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はてなキーワード: 清和会とは
なるべく政府の役割を小さくしていき、競争を促進させて経済成長させる。アメリカのように成功者はアメリカンドリームを掴み、失敗者はホームレスや薬物中毒者、ギャングになり潰れていく。そういう社会になればみんな努力し国として成長する。そう考えていた。実際、競争が激しい中国やアメリカは大成功している。
中曽根さんや小沢さんも新自由主義的な主張はしていたが、本格的に政府がこの考えを日本に導入しようとしたのは小泉政権からだろう。小泉政権から清和会が自民党を支配するようになり、日本を新自由主義の国にしようと改革を進めてきた。
・・・しかしあれから20年。結局日本は競争社会にならなかった。日本に新自由主義は向いていない。国民の大半は勝てば総取り、負けたら絶望の競争社会を望んでいない。多くの国民が望んでいないのに一部の政治家だけがノリノリで進めようとしても結局途中で抵抗勢力に止められてしまう。
ゾンビ企業は淘汰されず、正社員は守られたまま。暴力団は昔数十万人いたのが今は2万人。自殺者数は3.5万人から2万人。ホームレスは2万人から3千人になった。アメリカは2022年の今もホームレスが55万人いる。スラム街もあって犯罪だらけ。自殺者も増えている。
20年チャレンジして結局これ。もう競争促進で成長させる道は諦めた方がいい。
日本人は失敗しても安心で、コツコツ努力すれば少しずつ、わずかに給料が上がり、生活がよくなるような、そういう社会を望んでいる。大きな成長は望んでいない。
一方で言ってしまえば統一教会も反社会的要素のある１支援団体にすぎないのもじじつ。さらに、消費者トラブルを起こすような団体が政治家への献金や選挙協力や人材供与するのを禁じる法律を作ってしまえば、他の党に有利になるのも防止できる。
実際清和会の連中にとってはなくてはならない連中なんだろう。しかし他の派閥にとってはそうでもないし、清和会のトップがなくなるという副作用もあった。清和会の準トップも統一教会でレームダック化してるし、清和会への切り崩しは起きるだろう。
政治家と消費者トラブル起こす反社会組織との絶縁をするには、反社会的組織と密接な派閥の長を殺すというのはある意味ものすごい有効ということだな。
行政手続法は、1993年に制定された当初、その対象を(1)処分（申請に対する、不利益）、(2)行政指導、(3)届出の3つに限定していた（行手法1条2項。なお「命令等を定める手続」が追加されたのは2005年改正）。この3つは限定列挙である(註1)。
対象がこのように狭く限定されたのは、比較的異論の出難いものに対象を絞り、その実現を容易にしようとした、という政策上の理由だった(註2)。むろん異論を唱えていたのは、手足を縛られたくない霞が関の官僚であり、長年与党に君臨し続けていた自民党である。
宗教法人法は、宗教法人が名称を変更する場合、「所轄庁（文化庁）の認証を受けなければならない」と規定する（宗教法人法26条1項）。認証は、(1)処分、(2)行政指導、(3)届出のいずれにも該当しない(註3)。
以上より、宗教法人の名称変更には行政手続法の適用がない。1997年に前川氏が文化庁宗務課長として決めた、統一教会の名称変更を不受理とする水際対処方針は、違法ではない。
第2次安倍政権の下村文科相下の2015年8月に、この方針が変更され名称変更申請が受理され認証された。この間、行政手続法は数次の改正を受けているが、22年8月現在も認証が対象に含まれないことに変わりはない(註4)。
むろん文化庁の対応が、堂々と胸を張れる正当なものだったかは議論の余地があるだろう。違法性と不当性は別の問題である。違法ではないとしても不当という評価はあり得る。行政手続法が対象を限定したものだったとしても、行政手続の明確性・透明性を図るという精神に反するという批判ができるかもしれない。文化庁の取り扱いは、宗教法人法の恣意的運用であるという批判ができるかもしれない。この点は次の3で考察する。
まずここまでの流れを見ておく。日本の行政は、昭和の時代、各種のグレーゾーンに漂う手法
などが公然用いられる不透明なものだった。どこが担当か明らかにせず、省庁をたらい回しにするなども問題視されていた。
平成に入ると国会は限定的ながら行政手続法を制定した。行政法学における議論の進展、それらを反映した判例法理が、一定の規範を提示する努力をしてきた。しかし、もともと行政が対象とする活動は極めて広範多岐に渡る。それぞれの分野で専門技術的知識が要求される。官僚の高い専門的見識に依存せざるを得ない部分がどうしても大きい。すべてを詳細に法律であらかじめ定めて、グレーゾーンをなくすことは不可能ともいえる。
ところが、それを口実に官僚と政治家は、行政をコントロールする詳細な法律の制定を極力回避しようとする。仕事は誰だって自由気ままにやりたいのだ。都合の悪い話には手をつけたくないのが世の常だ。省庁の業界団体や国民個人に対する影響力は、省庁の権力の大きさそのものである。当然、予算獲得にも影響する。天下りに代表される利権だってあるかもしれない。政治家は口利きで介入できる余地をできるだけ多く残したい。特に閣僚を選出でき、影響力が大きい与党政治家にとっては、政治力と集票力の源泉となる。これらがひどい場合、汚職問題まで発展することになるわけだ。
