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はてなキーワード: 名称とは
民営化後のＪＲ西日本によって名付けられた、近畿地方一帯を走るＪＲ線路網の名称であるアーバンネットワーク。
大阪、神戸、京都の三つの都市間を結ぶ神戸線・京都線を基軸に、奈良や和歌山や福知山などとをつなぐ路線の路線図のことである。
しかし２０１０年代くらいから、このアーバンネットワークという名称をあまり聞かなくなった。
京都大阪神戸の分散体制から、大阪一極集中体制になっていることが要因であろうか。
２０１１年に大阪駅がリニューアルし、２０１２年に阪急百貨店の梅田本店が建て替えられたあたりからアーバンネットワークの愛称が消えたと思う。
それ以来、ＪＲ西日本は大阪（というより梅田）にすべての経営資源を集中させているフシがある。
これに触発されて、阪急百貨店本店と阪神百貨店本店は全館建て替えを行い、ヨドバシカメラ梅田も増床・増築した。
今年２０２４年は、梅田貨物ヤード跡地の再開発であるグラングリーンも完成する。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
そもそも母子手帳の正式名称は母子健康手帳であり、妊婦～生まれた子の医療情報を記録するためのもの。それ以外の子育てアドバイスページなんかはただのおまけ。
で、「母」子手帳だから離婚する夫には渡したくない、ってのも正当な主張だよ。
「母」の住所氏名生年月日に職業の詳細、既往症だのそれまでの妊娠歴（流産死産歴や堕胎歴含む）だのが全部載ってるものだよ。
そんなセンシティブな個人情報の塊を離婚する夫になんか渡したくない人はそりゃ沢山いるだろうし、
法的にも個人情報を他人に渡す事を強制する事は出来ないのではないか。
（これ、裁判起こしたりしたらどうなるんだろうね？予防接種情報だけ必要ならそこコピーすりゃいいだろで終わるかもしれないが）
そもそも本来、例え子の父であろうと知らせる必要はないであろう「母」の個人情報と
子の父と共有すべき「子」の個人情報が一冊にまとめられてる事が時代にそぐわない。
「子供を産む女は当然結婚しているし、子を産んだからには離婚せず一生夫と添い遂げるし、夫は妻の個人情報を全て知る権利がある」
と当たり前に考えられていた時代であればこれで良かっただろうが、もうそんな時代でもないだろう。
子供を産む女が子の父と結婚しているとは限らないし、結婚していても離婚する事もある。子の父と言えども他人だし個人情報を何でもかんでも他人に知られたくないのは当たり前。
かと言って「母」の情報と「子」の情報を紙で分冊にしてしまうと「子」の胎児時代の母体の状態が分かりにくくなる。
なら、マイナに統合して「子」のポータルからは「医学的に必要な母の情報だけが匿名化された状態で見られる」ようにすればいいのではないか。
医学的には母体の医療情報だけが必要なのであって、別に母の住所氏名なんか要らんだろうし
既往症や妊娠歴なんかも出生してある程度時間が経てば要らないだろう。
母の申し出で「母」の情報は「子」のポータルからは削除出来るとかでもいいかもしれない。
未だに紙の手帳に書き込むだけというアナログ管理、しかも自治体によってはおまけページが多くて無駄に厚く持ち運びが面倒だったりするし
本来必要な医療部分よりおまけ部分の方が多い自治体が多いせいで「便利な子育てアドバイス手帳」だと勘違いした無知な人によって
「『母子手帳』という名称はおかしい！」とかおかしい事言われる状況なのをいい加減どうにかするべき。
収蔵物が博物館のキャパシティを超えて保存され、その扱いに困っているという新聞社のWeb記事を見ていて、改めてそう思った。
昔、「正しい日本語」という概念が流行り、それが何なのかという議論が多数交わされたが、それらは結局のところ、世代対立に過ぎなかった。
そして、この収蔵物もそうなのだと思う。
若者でない世代が、自分たちが大事だと感じる資料を、「歴史的」というあたかも価値のありそうな形容詞で装飾して、
キャパシティを無視してでも、それに親しむものよりは若者だろう管理者に、たくさん押しつけようとした結果に見える。
