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はてなキーワード: バンク・オブ・アメリカとは
投資で、10年もしたら時価総額ランキングは大きく変わるから、現在調子いいGAFAMとかもずっと調子いいとは限らないよって話がある。
たしかに時価総額ランキングとか10年で大きく入れ替わるけど、30年間ランキングに入ってるマイクロソフトすごいよね。
2030年も入ってると思う。
1 GE
2 エクソンモービル
3 ファイザー
5 シティグループ
6 ウォルマート
7 ボーダフォン
8 マイクロソフト
9 AIG
1 エクソンモービル
2 アップル
3 マイクロソフト
7 ＩＢＭ
1 アップル
2 サウジアラムコ
3 アマゾン
4 マイクロソフト
5 アルファベット
6 ファイスブック
7 アリババ
8 テンセント
9 バークシャー
なぜFANG+ではなくオルカンが良いかの理由は、長期で投資を考える場合、特定の国や企業に偏った投資は好ましくないから。データ付きで説明するよ。
特定のジャンルが流行しているときは、それが永遠と続くように錯覚するし没落する理由なんて全く思いつかないけど、歴史的にそれはない。
今回は過去とは違うと思い込んで失敗する投資家は過去に大勢いた。
どこかの1国が延々と繁栄し続けることはない。ローマ帝国、大英帝国、日本のバブルなど、一時期は世界を制覇するほどの勢いだったが、永遠と続くことはなかった。
また、特定の企業が繁栄しつづける事はもっとない。国の繁栄より短期間で終わる。
現在のアメリカやITセクターの繁栄が終わる事は容易には想像できないけど、それは多くの人が10-20年程度でしか物事を考えられないからだし、どんな原因で終わるかは予想できないから。
となると、若者で数十年間の長期投資を予定しているのならば、特定のセクターや国に偏重するのは好ましくない。
できるだけリスクを取ってリターンを高めたいなら、余裕資金をすべて株式インデックスファンドに投資するくらいが一般人の許容範囲。
レバレッジを掛ける事はさらにリスクを取る1つの手段ではあるが、人間は射幸心を煽られて不適切にレバレッジ比率を高くしてしまう傾向があるし、コストも割高になるので、ほとんどの人には薦められない。
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100年ほど前の欧州のシェアの低下や、1970年代のアメリカの株式の死の時代、日本のバブル崩壊がとても分かりやすい。
https://i.imgur.com/cRbyugc.png
5 Intl. Business Machines
6 Mobil
7 Chrysler
8 Texaco
9 ITT Industries
1 NTT
2 日本興業銀行
3 住友銀行
4 富士銀行
5 第一勧業銀行
６ IBM
7 三菱銀行
8 エクソン
９ 東京電力
１０ ロイヤルダッチシェル
2 NTT
4 AT＆T
5 エクソンモービル
6 コカ・コーラ
7 メルク
8 トヨタ自動車
9 ロシュ・ホールディング
1 GE
2 エクソンモービル
3 ファイザー
5 シティグループ
6 ウォルマート
7 ボーダフォン
8 マイクロソフト
9 AIG
2 エクソンモービル
3 マイクロソフト
4 シティグループ
5 BP
8 ウォルマート・ストアーズ
9 トヨタ自動車
2 アルファベット
3 マイクロソフト
5 エクソンモービル
7 フェイスブック
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
インフレ沈静化の兆候を受けて、投資家は約８カ月ぶりの急ピッチで株式に回帰した。だが、企業利益へのリスクと米連邦準備制度の断固たるタカ派姿勢によって、相場の反発は失速するだろうとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは警告した。
ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用したリポートによれば、16日までの週には世界の株式ファンドに229億ドル（約３兆2000億円）が流入した。10日発表の10月の米インフレ率が予想を下回ったことで、米連邦準備制度が利上げペース減速を示唆する可能性があるとの見方が浮上した。
しかし当局者らは利上げ継続の方針を示し、相場は上昇の勢いを失った。マイケル・ハートネット氏らストラテジストは米金融当局の政策転換を来年６月か７月と見込み、それ以前の政策緩和を期待するのは「大きな誤り」だろうと論じた。
連邦準備制度のより早い姿勢転換がないとすれば、「弱気相場の中の反発の大半は既に終わった」と17日のリポートで指摘した。
