などを許してしまって
現在少子化で税金も高くなり国民全体が貧乏に向かう方向になっている。
なぜ我々が貧乏になるかというと
そもそもが人件費の安さを売りにした人海戦術頼りから始まっており（現在は中国やインド、アフリカなどがその人海戦術で動いている）
過程で獲得した技術力は白物家電や乗用車というカテゴリで主に反映されて輸出されていったが
世界中から富を引き寄せるだけの長所や需要が薄くなったのが最大の起因である。
変わらず世界中から求められる、輸出できる商品を創出・提供できれば良かったが
我々日本人はグローバル観点で求められるソフトウェアを創出できない、むしろヘタクソで苦手でIT後進国であるという結果になっている。
基本的には巻き返しは厳しく、盛者必衰の流れにそのまま乗っていると言える。
そうすると得られる富に対して人口が多すぎるという問題が出てくる。
非正規雇用の人、中級層をメインに結婚できない、子供を作れない、少子化するのは必然である。
得られる富の見込みに対して現行の人口が多すぎるのだ。
政治家や富裕層の人間たちは平成初期の段階でそれが既に分かっていて法人税などの仕組みに着手し、富裕層はダメージを受けにくいように既に備えている。
国民全員を幸せにできない、人口が多すぎるので人減らしをする必要があるのが日本国の実態であり
それに気付いてない不幸な、主に中下級層たちが我慢して怨嗟を溜めている状況である。
打破するためには、世界中から求められる、輸出できる商品を新しく創出するか、中下級層による（おそらく暴力を活用した）富裕層への反乱・革命が必要となる。
立民が与党になる可能性を求めるとしたら、世論が自民党の失脚そのものにカタルシスを得るような状態に持って行くしかないんだよね
要するに「経済も消費税も新型コロナ対策も安全保障もどうでもいい！とにかく自民党に屈辱を味わわせてスッキリしたい！」て状態に持ち込むこと
かつての民主党政権樹立時のように、世論がそういう「発狂状態」になるまで、野党第一党の地位を最低限維持しつつひたすら待てばいいし、それを一日でも早めるためにこの国の不安定化に専念するだけでいい
本気で問題解決するなら法人税と所得税を昭和水準に引き上げて消費税を廃止するのが当然
国家自身の強化と富裕化であって、そこに所属する個人の幸福ではないんじゃないの？
だったら金を稼げる大企業や優秀な個人を優遇してどんどん新しい価値を生み出してもらい、
その逆の何も生み出せない無能からは徹底して搾り取る方が効率いい気がするんだが。
それから消費税増税の話すると決まって「溜め込むから消費が減る」って話するけど、食費や日常品と言った削減できない出費はある訳で、それだけでちょうど0か、少し赤字になるくらいに税率を調整すればいいと思うんだが。勿論逃げ場がないよう借金減額の制度も廃止するのも必要だろうが。
だから消費や設備研究投資の原資となっている分だけを減税して、累進所得税、法人税、金融所得課税を増税することだな。
金融所得も、次の増資や債券発行に付き合って設備研究投資の原資となっている分は景気を良くして産業を強くするが、金融市場にとどまってしまっては景気を落とす。
企業利益も次の設備研究投資の原資となれば景気を良くして産業を良くするが、現預金のまま貯め込まれてしまっては景気を落とす。
メリハリを付けなければならないのに、消費税を上げて、さらに消費税を使ってバカバカフリーハンドで貯め込むのを許したからこその不景気だ。
消費税は事実上累進所得税や法人税減税の原資だよ。それは税収推移を見ればわかる。1990年頃と今とで税収合計は変わっていないから。
総裁選が始まって、高市早苗が現れて財政出動を叫んで、消費税増税の河野太郎と切磋琢磨して、岸田や立憲民主党も引っ張られて盛り上がった。
不景気なら積極財政をするというのも、需要が上がってインフレだが、自分たちはその需要を掴めないというスタグフレーションの問題がある。
最も新自由主義で不景気を続けて企業が設備研究投資をしないわ、緊縮志向と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究が破壊される方が産業劣化から今の日本のとおりスタグフレーションに近づくけどな。
それでもまずは積極財政を叫ぶ奴が実権を握らないと日本は良くならない。
成長戦略はするがベースは緊縮財政なんてのは、評論家好みの案件にだけだして、真の産業の種の科学にはカネを出さないから成長なんかしない。
もし高市早苗がいなかったら自民党総裁選も何を論点にしているかも不明瞭でコロナへの失態ばかりが目立って自民は総選挙でも負けただろう。
逆に立憲民主党党首選も強烈なMMTで財政出動を叫ぶやつが党首選におらず明後日の問題での論戦になってるから負ける。
高市早苗か、れいわ山本ぐらいしか強く財政出動を叫んでそれなりに立場掴んでる国会議員いないからこの2人のどちらかが実権を握るしかないわ。立憲民主党は維新とれいわに分割されて、れいわが勝ったほうが日本はましになる。