どちらかいえば老人世代に近い自分だが、個人的には、キャパシティを超えた分はすっぱりと処分すべきに思う。
若者もきっと、歴史的と呼称した老人世代の未練に興味はないのだ。私たちの世代のものは私たちの世代で諦めるしかない。
そもそも、収蔵物の保存にはコストがかかるので、若者文化の発展はその分遅れてしまうし、
歴史的事物の保存という行為自体も、若者文化の発展には抑圧的に働くので、収蔵物の保存というのは若者たちに本質的に好まれない。
そして、誰も明言しないが、歴史的な資料は「古いものは尊ぶべきだ」という価値観を無言で内包している。
歴史的な資料は「文化『財』」という名称で、あたかも自然に財産然としているが、その実は若者にとってコストというか、若者文化を発露する際の重荷でしかない。
そして、歴史的な資料は「歴史」という教科となって、あたかも覚えるべき知識であるかのように振る舞い、若者のキャパシティまで削ってしまう。
個人的には、若者の認知は未来に向かって注がれるべきと思われ、合理的でも道徳的でもない偶然の連なりである「歴史」などに充てられるべきではないように感じる。
そもそもなんで、偶然でしかない、未来に決して通用することもない老人たちの教訓を、若者たちに記憶させないといけないのか。
そういった保守的な歴史のがんじがらめが、地元に流れる人間関係の重さと相まって、若者たちを都心部に押し出す格好になっている気がする。
すると文化財は、その費用からもその思想からも、若者たちを都市部に押し出すのを助けてしまっているとさえ思えてしまう。
掘れば遺跡が出てしまい、その保存で開発が全く進まない「文化財」だらけの地方自治体に、どんな若者が残り続けたいと思うのか。
思春期の子供が両親に反抗するように、若者たちはきっと、古い文化の象徴である歴史的な資料など捨てたい、
その保存コストを、古い文化の代わりに自分たちが享受したいと思っているはずなのだ。
つまりは、歴史的な資料は非明示的ながら、そしておそらく無意図的ながら、古い者たちの権力となってしまっていると思うのだ。
だから、一部の人たちにとっては無意識的に、歴史的な資料はコストをかけてでも博物館を占有していないといけないのだろう。
でも、歴史的な資料をとるか、若者主体の文化としていくかは択一であり、どちらが本当に重要かってことを、今一度考えてほしいと、この老いぼれはひそかに思う。
偉い学者が、日本の人口回復のためには、面倒みるべき親を早く捨てろと言ったらしく、それは耳が痛いことでもあるが、
同様に、若者文化の隆盛のためには、キャパシティを越えてまでも保存され続ける「歴史」は捨てるべきではないのかと、
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る）
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②１週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ（こっち視点では当然していないので当たり前）
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も（過去がそうだったからか）母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった（現状月1回で面会）。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
④が混乱のもとって書いてあるけど、アプリアップデートすると「Vポイント」→「VポイントPay」にアプリの名称が変更されて、アイコンのカラーもデザインもガラッと変わるから意外と大丈夫かなと。
三井住友カードのポイント充当（キャッシュバック）は、今後は三井住友カードの利用で付与されたポイントしか使えなくなるって書いてあった記憶があるんだけど、どうだったかな。
2024年4月22日にTポイントとVポイント(緑)が統合して、Vポイント(青)になることが発表されている。
