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はてなキーワード: 通貨発行権とは
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
最も自国産業が弱い状態で財政出動をしまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出や外貨借金増大につながる。外貨借金からは財政破綻する。しかし対策は基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。
逆にMMT以前は自国通貨建て国債と外貨借金を混同して、外貨借金ゆえの財政破綻を自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動は自国通貨建て国債と外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。
なので、デフレの時は政府が財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。
経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産／産業育成を中心に財政出動をするべきだ。
地方議会だと通貨発行権はないからMMTの単純な財政出動はできない。
あまりに野放図な財政出動をしすぎるとその自治体が財政破綻する。なおかつ、国の法律に基づいた政策しかできない。
JGP（職業保証プログラム）に付いてだが、給付付き職業訓練をベースに作るべきだとは思っている。しかし、福祉は予算があるため、どうしても門前払いが多いと言う。このあたりをきちんと直して必要ならば予算をつけて門前払いをなくすこと。
良い政策が制度としてはあるのだが、予算がつかないために門前払いを食らっているような制度を一つ一つ拾って予算を充てていくことから始めたらと思う。弱者でもきちんと働いて報われるような社会にするべきだ。
MMTケインズ政策をまともにやってくれるのだと自民党積極財政派に期待するか、れいわしかない。
立憲民主党はやっと消費税減税に踏み込むようになったのは良いが、今の状況で金利上げなんて言っちゃってる。新自由主義の小川が政調会長握っちゃってるからと、党自体が経済にあまり興味が無いからだろう。
国民民主党はもう初めから政策どうでも良くてどこにくっつくかばかりが見える。前回衆議院選挙で選挙終わってすぐに新自由主義維新と連携した。そもそも日本ファーストの合併で合併が本決まりになってから消費税増税と安保賛成を党是として掲げようとした。
さっさとどこかと合併してほしい。
れいわは経済以外の逆張りが多すぎる。ベースは積極財政で景気をよくするというものだ。地方議会での足固めも積極的にはしていかないとならないが地方議会は通貨発行権を持っていない。それでもぎりぎりなんとか積極財政側で使われるべきだが使われていない弱者よりの支出を中心としてほしい。
分散化の時代だ！と歌っている方々がどこかの界隈に居りますが分散化時代は「過去既に来ています」。
古くは、封権主義で貴族と平民の時代から共和主義が広まることにより参政権や人権を得られた。
他にも、日本では平民でも金持ちや男性だけが参政権を持てた時代があった。
そこから「20歳以上」が参政権を持てるようになったのも「分散化」である。
物質的には豊かになったが争いも起きるしよりよくなった部分とよりよくなっていない部分がある。
大前提として間違ってしまう大勢の民衆がいるのは民主主義のコストとしてどうしようもない部分であり民主主義の影である。
根本的に、「全ての選択を間違わない正しい選択」を行えるのであれば政治なんて独裁制の方が綺麗に回ります。
某国のような独裁制ばかりを考えると間違ってるんですが、実際問題自分の生活がよりよく暮らせるのであれば
独裁の方が権利について余計な事考えなくって良いから楽でしょ？
分散化が進められるのは別に悪いことではないし、ある意味では正しい。
その意味とは「全ての人間が賢く自らが与えられた権利」について考えてよりよい道を選ぼうとする場合だけ。
なので、全能なる一人に全ての責任を持たせてしまう独裁制の方が「間違う可能性が一人」になるので楽でしょ。
今現在の世界では権利については「影響から知らんよ」とかインフルエンサーがいってるから・・・って流されて思考しない。
本当に何故その法律が作られるのか？を考えないし背景を調べない。
イギリスでのEU離脱でもそうだ、現在の日本の規制についても「日本は規制だらけだ！」と叫ぶが本当かどうか考えた？
全能なる独裁として分散化しているクラウドは「実装された通りに動く」から間違わないので時折発生する障害だけがリスクとなる「分散化」されている。
政治とか規制について分散化の時代だ！って叫んでる奴はそれによって得られる利益があるからであって
別に一般ピープルのこと考えてるわけじゃないからよく考えた方が良いよ
財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。
ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。
通貨や国債を裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミングで通貨や国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。
全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの１パターンでしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。（具体的にはハイパーインフレや大増税）
通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合、デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである。
民主主義において、国は国民のものである。封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。
返ってくるあてのない不良債権を、そうと知らずに持っていることが問題。
（もちろん国は額面通りの金額を返すことはできる。しかしそれがもとの価値を維持しているかが重要）
ある日国民が、自分が資産のつもりで持っていたものが不良債権であることに気づいた瞬間に経済が崩壊する。
インフレには実物的要因によるインフルと、貨幣的要因によるインフレがある。（詳しくはWikipediaでインフレーションを調べてくれ）
20年以上起こせずに苦労しているのは実物的要因（需要が牽引する良いインフレ）で、心配しなければいけないのは通貨への信頼が崩壊する悪いインフレ。
後者のインフレは歴史的に数十年～百年に1回程度の頻度で起きている。たかだか20～30年起きなかったら心配無用と言える種類のものではない。
バブル崩壊でもわかるように、信頼の崩壊は急激に発生するため検知してから対応しても遅い。
需要が牽引するインフレはジワジワ起こるため、検知してからブレーキを踏むことができるが貨幣的要因におけるインフレはそうではない。
1つ目は「国の資産がたくさんあるから、正味の借金はそこまで多くない」というパターン。
確かに日本は他国の国債や通貨、不動産など多くの資産を持っているが、お金に困ったので売りますね、というほど単純ではない。
他国の国債や通貨を日本が大量に売るとその国の金利上昇や通貨安をもたらし、外交問題となるため簡単にはできない。やったとしても、相応の痛みを伴うことになる。
不動産を売るにしても、その不動産を利用して国家を運営していので、売ったらそれを結局借りなければならないので支出が増加する。
２つ目は「国民の資産がたくさんあるから、国の借金を穴埋めできる」というパターン。
これは正しい。正しいが、問題なのは国民一人一人がそんなつもり（自分の資産で国の借金を穴埋めするつもり）なんてサラサラないことである。
「オレのものはオレのもの」と考えてそれを人生設計に組み込んでいる中で、突如国の借金の穴埋めを求められたら経済（もしくは暴動でそもそも国が）崩壊する。
