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はてなキーワード: 厚労省とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/82f8fc55c57f03c12ce9ab25a95c7727e071e70d
だがそれは仕方がない。
尾身先生は、「飲食の場による感染拡大防止」とずっと発信してきたわけだが、そのメッセージを店舗も行政も国民も全く取り合わなかった。
リスクを避けるための会食の方法を発信したら「そんなことできるか」とバッシング。
アレだけ危険だと言ってる年末の飲み会では誰も守らずにリバウンド。
飲食店を急所とした緊急事態宣言をしたら、案の定減るという体たらく。
そして、大阪が緊急事態宣言を「もうやってられへんわ」と解除したら、過去最大のリバウンド。
どれも予測できたことであり、どれも危険だと尾身先生が言っていたことである。
そして、尾身会長がキレている最大の原因は、「行政の怠慢」である。
行政が飲食店に対して直接実地で指導を全くしていないことである。
居酒屋では満員になるまで３密状態で客を入れて、マスクをせずに宴会で騒がせておきながら、そういう店舗が感染症対策のステッカーをベタベタ貼って感染症対策助成金をちゃっかりもらってる。
「行政ももっと汗をかいて」「具体的なメッセージを」と提言しているのはそういうことだ。
だというのに厚労省や保健所の職員が大規模飲み会をしている時点でもうめちゃくちゃである。
言ってることは、
「ガイドラインをしっかり守れ」
「はっきりしたメッセージを出せ」
「それを守らないかぎりは飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要がある」
ということである。
あたり前のことを言ってるのである。
ガイドラインを全く守ってない飲食店が感染症対策ステッカーを貼ってる状況、いつまで野放しにしてリバウンドを繰り返すのか？
そういうことである。
でもワクチンはウィルスの新型株が出たら普通に効かなくなる可能性があるんだから、ワクチン一本じゃ不安すぎるだろ。
なんでインフルエンザに対するタミフルみたく、重症化を防ぐ薬の一つも出てこないんだよ。
てか、アビガンもイベルメクチンも海外じゃ積極的に使われているんだから、日本もいい加減さっさと承認しろっての。
購入したワクチンが無駄になるからとか、イベルメクチンのメーカーが天下り先じゃないからとか、ふざけた理由ばっかり聞こえてくるし。
ワイはずっとそう書いてるが？むしろ周りが手のひら
ただ親族友人とのやり取りには使ってる
2020-03-31 (anond:20200331122643)
■ これは右も左も興味ナシもおこな案件「LINEでアンケート答えてね」
[NHK] ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
＞通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、
＞8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
こんな発言するヤツを執行役員に6年も据えている会社を信用しろって無理じゃね？
https://mainichi.jp/articles/20210313/k00/00m/040/218000c
新型出生前診断 国が実施施設認証に関与 厚労省方針案明らかに
https://mainichi.jp/articles/20210313/k00/00m/040/134000c
そもそも婚姻破綻だろうが胎児の障害だろうが中絶に国が関わるのはお門違いなのでは
カズオ・イシグロのインタビュー（https://toyokeizai.net/articles/-/414929）を読んだ。非常に多岐にわたる示唆に富んだインタビューだが、私は縦の旅行が大事、トランプやブレグジットを選んだ人を誠実に、そして正確に語る多様性が大事、という部分に注目したい。
この多様性は縦のダイバーシティと呼べるものだと思っている。縦のダイバーシティ、横のダイバーシティという言葉は、恐らくまだ社会学者が語ったことのない言葉だ。だが、Twitterで検索してみるとこの概念に行き当たっている人を見かける。私も増田で2019年には言及している（https://anond.hatelabo.jp/20191023202045）。