しかし、統合や連携についての情報がTポイント側とVポイント（緑）側それぞれに散らばっていて、わかりにくい。
そこで、誰かの参考になればと、私が調べたことをまとめておく。間違っていたらコメントで教えてほしい。
重要なのは、これらは別のサービスであり、「それぞれに会員登録が必要」だし、「ポイントも別で貯まる」ということだ。
それは統合後も変わらない。名前が変わるだけだ。わかりづらい…
ご存じの通り、コンビニとかで提示してたまるやつ。スマホアプリ「Tポイント」（新名称：Vポイント）などから残高を確認できる。
クレカ利用などで貯まる。スマホアプリ「Vpass」などから残高を確認できる。
銀行利用などで貯まる。三井住友銀行アプリで残高を確認できる。
これが混乱の元。Vポイントという名前をかぶった単なるプリペイド（＝先払い）カードである。
スマホアプリ「Vポイント」（新名称：VポイントPay）で残高を確認できる。
残高のチャージは、クレジットか銀行引落、または後述の方法で上記①～③のポイントを変換する。一度チャージすると元には戻せない。
支払いは、カード番号、Apple Pay、Google Payなどによる。
（わからない人のために不正確に説明すると、Apple Pay、Google Payとはスマホの機能の名前だ。改札やレジにスマホをかざして、ﾋﾟﾋﾟ!とかｼｬﾘｰﾝ!とかするやつだ。）
さて、上記の4種類のVポイントは別々のサービスだが、もちろん連携することができる。
今回は①～④をすべて登録・連携した場合に何ができるかを述べる。
連携しなくても、今まで通り店頭でTポイントカードやバーコードを提示して①のポイントが使える。
連携しなくても、今まで通りクレカ利用で②のポイントを貯めて、景品交換やキャッシュバックができる。
連携すると、Vpassに①+②+③のポイント数が表示され、②+③が使える（と私は読み取ったが、メンテ中なので確かめられない）。
連携しなくても、今まで通り銀行の利用で③のポイントが貯まる。
連携すると、三井住友銀行アプリに①+②+③のポイント数が表示される。
使用については、元から銀行では使い道がないはずなので、合算利用も何もない。
連携しなくても、今まで通り残高を使って買い物ができる。
連携すると、①+②+③から残高にチャージにできるようになる。
あくまでチャージができるだけである。支払いに直接①+②+③が使えるわけではないと思われる。
連携する場合は、旧Tポイント(CCCMK)と旧Vポイント(三井住友)の間で情報が共有される旨に同意しないといけないはず。
SBI証券はこれまで、①Tポイント と ②三井住友カードのVポイント に対応していた。
統合後は①をVポイントとして残し、②へのポイント付与は10月までに終了する。
だから、今までSBI証券でTポイントを利用していた人は何もしなくていい。
一方、Vポイントを利用していた人は、4月28日以降にSBI証券の指示にしたがって ①旧Tポイント に置き換えないといけない。
夢小説も今となっては「オリキャラ主人公の二次創作」を指してて、名前変換出来るものはだいぶ廃れてるし
助手が（）付きなのは単独では授業や研究室をもてず、特定の研究室のお手伝いをすることが多い役職だから。場合によっては、単年契約だったり年限付きのパートタイムだったりする場合もある。大学院生がアルバイトでやっていることも多いね。
なお2007年ごろまでは、以下のような順序だった。
「助教授」だと教授の下働きのように思われるので、そうでないことを強調するために、「助教授」→「准教授」という名称に2007年ごろ国の方針で変わった。
現在「助教授」はほとんど存在しないのではないかな。たいてい准教授だと思う。
なお、「助教」という役職が新しく増えたのは、人手不足の中、助手に授業をやらせるためという説を聞いたことあるけれど本当かどうかは知らない。
さてここからが大学の闇なんだけど、大学の専任のポストは非常に限られていて、そのため非常勤であったり年限付きの役職が増えている。
まず、毎年の契約更新という最も弱い立場なのが非常勤講師。特定の授業を受け持つために契約するのだけど、授業の人気がなかったりカリキュラムの変更があったりするとあっさり来年は契約更新ありませんのでと言われる悲しい職階です。
