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はてなキーワード: 新興企業とは
素地なかったから作れなかったんだろ
大きい会社は滅茶苦茶儲けてもキャラゲーしか作れないとか、面白い大きな企画なんかまともに通らないのが現状の日本なんじゃね？
古い死にかけのIPに鞭打つくらいしか出来ないのが今の日本のゲーム関係な気がする。
歴史あるIPで面白いもの作れてるのって任天堂系か龍が如くくらいしかなくねえか？
中国は新興企業で若い人の力が強いのと、追いつけ追い越せで面白い企画とか面白いコンテンツにバンバンお金使えるのが強いんじゃないのかな。
ベンチャーキャピタリストなる職業は、新卒で社会の仕組みもわからないまま投資会社に入り、ビジネスをわかったつもりになって人の金を新興企業に投じる仕事だ
言ってみれば、社会人2年目の若者が人事部に配属され、したり顔で採用面接をやっているようなもんである
だから、実はビジネスや業界のことは大して知らないし、ネットメディアを読むのは好きだから情報感度は高そうに見えて、基本的には雰囲気に流されて投資する
そういう人たちが最も信頼を寄せるのがリファレンスだ
自分たちでは社長や組織の真贋を見極めることができないので、誰々が凄いと言ってるらしいというような評判を頼りにする
その情報源は大概の場合は先輩の投資家であったり、業界内で著名なエンジェル投資家であったりする
なので、投資される側がこの業界で生きていくためには、影響力のある人にとにかくいい顔をして、よい評判をばらまいてもらえるようにするのが最適な行動ということになる
だから、大学の起業サークルなどではその人の実績に関わらず、先輩というのは絶対的なリスペクトの対象となる
なぜなら、その先輩自身は大した実績実力がなくとも、長く業界にいれば同世代に優秀で成功している起業家友達はいるわけで、先輩から評判を得れば当然その周辺にも繋がっていくことになるからである
そういうわけで、この業界では他人のことを悪く言う人間はまず残らない
表から見えるところではとにかく褒め合い、彼は凄い、あの人は天才などと言ってもてはやし、それに乗せられて投資資金が集まってくることをコミュニティの共同利益として追求する
そうやってのし上がった人間のところには、やがて良質な投資案件が最速で持ち込まれるようになる、それがいわゆる著名エンジェルというグループである
すると、その人物にいかなる毀誉褒貶があろうとも、おこぼれに与ろうとして群がってくる人間が後を絶たなくなる
それを外部から見た人間は、いかにも素晴らしい能力や人望があるからそこに人と案件が集まってくるのだと思い違いをして、更にメディアやSNSでもてはやされるというループが起こるのである
近頃は光本氏や溝口氏の問題が明るみになったことで、少しずつそうした構造に気づき、切り込む人たちにも注目が集まり始めたが
この業界の人間は何も知らない大学生の頃からこの構造にどっぷりと浸かり、それが当たり前というカルチャーで育てられるので、そう簡単に自浄作用が働くことは期待しない方が良いだろう
これは良いな
5000万人が肉を食べることをやめれば恩恵は計り知れない
経済的メリットを優先することで、結果的に環境・動物保護になるのが代替肉ビジネスのよいところ
第3回中国国際輸入博覧会で出品されたビーガンナゲット（2020年11月7日撮影、資料写真）。
【東方新報】中国で「植物肉」といわれる代替肉が広まりつつある。有名料理店やファストフード、コンビニなどで次々と新メニューが登場している。
中国では仏教や道教の影響で、古くから「素食」という文化がある。肉や魚、卵、乳製品のほか、にんにく、ねぎ、玉ねぎ、らっきょう、ニラの「五葷（ごくん）」を食べない中華式ベジタリアンだ。近年は健康志向や環境保護、動物愛護の観点から素食家が増え、5000万人に上るという推計もある。
植物肉は大豆やエンドウ豆などから植物性タンパク質を抽出し、それを原料として加工して動物性肉製品に似た味と食感を再現したもの。中国では国内メーカーの斎善食品、鴻昶食品、米国のビヨンド・ミート（Beyond Meat）などが知られ、近年は「星期零（Starfield）」「植愛生活」「珍肉(ZhenMeat)」などのスタートアップ企業も誕生。植物肉事業に参入している企業は5000社を超える。
中国メディアによると、老舗ハムメーカー「金字火腿」は2019年から植物肉を使ったハンバーガーパティを販売。「星期零」は人気のティードリンクチェーン「奈雪の茶（NAYUKI）」との提携で植物肉バーガーを店舗で販売している。2020年にはスターバックス（Starbucks）がビヨンド・ミートと提携して植物肉のメニューを取り入れ、マクドナルドは植物性の朝食用ミート、ケンタッキーフライドチキン（KFC）は植物性のチキンナゲットを販売している。フランス系スーパー・カルフール（Carrefour）は植物肉のギョーザや春巻き、ファミリーマート（Family Mart）では電子レンジで調理できる植物肉のパニーニやパスタが店頭に並んでいる。