ＢｏｆＡのストラテジストは、「皮肉なことに」インフレが後退しても企業利益への圧力は続くとの見通しを示し、2023年前半は債券を保有することを勧めた。株式は年後半に魅力を増すとみている。
ＢｏｆＡによれば、16日までの週に世界の債券ファンドには42億ドルが流入。マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は37億ドルの流出だった。欧州株ファンドからは40週連続の流出で、過去最長の流出だという。
10月の米CPIは総合指数の前年同月比上昇率が7.7%と市場予想（8%程度）を下回り「ようやく良いニュースが出た」（バンク・オブ・アメリカ）との受け止めが広がった。これまでCPIは予想を上回って投資家の失望を誘うケースが多かっただけに、下振れ方向のサプライズに市場の反応が大きくなった面もある。
米連邦準備理事会（FRB）が12月13～14日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を過去4回の0.75%から0.5%に縮小するとの観測も広がっている。金利先物市場では0.5%の利上げ予想が9日の57%から80%超に高まった。次のFOMCの直前には11月分のCPI公表も控える。利上げペースや最終的な政策金利の到達点を巡る思惑で市場の変動が大きくなる展開は当面続きそうだ。
今年に入ってから既に77行の銀行が破綻。今回こけたのは、アラバマのコロニアル・バンクである。主に住宅ローンや建設会社への融資を膨らませていた結果、破産によって焦げ付きが増えて倒れたのだ。
そも多国籍企業と補助金で食べている一次産業しかないアメリカで、コマーシャルバンクをやろうという考え方が間違っている。
非上場で設備投資がでかい工業がたくさんあるか、もしくは日銭が入ってくるサービス業が無い限り、間接金融のお金が運用できる余地は無いのだが、銀行には、日々の決済業務を請け負うという方向のサービスも存在する為に、存続していたのであろう。
しかし、そのサービスゆえに、市民の銀行に対する感情は、冷ややかなのである。アメリカでは小切手による決済が主流であり、この小切手決裁で、口座の残高が足りなくなった時に課せられる手数料というのがある。口座の残高を超えて小切手を振ることをOverdraftと言い、その手数料はoverdraft feesと呼ばれている。通常は不渡りにするのであるが、特別に、手数料を払う事で不渡りにせずに、小額の融資をしてくれるので、サービスと言えなくも無い。しかし、この手数料が馬鹿にならない金額になっている。去年一年間で銀行業全体で$380億(3兆6千億円)となっている。口座の残高を超えて小切手を振り出したミスは事実であるし、不渡りにされると口座がクローズされてしまって現金でしか決済が出来なくなる事から、救済措置は必要なのだが、その救済にかこつけて取る手数料が暴利なのだ。
記事では、バンク・オブ・アメリカは初犯で$6、再犯で$35。チェースは初犯で$25、再犯で$32、以後は$35。SunTrustは常に$35となっている。
一見、合理的で妥当そうに見えるが、小切手の決済は給料日の翌日等に設定されている事が普通で、その日に、全ての小切手が処理されるという点に問題がある。このとき、銀行は、金額の大きい順に残高を取り崩し、金額の少ない小切手を最後に処理するのである。つまり、残高が不足すると、金額の少ない小切手が、複数枚同時に不渡りになり、一枚ごとにoverdraft feesが掛かる。
小切手の処理の順番は銀行側の自由だが、顧客の側としては小額の小切手から決済していってくれればoverdraft feesの対象になるのは一番額面の大きい最後の一枚だけになるという場合も多い。しかもどちらの順番で処理しても口座貸越の融資の金額は変わらない。変わるのは$35のoverdraft feesが一回分か数回分かの差である。初犯が低めに設定されていても、数枚が同時に不渡りになるのだから、多少は減るという程度でしかない。よって、顧客が銀行に対して抱く感情は、決して良くないのである。
小切手決済を行う為には銀行口座は必要であるが、クレジットカードで決済できるのであれば、そっちの方が良いという方向に向かう事になる。全ての支払いをクレジットカード一社に集約し、カード会社への支払い小切手一枚だけしか振り出さないとなれば、もしもの事があってもoverdraft feesは一回分だけで済むからだ。
クレジットカードが広まり受け入れられる素地として、一般人が銀行に抱く感情と制度の問題が根底にあり、その感情ゆえに、銀行がばたばたと倒れていくのに対し、人々が冷ややかに見ているのである。