そして、大学が5年間計画などを立てて、独自に予算を確保したり、国からお金をもらって作る年限付きのポストが特任ほげほげという職階です。
特任助教、特任准教授、特任教授。こういう名称は、5年間などの期限のあるプロジェクトのために作られた臨時のポストですから、そのプロジェクトが終わったら職を失うことになる。
その意味で、数年たったら職を失う特任准教授よりも、専任講師や助教の方が安定感と安心感が上みたいな逆転現象も起きてしまう。
だから、色々な大学の非常勤・特任職を渡り歩きながら、なんとか常勤（専任）のポストに潜り込むことが大学系の定番のキャリアパスとなります。
レアケースだけど、私立大学の特任准教授（30代後半）から、国立大学の専任の助教になる人もいます。そのような人はたいてい優秀なので助教→准教授→教授とすぐに昇進するけどね。
ちなみに、私立大学の教授と国立大学（旧帝大）の准教授はどちらが・・・みたいなお話もあるけれど今回は省略しましょう。
令和６年４月１２日 記録
主からスーパーで買っているものの領収証の提出があった。同じような弁当類を買っている様子。 ※ 正確には弁当は買っていないが、出来合いのそばが商品名に入っているときに弁当と
書いたものだと思う。
野田省治、須佐医局長、健康管理の小島とも一致して、平成２４年の偽計業務妨害有罪判決で黒羽刑務所に行ったという点に固執している。
あれは子供が間違って書いたものである意見は福祉事務所でも決して出ない。 荒川河川敷における拡声器使用による騒音で迷惑をしている人がいる・・・・
という点をデータに入れており お前警察に使わせようとしとんのやろ。 正確には荒川河川敷は非常に広域一帯にわたっているが、 舟渡２丁目にある、 荒川緑道である・・・
そこには確たる名称はついていない。 平成２３年９月から供用開始した中央行政のスーパーコンピュータに入れたくない事実に関しては執拗に記録しない姿勢が強く、
極めて醜悪で悪質。
ハーグ条約は 国境を跨いだ子の連れ去りに係る条約であり、日本は単独親権の現在でも当条約を 適切に履行しています。
ハーグ条約実施法という国内法があり、その法律で 連れ去り子を適切に返還しています。
確かにハーグ条約実施法には強制性に欠けるという瑕疵がありました。
その瑕疵とは、「債務者(連れ去り側)がいる場所でしか強制執行ができない」というものです。
このため 債務者が妨害し強制執行できない事案が複数あり強制性に問題があるとされてきました。
しかし令和2年にこのハーグ条約実施法は 改正され、債権者(連れ去られた側)がいれば強制執行可能となりました。
ハーグ条約の実施状況についての詳細は以下のファクトシートを参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100643788.pdf
とにかく、現在の日本は単独親権でもハーグ条約を適切に実施しており、共同親権の根拠にこれを持ち出すことは不適切です。
共同親権はとりも直さず子どもの権利、子どもの利益を向上させるための施策であります。
子どもには両親と会い、育てられる権利があるというのが考えの基本です。
親権はその字面から親の権利とだけ受け取られがちですが、親の責務の意味も含んでおり、「親責任」と名称を変更した国もあります。
炎上自体の是非は「基本的には作者がNOと叩きつけたものはなんであれNOである」で一貫していいと思うけど、それはそれとしてフランス人が怒る気持ちは何となくわかるんだよなあ。
今回のファンアートは、日本の著作権で言えば「同一性保持権」と「翻案権」の二つを、それぞれ侵害している。
この法律、尊重権という名称でフランスにもちゃんとあって、なんであれば範囲は日本より広く厳しい。
にも関わらず今回の多くのフランス人が怒ったのは、作者の言葉が、著作権の問題などではなく「筆者本人の芸術的な問題だとしている」と受け取られたからだろう。