有名料理店でも植物肉のメニューが登場している。上海の老舗素食料理「松月楼」は植物肉を使った肉まんを販売。火鍋料理チェーン大手「海底撈（Haidilao）」は上海市の約30店舗で試験的にメニューに植物肉を取り入れており、植物性のスープの素も販売する予定だ。
2019年設立の新興企業「妙鮮」は、病院食に植物肉を取り入れるテスト事業を進めており、1000か所の医療機関とパートナーシップを結んでいる。2020年12月には中国食品科学技術学会が植物性肉製品の基本条件や包装、輸送、保管について規定を発表。ルールを整え、植物肉はさまざまな市場に広がりつつある。
植物肉は、都市部に住んで収入が高く、健康を重視し環境問題や動物保護の意識が高い人が好んでいるという。中国の植物肉市場は2019年に５年前の２倍にあたる70億元（約1193億円）に達し、中国のシンクタンクによると、2025年には中国の植物肉の市場規模は150億元（約2557億円）に達するという。
一方で、「植物肉は味が物足りない」「通常の肉より高い」という声が多く、大きなブームになっているとは言えないのが実情だ。
「植愛生活」の陳瑞栄（Chen Ruirong）CEOは「植物肉市場は味・食感の問題と、コストパフォーマンスの問題がある。本物の肉より高ければ、興味本位で食べても再び買う人は多くない。この2つの問題を解決してこそ植物肉が国内で普及するが、それにはまだ時間がかかる」と話す。「珍肉」の呂中茗（Lv Zhongming）CEOも「国内の植物肉市場はまだ初期段階にあり、消費者向け商品に発展させるには長い育成期間が必要である」と述べている。(c)東方新報/AFPBB News
最近の世界の流れで、2030年代に内燃機関を積んだ自動車の新規販売を禁止しようという動きが盛り上がっている。
ただなんというか、どうもコロナ後の経済対策をかねて強引に需要創出したいからだろうか、電気自動車=エコ=ガソリン車をなくすのが社会正義的な短絡的な思考回路が気になっている。
またマスコミ等の、1日でも早く電気自動車に舵を切らないと電動化による部品点数削減のあおりを受けて、PCやスマートフォンで電機業界がやらかしたように日本の自動車産業は壊滅するといったパニック的な論調にも違和感を覚えるので思うところを書きたい。
ちなみに筆者は非自動車業界のエンジニア、ただし工学部出身なので自動車業界の友人は多く、友人経由で業界の話はよく聞いている。
新し物好きなので2010年代の日本で市販された電気自動車である三菱のi-MiEVや日産のLeaf、トヨタのMIRAIは乗ったことがある。
残念ながら、テスラはレンタカー代が高すぎるのでいまだに乗ったことがない。
・電気自動車が必ずしも内燃機関を積んだ自動車よりもエコであるとは限らない。
・内燃機関を積んだ自動車が電気自動車に置き換わることが即部品点数減になるとは限らない。
・パソコンの自作のように簡単に自動車が作れるようになって新興国のメーカーにすぐに置き換わられることはない。(スマートフォンのHuaweiのように、研究開発能力の高い企業が台頭してくれば話は別)
Well to Wheelって言葉がある。ざっくりいうと、化石燃料を油田から掘り出して、自動車のタイヤを動かすまでのエネルギー効率がどれくらいになるかという話である。
例として、最新のガソリンエンジン車と現在の日本で最大の電力源である火力発電所の電力で電気自動車を駆動させた時を比較してみる。
議論の単純化のために、ガソリンや、発電用の重油やLNGを精製するまでの効率は一旦無視する。
現在、市販車の中で熱効率が最も良いガソリンエンジンはリーンバーンエンジンだが、一番効率の良くなる回転域で熱効率40%程度である。
それに対して、2020年時点で最も効率の良い火力発電所やリチウムイオン電池の効率は下記のようになる。
送電ロス：3%
0.6*0.97*0.9*0.9 = 47%
日本にある火力発電所のなかで、熱効率60%を達成しているものはまだ少数であること、リチウムイオン電池の特性は経年劣化することを考える。
発電効率が50%、充放電効率が80%に低下してしまえば、エネルギー効率は0.5*0.97*0.8*0.8=31%まで悪化し、内燃機関に効率の上で勝てなくなる。
現状の発電所の電源構成をとる限り、電気自動車にエネルギー効率上のアドバンテージはない。
火力に代わる安定的なベース電力といえば、現状原子力の比率を上げるしか選択肢がないわけだが、果たして社会的なコンセンサスが取れるのだろうか?
