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はてなキーワード: 国税とは
日本学術振興会特別研究員という博士後期課程やポスドクを支援する制度があります。
非常にありがたいもので、博士後期課程（DC1/DC2）だと生活費に充てられる額（研究奨励金と言います）が毎月20万円貰えて、それ以外に研究費が貰えます。
ただ、若干問題があるのも事実で、日本学術振興会と特別研究員の間には雇用関係がないので各種社会保険は特別研究員自身が何とかしないといけません。
しかも、日本学術振興会は企業などから報酬を得ることを制限しており、「雇用保険や社会保険等への加入条件に該当するような勤務形態」は絶対に許容されないということになっています。
要は雇用保険や厚生年金保険には加入できないんです。これは困りました。
どうしてそうなっているのかというと、学振と特別研究員の間には雇用関係がないにもかかわらず、研究奨励金が税法上は給与所得として扱われるという不思議な状況にあるからです（ググると経緯とかはすぐ出てきます）。
手順としては、
①年末調整に関する書類（扶養控除等申告書とか基礎控除等申告書とか）の提出を断固拒否
③国税不服申立をしてあげる
最後に一つだけ注意して欲しいのですが、日本学術振興会は敵ではありません。
最初にも書きましたが、特別研究員の制度は非常にありがたいものです。
敵は国税です。
世界有数のエンターテイメント会社になる事も夢じゃないと思うんだけど、お前らどう思う？
https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
これ。簡単に言うと不祥事やらかした一族企業を解体する奴でそんなに特殊でもないよな。規模が小さけりゃ非常に良くある話で、俺がリアルで知ってる範囲でも、
こんなケース、3例ぐらい知ってる。で、どうするかというと、銀行の融資を確約した上で、新しい会社を設立、元の会社はほとんど廃業の処理して、社長が自分で細々と仕事していく程度の資財だけ残して新会社に事業売却という形をとる。
で、この結果どうなるかというと、知ってる3社ともその後、業績が拡大したり、地元でも名の知れた優良企業になってきている。
何故かと言うと、ろくでもない社長がやっていた負の部分が一層されて、普通の会社になったからだ。
日本が外国に販売できる物の中で、有力視されているのがエンターテイメントだ。それもどこまでいっても欧米の真似でしかない邦画やテレビではなく、アニメやゲーム、そしてアイドル産業だろう。
ジャニーズ事務所は、特に最近は時代の流れに対応し切れていないところがあった。例えば徹底的な自社タレントのWeb掲載の拒否や、配信の拒否、Youtube等への進出だ。アーティスト本人と言うより、事務所のトップダウン的な方針で禁止されていたと言われる。
最近は、ジャニーやジェリーなどキモい連中が死んだことによって緩んできたと思われるが、藤嶋がまだ頑張ってたのか構造改革が中途半端であった。
そう言った、普通の会社では働かない力によって抑えられていた部分がなくなり、経営の自由度が上がるとどうなるだろうか？ 結構良いところまで行けるようになるのではないだろうか。例えばウォルト・ディズニーは差別主義者のゴミクズであったが、現在は世界有数のエンタメ企業になってるよね。
日本の芸能界がイマイチ外に出て行けないのは、過去の悪習を引きずっているからだと思っている。今回の事は悲劇ではあるが、それを解消して、普通の会社になり、普通の企業と同じCSRコードを掲げ、普通の企業と同じように従業員を保護しながらやっていく会社になれば、もしかしたらゲームに並ぶくらいの輸出産業になれるのではないかと妄想している。
経緯：
・ちゃんねるがーどまんが所属していたYoutuber事務所を脱退。
・事務所が紹介してくれた税理士が申告を怠っていたため、数千万の追徴課税と立ち入り捜査が入った。
・社長に相談したところ「コレクションしてる時計うりゃいいんじゃない？」と軽薄な回答。
ここまでが１個目の動画
当然だけど「個人事業主だから国税の申告は税理士じゃなくね？」とか「請求書類は届いてたのに無視したのが悪いだろ」とかのツッコミが入りまくって、昨日２個目の動画が上がった。
・税理士事務所とちゃんねるがーどまんは法人契約を行っていたため、申告は税理士が行うことになっていた
・請求書類は税理士事務所と共有していて、コロナ延長使って伸ばしましょうという話になっていたが税理士はその後の処理を行っておらず未納状態になっていた。
・コロナ延長を使う話は税理士と事務所社長が話し合って決めた。
事務所側は「税理士の紹介はしたけどがーどまんの法人が税理士と組んだのは知らん。無関係」と主張。
税理士側は「訴えてくれれば税理士損害補償が使えるから訴えてくれ」と非を認めている状態。
ただ、このがーどまんが抜けたタイミングで登録者数100万以上の連中が2人、もうすぐ100万のやつが1人
年収３５０万前後（額面）で手出し約４０万はちょっと泣きそうだぜ。
マジかよこんなことなら先輩の言うように「白物全部売って買い直す」をやるべきだった。
服だけ先に送って一ヶ月ウィークーリーマンションでダブル家賃もありだったかも。
そもそもなんでこの一番人が移動する時期に転勤なんてしてるんだよ……「国税を使っての引っ越しは価格を完璧に抑えたものしか認めません😤」というならそもそも転勤を６月とかにズラせっての。
そういう時は「経理上の都合があるんです😤」だろ？
都合の良い出し入ればっかしやがるなあおい。
そもそもよお金曜の１７時まで働かせて次の月曜の朝７時には出てこいっていうんだぜ？
そんなんどうやってもドンピシャのタイミングの引っ越ししか無理じゃねえか。
学生さん達と被るに決まってるだろ。
何がキツいって「『三社から』『現地での確認に基づく』『現実的な値段』の見積もりを『全く同じ内容』で貰え」だよ。
いやー厳しいわ。
つーかこの時期の『現実的な値段』ってなんだよ。
４０万は十分現実的だよ。
他は７０万とかだったんだぜ？
つうか「業者が数え間違えたので後日補足資料を貰いました」が駄目で、「もう一度現地に来てもらって正式版で出し直させろ」ってもう完全に狂ってるだろ。
頭おかしくなってるよ。
それで口では「公務員のなり手が減ってきてるから、せめて引越し代だけはちゃんと出すようにしたいから」ってなんやねん。
まずは時期をズラせばいいだけだろ
一部の奴が安く仕上げてチョロまかしてるとかもうどうでもいいから一律でくれよ。
「完璧な三社見積もりがないので、安く引っ越しする意思が認められません。この場合は転勤手当の処理が出来ないので、電車代も出せません」ってどこまでイカれたら言えるんだよ本当に。
最悪はcolaboは解散になるかもしれんが、新しい団体を作れば済む話だし。
colabo側に付いてる人間はそれでも離れない。そして付いてる人間も負けたとは思っていない。
刑事罰他何かしらの罰も受けない、国税も動かない、なんせ天下りがわんさか着いてるんだから
そう言った事にはならない。そんなんなるなら天下りが崩壊するからどこも動かない。
暇空がギャンギャン騒いだところでTwitterやyoutubeの中だけで、大手マスコミは動かないし、
国税も動かない。それらが何がしかの選挙結果に影響を与えるものでもない。
この騒動の結果、何が起きるか。
colabo側の結束がより固くなる。