現在でも日本の行政は運用にゆだねられている部分が大きい。あげ連ね始めれば、文化庁が統一教会の名称変更不受理で行った程度の話など、あらゆる省庁から出てくるだろう。（むろんそれを放置していいと主張するわけではない）
宗教の名を借りて悪徳商法まがいの献金集めを行う集団が、その悪名を隠すために名称変更を試みる場合、端的に拒絶できる仕組みが必要だった。被害拡大を防止して国民を守るためである。あるいはそもそもそのような集団が、宗教を隠れ蓑に宗教法人としての信用・恩恵を得ていること自体がおかしい。宗教法人になることを認めるべきではない。法人化後でも剥奪するシステムを用意すべきだろう。しかし、1997年当時（そして現在も）、そのような仕組みは作られていない。国民を守る法律がなかったことが問題なのだ。作らなかったのは長年与党だった自民党の責任が最大だ。
法律がない中、文化庁はギリギリ違法とはならないラインで、不受理方針を決めた。統一教会が名称変更できなかった不利益を過大評価して、文化庁の方針を不当と断じたらどうなるか。それは統一教会による被害拡大は黙認するという考えと表裏一体である。文化庁の方針を不当とはいえないだろう。付け加えれば、統一教会の名称変更不受理によって、文化庁や前川氏個人が受ける利益は想定できない。ここに私利私欲はない。
一方、この方針を変更して統一教会の名称変更を受理した安倍政権・下村文科大臣（当時）はどうだったか想起してみるべきだ。既に自民党（清和会）と統一教会の関係は、外形的公正性が破綻している。
安倍政権下で私利私欲疑惑が持ち上がるたびに、そもそも従来の行政運用が形式的に法令に乗っ取っていない、違法だという切り返しが政権周辺から繰り返された。清和会がらみだと、通常ではお目にかかれないような擁護の弾幕が張られる。あるべき法がないための苦肉の運用がなされている時、形式論で法令通りの運用に戻しただけとうそぶき、私利私欲を満たすのが政治家の仕事ではない。国民のために必要な立法を行い、法改正をするのが政治家の仕事である。
統一教会は朝鮮半島の被害者性を根拠に、日本からお金と女性を韓国のために献上することを正当化するかの教義を掲げている。これまで霊感商法や合同結婚式で多くの日本人被害者を出してきた。政府自民党は長年にわたって、そのような団体と政治的に連携してきた。国民に注意喚起すべきところ、安倍政権下では逆にお墨付きを与えたと捉えかねない言動を強めた。
統一教会問題は、政府自民党がそのような団体と明確に手を切り、国民を守るために責任ある態度に転換できるか否かが本質である。
註1 塩野宏「行政法Ⅰ」有斐閣（第3版、2003年）p249
註2 藤田宙靖「行政法Ⅰ（総論）」青林書院（第4版、2003年）p151
註3 前川氏が「「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。」とわざわざ指摘しているのはこの意。
より正確には、認証とは、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#Q01
国葬という誰の財布も傷まない形でやらないと（自民党、及び安倍に近かった人間の間で）遺恨を残すから。
内閣と自民党での合同葬でやるとなると貴重な政党助成金からの持ち出しが発生するわけ。それは避けたい。
岸田が国葬をいち早く決断したのは「なんで死んだ安倍のために党の金を使わなきゃいけないんだ」と考えたためだし、清和会からしても葬式を盛大にやったところで失われた権力は戻ってこないのに持ち出しで葬儀はやりたくない。っていうか合同葬だとショボいけど国葬だと清和会的には箔がつくので国葬の方がありがたい。
生前ゆかりのあった（民間を中心とした）人間が集まって偲ぶ会的にやればとかブコメで言われてたけど、これもお金が理由でアウト。
死者へ対して金を出して拝んだところでメリットなんて何も無い、なのに金を出さなきゃ出さないで「おやおや、生前お世話になっておいて死んだら放置ですか」と突っ込まれるし、良いこと無いんだよね。
死んだ人間に媚なんか売っても誰も得しないから仕方ないよね。安倍に子供がいたら「坊ちゃま」のために沢山の人が喜んで金出したかもしれないけど、御存知の通りお子様はいないので。
な？ だから国葬って形で税金から拠出してやらないと何かしらの問題が発生しちゃうんだよ。国葬でやって税金で賄うのが一番平和なわけ。
ただ議会をすっ飛ばしてまぁまぁの金額の使用用途を決めてしまうのは問題なので、やるならきちんと国会の場で「国葬税」を定めて国民から香典代わりに一人5,000円徴税して、その上でやって欲しい。
そこまでやって初めて国葬と言えると思うし、そうではなく既に徴収済みの税金からチョロっと使うというのであれば、一言だけ言わせてもらいたい。
「財源は？」