余談だが、電気自動車にはエンジンの排熱が存在しないので冬場の暖房効率が悪く、ものすごく早く充電量が低下する。
(レンタカーで電気自動車を借りたときに、上記現象を経験して効率の悪さに驚いた。)
逆に、下り坂などでのモーターの回転を利用して充電できる回生充電という内燃機関にない特徴があるので、この辺りは一長一短か。
自動車の動力が内燃機関からモーターに代わると、エンジン、トランスミッション、ブレーキの油圧機構等が不要になり、
現在5万点といわれる自動車の部品点数が1万点程度に減るのではないかといわれている。
代表的なGPUメーカー、NVIDIAの最新GPUであるGeforce RTX3090のTDP(熱設計電力)は350W。
10年位前まではハイエンドモデルのGPUでもせいぜい200W以下であったことを考えると、世代が進むごとに熱問題が深刻になってきていることがわかる。
実用的な自動運転が実現可能なレベルまで性能を上げていけば、冷却用の機構部品が新規に必要になるのではないか?
例を挙げるならば、プレイステーションが新しい世代になるごとに冷却機構が大げさになっていくように。
一昔前にはバックモニター程度にしか使われていなかった車載カメラ。最近では自動ブレーキやドライブレコーダーの普及によって1台の車に複数積まれるようになってきている。
これに加えてドアミラーがミラーレス化されたり、自動運転が進歩するとさらにカメラやセンサーの台数は増える。
ちょっとしたドライブレコーダーでさえ、1つ1つのチップ抵抗やチップコンデンサを部品1つとカウントしていけば、トータルの部品点数は100を超えるだろう。
こうした車載電子機器の増加は、同時に電力や信号を伝達するためのワイヤーハーネスの増加も引き起こす。
少し考えただけでも上記2点のように部品点数が増加する要素が考え付くのだが、本当に自動車の電動化がすすめば劇的に部品点数は減るのだろうか?
動力源が内燃機関だろうが、モーターだろうが自動車が自動車である限り車体の構造は大きく変わらない。
燃費向上のためには車体を軽く仕上げないといけないが、十分な剛性を確保するためには強くしないといけないので、相反する要求を満たすため、車体に使用される鉄素材に占める高張力鋼の比率は年々上がっている。
一般的に、高張力鋼は加工性が悪いので、より高性能な工作機械を新規に導入したり、プレスや溶接の手法を研究していかなければならない。
また、自動車の安全性能に対する各国の基準は年々厳しくなっているため、横滑り防止安全装置等の機構を新規に搭載する必要が出てきたり、様々な角度からの衝突試験に耐えうるボディ形状を設計開発しなければいけなくなったりで開発や試験の工数が増加しているため、世界最大手のトヨタでさえ車体開発コスト削減のために車種数を統廃合しているご時世である。
この現状に対して、パソコンの自作のようにモーターを買ってきて車体に乗せれば誰でも電気自動車メーカーをつくれる状況が来るのだろうか?
自動車開発のノウハウも資金力も不足している新興国の新興企業が、日米欧の主要メーカーに対抗できるだけの設備投資と研究開発が実現できるのだろうか?
可能性はゼロではないだろうが、通信業界におけるHuaweiのように、国家の資金と研究開発リソースをぶち込んだほんの一握りの企業しか台頭できないのではないだろうか?