基本的に今回の作者の主張は全く間違っていない。同一性保持権はその作者が望む表現を保護する機能を持つので、「自分が納得するクオリティ（と受け取った）があれば、看過する」というのは何も著作権の行使として問題はない。
ただ原作者が叩きつけたNOの文章は、平たく言えば「あなたの技術では、ファンアートと認めることはできない」と解釈されてしまう。
けれども創作者としてのプライドは、どんな建前があるにせよ平等に存在していた。
著作者が自分の意図しない表現を自分の作品で行われたことで自尊心を傷つけられたように、自分なりに愛情を示し技術を注ぎ込んだものに、その作品の創作者直々から「創意工夫もなく～」と断じられ傷つけられたのだろう。
なんとなくそんな風に考えたのは、フランス人側のリプライのやり取りを見たことがきっかけだ。機械翻訳で掲載する。
リプライ者「正直なところ、削除すべきだと思う。作者本人に頼まれたのであれば、プライドやエゴを捨ててやるべき。迷惑だけど、それが現実。(恐らくファンアートのこと)いいことだとは思うけど、そのせいで、今、マンガ家がサイバーハラスメントを受けている。削除すれば全て元通りだったのに。このような無意味な憎悪の波を見るのは残念だ。」
リプライ者「きちんと翻訳をすれば、マンガ家はあなたを侮辱しているわけではなく、自分が考えていたキャラクターとは色も意味もまったく違うと言っているとわかる。攻撃性はない。また、仮に「工夫もセンスもない」が事実であったとしても、自問自答し、この言葉で進歩し、自分の欠点を消していったはずだ。消したくないというあなたのエゴが、このような事態ととサイバーハラスメントを生み出したのだ。あなたの謙虚さが火を消し、プロフェッショナリズムを示すことができたかもしれないのに。」
一つ目の論文は、統合失調症スペクトラム障害（精神病性障害 Psychotic Disorder という言葉のほうが日本では一般的）の患者 n=121（少ない）を対象とした研究で、陰性症状とフェリチンに相関関係がありましたと書いてある。
アブストラクトは「示唆された」「更なる研究を」と締められてるよね。
つまりこの研究単独で「因果関係がある」とは言えないってこと。根拠としては非常に弱い。
統合失調症の陰性症状と自律神経失調症はまったく別の概念なので、なぜこの論文を引用したのか理解に苦しむ。
すでに血液検査で鉄欠乏性貧血と診断された患者を対象とした研究。これを何故引用してきたのか理解できない。研究の限界にというものについてあなたは理解できていないのではないか。
三つ目は論文ですらない。ただのシンポジウムの講演。査読すら受けてない。もちろん論外。
これを引用してきたってことは、あなたは自分が確証バイアスに陥ってチェリーピッキングを行っていることに気付けてないってこと。
それからKクリニックの治療内容を読んだが目を覆いたくなるような内容だ。
薬物療法、精神療法、心理カウンセリング・心理検査、鍼灸、マッサージ、プラセンタ注射、にんにく注射、にんにく総合ビタミン点滴、グルタチオン点滴、デトックス水素カプセル(暫定名称)、水素吸入
あなたは騙されてる。判断能力を失っているか、元から判断能力がない。
論文を読みこなす力もない。というか、どう考えても読んでない。掲載誌すらチェックしてない。
正直このレベルのこじらせトンデモ人は勝手に騙されてもらって構わない。
無店舗型性風俗特殊営業という点ではお前のしている店と変わらないが、本件の名称は、 日向ソフトではなく、池袋、男の娘、サクラムーンという名前のデリバリーヘルスであり
店のサイトは以下のアドレスとなる。https://www.sakura-moon.com/cweeksch.html
これは東京都豊島区池袋に本店があるので、宮崎県日向市ではない。上記サイトは、従業員として、胡桃レイ（２０歳）と書いているが、虚偽記載が多い。
写真掲載の従業員など何も魅力がなくて誰も利用しないので、実際には、事情を知っている人を限定に装置で加工してホテルに行かせており、その現実が分かるまでは利用できない。
事情を知らない状態の人が電話をして来たら写真通りの人をいかせるようにしていることも織り込み済みだからこんな感じになっているので、警察の事情を知らない人は利用できない。