一般的にリベラルが語るダイバーシティは横のダイバーシティだ。横とは性質や能力の種類を指す。
横のダイバーシティに比べて縦のダイバーシティは可視化されない。何故なら、断絶が存在しているからだ。断絶は様々な国にあるだろうが、日本に限って言うなら高卒までの世界と大卒以上の世界の境界が断絶である。参考資料として厚労省の統計を貼っておく。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/dl/03.pdf （これは令和元年６月分の賃金、つまり月収なので注意されたし）
この、歳を経る毎に開いていく収入格差が高卒までと大卒以上の間には存在している（専門、短大卒はどちらかというと高卒よりの中間に位置している）。一番格差がひどい男性50〜54歳の大卒と高卒を比べてみると、年収換算にして224.4万円もの差がある。
そういう統計を見なくてもいい。自分の身の回りに高卒の人、大卒の人、人数的にバランスよくいるだろうか？恐らく多くの人が偏っている。それをもって縦方向の断絶の根拠として欲しい。
そうした縦方向に存在する断絶を、今までのリベラルはなぜか問題にしてこなかった。いや、断絶があること自体は問題にしていたが、その断絶を超えたダイバーシティが必要だと主張するリベラルを私は寡聞にして知らなかった。
そこにカズオ・イシグロのインタビューが発表され、私はようやくリベラルにもこの点を問題意識に登らせた人が現れたと快哉を叫んだ。
そうなのだ。断絶の向こうにいる彼らと、こちらにいる我々、私たちは話し合わなければならない。縦方向に並んでしまっている私たちが、それでも本当に平等なのかについて。本当は縦も横もないはずなのだ。私たちが天の元に平等であるのならば。
断絶を無くしたいと思うのならば、それがそのための唯一の方法なのだと思う。
（さらに相対的な視点として、断絶を維持したいと敢えて思う人々もいるだろう。何かしら、例えばその方が社会が安定するはずだなどという考えを持って。私たちが話し合うことは、そうした人たちを可視化する手助けにもなるだろう）
まだだ、まだおわらんよ
TｰTAKA
@TGN54
弁護士が生活保護の申請に同行すると、役所の態度が変わることがしばしばあります。その際の弁護士費用は日弁連の援助制度があり、本人負担ありません。弁護士会などの無料相談をお勧めします。
@murakamisatoko
「新型コロナの影響で収入が減り家賃が払えない」 ↓ お住まいの役所に連絡し「住居確保給付金」を受けて下さい！ 制度活用するよう厚労省からも通知が出ています 経済的困窮で住居を失った、又はそのおそれがある方へ家賃相当分が支給されます 生活全般が困窮したら、ぜひ「生活保護」も活用下さい
今後日本でまともな収入を得て生活ができるように案る確率ってどのくらいなんだろう？
来たるAI時代には仕事がなくなるらしい。一方でエリートIT技術者や資産投資家はさらに収入が高まるらしい。ということは平均的な能力を持つであろう自分の子供は将来、まともに生きていけるのか怪しい。
とりあえず現状を把握したくて厚労省の統計を見る。2019年の調査では年収の中央値が437万円。３００万円を切る世帯は32%ぐらい。２００万を切っている世帯は１９％。２００万円を切ると普通に考えて貧困だ。ファクトフルネス区分でもレベル３に逆戻りだ。つまり、２割ぐらいの確率で貧困になる。そしてこの傾向は年々極端になっていて、今の子供が成人になるころには40%ぐらいの確率で貧困になってもおかしくない。それがグローバリゼーションだし、資本主義だからだ。
せめて自分の子供だけでもマシな生活を送れるようになってほしくて教育を施しているけれど、運悪く転げ落ちたときにも救われるような社会の仕組みも作っていきたい。その一つは生活保護を受けやすくすることなわけだけど、そのためにもかなりの税収が必要になる。そんなこと可能なのだろうか。仮に自分がビジネスを大成功させて何億円も税金を納めても、きっと足らない。
国会議員や官僚に一人一回７万円の接待をして年間１００万円ぐらい払って、自分の業界だけでも有利に仕組みを作ってもらった方がずっとコスパが良いし確実なんじゃないだろうか。