大岡山を10年以上前に卒業したけれど、アカデミックにいることに疲れるというのはわかるな。
銀行という選択肢を聞くと、数学系、数理・計算科学系、経営工学系なのだろうかとちょっと思った。
もし部活や研究室の先輩に金融業界に進んだ人がいるなら、自分だったらまずその先輩に聞くだろうなと思った。
自分が思いつく進路は大抵はその業界に行った先輩がいるものだったから、そういう発想なんだけれど。
個人的には地方銀行に行っても、メガバンクに行ってもどちらもそんなに安泰ではないだろうなと思ってる。
地方都市では過疎化が進行中で、地方銀行も融資して育てる先が減って経営はそんなに楽ではないと思う。
実際、ワイの地元の地方銀行は統合されて一強体制になってしまったし、本社がその県にある一部上場企業はもう何もない。
メガバンクはフィンテックを用いた新興企業に後追いされ、絶滅寸前の恐竜のようになっていると思う。
こちらは国際金融市場での争いに巻き込まれて勝たないといけないという状況だと思う。
オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しいし気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分の職場は業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。
決済をはじめ金融業はスタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的にインフラであることを求められるから変化は少なめだ。
金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律やガイドラインにひっかかる。金融業は規制産業で、基本的に免許制で監督官庁の指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネスが金融業の規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービスの感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法、お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識も必要になる。あとは金融庁がいろんな資料をwebで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局の見解も時代に合わせて変わっていくから、継続的に確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界の基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。
決済をはじめ金融業は単独の企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融の世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワークと無関係ではいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的な選択肢になりにくい。
金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織で不正対策に積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事にリソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。
そもそも不正対策の必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなものを現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATFや金融庁から詰められた人たちが業界にはいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局の指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存の銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップは基本的な対策すらしていない場合もある。
不正対策の必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策の専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルやベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。
金融ドメインの専門家はニッチで採用が難しいが、エンジニアのような比較的一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業に理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーのSEやプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカルな世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金融ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業や企画、法律、財務、セールス、テクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事も捗る。
閑話休題。金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間も必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやすい商売のひとつだが（だから金利差による収益が望めなくなった銀行は個人向けのカードローンに勤しんでいる）、やはり金とノウハウが必要で新興企業には手を出しにくいだろう。
メディアがFinTechだと騒いでも、実際はふつうの金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである。海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業は基本的に自国内に閉じた産業なので、規制や環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい（とはいえ参考にはなる）。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分で金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。
特許が切れると、どの企業が参加しても良くなるし、成熟した技術を元に大量に投資して、一貫量産でコストを一気に下げにかかる企業が現れる。
無論儲かりそうなら投資をするのが世の常なので、そういう企業が複数現れる。その企業間の競争で一層価格が低下する。
また、価格が低下すると、大量に売れ始める。売上も上がるので、更に技術が洗練される。競争が一気に激化することもあって、開発競争が強くなり性能が上がる。
そうなる前に、最初強かった企業が特許保持の２０年のうちに大量生産、量産で価格を一気に下げて強くしておかないとならない。なお、各種電子部品ではそれができている。
３Dプリンタ、太陽電池で起きてきた流れだ。リチウムイオン電池もそうなるかもなと思っていた。案の定、テスラだとか、トヨタですら中国メーカーCATLと組むという流れになっている。
いま、リチウムイオン蓄電池の世界トップはその中国メーカーCATLだ。
出資環境が活発な場所で、ターゲットにする商品一本に絞って、どんどん出資を募って、蠱毒のように争い、最後の一匹になれた会社が勝つ。
今思えば、シャープも、ディスプレイ、太陽電池を専門企業として分社して、シャープの出資比率がどんどん減って、子会社から外れようが、「増資」で資金調達したら勝てたのじゃないかと思う。
シャープ本体と一体で「借金」で賄ったがために、返済の問題がおきて、本体も傾いてしまった。
増資は返す必要はない。その代わりにうまく行けば投資した金が何十倍になる。借金は返す必要があるが、うまく行っても、ちょこっとの金利分しか帰ってこない。
蓄電池はこれから大幅に価格が低下する。残念ながら、日本メーカーは勝者の立場にはいないだろう。
蓄電池だけ別会社にして、その会社を潰す覚悟＋元会社の出資比率を下げ、子会社から外れるつもりでバンバン増資をつのればワンちゃんあるが、そこまで出来ると思えない。
ああ、ついでに、。反原発、親原発というが、太陽電池が上記の量産低価格競争にすでに突入している以上、蓄電池があれば基幹電源になる。
その蓄電池が安くなれば、原発は純粋にコストの面で使われるようになると思えない。今のままでは、蓄電池でも勝者に日本企業はいないだろうが。
日本はそこまで広くないからな。たいていの地域から東京日帰りできちゃう。
米国や中国は首都以外の経済圏が成立するけど、イギリスやフランスやスウェーデンなんかは日本と同様に首都一極集中。
ドイツは東西分裂していた名残だから参考にならないし、イタリアやスペインは首都よりもミラノやバルセロナが経済的に発達しているということ。
江戸時代までは日本も地方政権の連合体だったから、その名残が残っていた戦前くらいまでは地方でも新興企業が生まれてきていたよ。
名古屋はトヨタをはじめとして全国ブランドが多数あるけど、大阪はきびしいね。
日亜化学やジャストシステムなどを生んだ徳島みたいに、大都市圏じゃなくてもバブル期以降でもで新興大企業が生まれてきている地域もあるから、地域性とか民度とかによるんじゃないかな？
壊れないから使い続けるとか
プログラマーなんかだと、システムが「古くなり、悪影響が出る」って言うのわかると思うけど
コードだけじゃなく、組織とか文化とか制度とか物とか、様々なものが上手く新陳代謝できずに居る
壊れない堅牢なものは良いことというのが過去の常識だが、そろそろ転換点に来ていると思う
過去、破壊は戦争、災害、人が死んだり生まれたりで、ある意味上手く成り立っていた
とは言え破壊は大抵の場合痛みであるため、人は頑張って「壊れない世界」を作ってきた
人は死なないし、物も壊れない、壊す奴らは鬼や悪魔のような扱いをされ、結果成長は鈍化した
たまに、新興国で先進国以上に上手くシステムを組み上げているケースがあるが
あれは先進国の反省を活かして新しく組み上げてるわけだから当たり前だ
結果、新興国、新興企業に、旧態依然とした老人たちは負けることになる
まあ、それ含めて新陳代謝だと言ってしまえばそれまでだが、その新興国や新興企業でさえ「壊れない世界」では成長が鈍化するので
だが壊す技術は難しい
理解が得られないし、メリットも分かりづらい、金も掛かるし痛みも伴う
大体の場合はデメリットのほうが大きく、メリットがあるとしても結果が出るまで10年以上掛かる計算になってしまうだろう
「作る→古くなる→壊す」というライフサイクルが非常に長いので、人間にとっては非常に学習しづらい対象だ
（プログラムというのはその点、3年もすれば非常に古くなるのでメリットが見えやすい）
だから上手く壊さなきゃいけない、あるいは壊す前提で作らなきゃならないし、その研究が必要だと思うが
まだまだ息の長い話しになりそうだ
ちなみに、壊す技術の重要性に気づいている業界、あるいは壊すフローが組み込まれている業界はどこがあるだろう？
唯一の女性の自分を含め、既婚者3名、未婚者1名。別途、男性の部長クラス1名。
自分は「夫より自分のほうが給与が多いのに、育児・家事の負担が大きく不公平。
同じような不満を彼女が抱かないようにしっかり家事をやること」とアドバイスしていた。
ふと、既婚の男性2名は
「ウチも嫁のほうが給与が多いんだ。今どきは女性のほうが多いんだ。
対して、3年目新入社員は
女性より年収が低い男性が増えているからこそ、男性の家事参加が進んでいく。
そして気づく。既婚者2名より年上の自分の給与は、彼らの奥さんより低いと。
もちろん夫は彼らより低い。
大卒正社員39歳、手取り18万円台。新卒とほぼ同じ、首都圏の企業では最低の水準。
本人も気にしていて、事実を指摘するだけで、近頃は逆ギレする始末。
就職活動する方へ。日本は、おおむね勤務先で年収が決まります。これは間違いない。
職種・業種は左右するけれど、スキルはあまり関係ない。むしろ対人営業スキルが重要。
自分や同僚は、（嫁や他社より）低いとボヤキつつも、転職せずにとどまっているのは
そして、同業種のベンチャーや、非正規・フリーランスだともっと下がると知っているから。
