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はてなキーワード: 社債とは
いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。
これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。
一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。
その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。
大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。
きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。
当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
1つはガス・通信・石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ系企業と、そしてもう1つは太陽光やバイオマス発電など自家発電設備を保有する新興系の企業。
当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要の予測」という独自のやり方を売りにしていた。
通常の場合、電力需要の予測は過去のデータや気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワーが必要となる。
それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しかも予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。
今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。
そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄の関係でいられたはずだ。
ところが当社は旧一電にプラットフォームを提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。
パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値で落札し旧一電と敵対する。
電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。
これまでは1kwh5～10円で推移していたJEPXのスポット価格が暴騰し、最安値で50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。
これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。
JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。
一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。
もし仮に新電力会社が調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。
新電力の契約者である法人個人に電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。
この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。
これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。
一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。
これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富な資金量に支えられたインフラ系新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力は資金繰りに行き詰った。
そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。
本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンクが支援に消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。
そして当社策定の再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系の投資ファンドへ債権譲渡を行ってしまった。
一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである。
ここで債権譲渡について簡単に説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの。
代表例としてはみずほ銀行がソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行へ譲渡した案件で、この場合の譲渡はほぼ額面価格で行われる。
もう１つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数の不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。
ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。
過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADRを申請した消費者金融向けの債権を外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。
当社のケースではなぜ外資ファンドが債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。
当社は国内最大手の首都電力とJVを設立しており、この事業は好調に推移していた。
ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。
首都電力は当社から役員や従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。
この件について当社と首都電力とは裁判で係争中であり、今後も協業は見込めない。
そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1％なので、5％で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。
そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解を要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。
首都電力サイドにしても裁判で争った先にJVの株式を保有されたままではまずい。「JV株式の適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。
ファンドがJV株式の価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。
JVの出資割合は首都電力60％、当社が40％なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合の配当率は約13％になる。
ファンドが債権を簿価の5％で買い集めたとすれば差額の8％がファンドの利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8％を利益として抜く計算だった。
結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人がJV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。
私は日本橋の本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。
今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷で電車を降りた。
適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員がパネル写真を数枚見せてきた。
ここからが真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真を凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を･･･大局観を大事にしなければ･･･
全身写真と3サイズに違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。
「いくらAIが進化したところで、こんな作業は人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子を指名した。
店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。
「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか！」
膝から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。
「･･･これ･･････パネ･･････要る？」
そうなんだけど、現預金の内部留保が増えすぎてるって話。内部留保の議論自体貸借対照表の貸方、右側の話だが、それに対応する左が現預金か、設備開発費であるかのほうが重要。
設備開発費の内部留保は景気を回し、次の財サービスの供給を作るため望ましい。だが、現預金の内部留保は景気を落とし、次の在サービスの供給に寄与しない。
無論貸借対照表にしてしまえばわからない。融資由来の金もあるから。
だけど、単年度の損益計算書であれば、単年度の利益に対して、単年度の設備、開発費がどうかということで、現預金と、設備開発費を分けての税制とすることができる。
そうして、設備開発費なら減税、あるいは、利益に対して使途がない部分に追加で増税するということで留保金課税を課すとメリハリを付けるべきだろう。
フリーハンドの減税は、特に企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をせず資金余剰局面にある状態では、貯め込まれて景気を落とす。
配当でもいいよ。無論、配当受けた側が貯め込むだけであればそれまた貯め込んだら増税で回収すべきだな。金融投資は設備研究投資に資するもののみ減税で、残りは増税にすべきだと思うわ。
そもそもが富裕層の減税が問題なのはそのまま貯め込まれて景気を落とすこと。ということは子供を増やすことのような支出が増えるような減税は望ましい。
平均消費性向以下の富裕層は増税気味にしたほうが良いが、その上で、児童手当のような支出につながる減税は多く持つというのが正しいあり方だ。
あと富裕層減税で一番問題なのは金融投資減税だ。金融投資も設備研究投資に紐付いている物は景気を上げるが、紐付いていないものは景気を落とす。その上で、どれだけ収入があっても一律2割の減税と安い。
新規株式発行や新規社債発行に付き合って5年間持ち続けるとか言うののみ減税で、それ以外は総合課税であるべきだ。
あぶく銭である
ということで私は家を買うことにした
ただ同額の家を買ってしまえばもちろん手元に何も残らない、それはなんだかつまらない気がする
なるべく多くの住宅ローンを借りて、手元に資産を残し運用益でローンを払うことは可能だろうか？
ローン額は審査が下りる上限とし、残りを頭金に充てることとした
乱暴に計算するとき35年ローン、変動金利とするとき1年に支払う額は元本3%利息1%でローン総額の4%となる。
一般に株を運用したときの利回りは4%〜5%が適切な水準とされている
この水準で運用すれば手元に残した資産を減らさずにローンを運用益で払うことができる。
最初の段階で持っているお金とほぼ同額の家を買う場合、なるべく多くの額をローンに回した方が最終的に手元に残る資産が大きくなると言うわけだ。
今回私は1.4億ほど住宅ローンの審査が通りそうなので、0.6億を頭金に1.4億をローンに回すこととした。
なおこの方法をとるとき、運用負けをしてもマイナスにさえならなければローンの残額と手元の資産が釣り合うので安心感があることになる。
よく言われることではあるが「株」「不動産」「債権」に分散投資することとした。
比率は以下を目安とする
現金：株：不動産：債権＝ 10% : 40% : 30% :20%
現金は何か割安の投資先が出たときの調整用、利息はほぼ無いようなものだ
不動産は経験が無いこともあり、アパート経営は行わない方針としREIT、不動産運用のETFを中心に行う
なるべくこのとき実際に不動産を運用してその利益を分配する投資先を選ぶことで株との連動が少ないものを選ぶこととする。
地域は価格が安定している先進国とリターンの大きい新興国を半々程度に分散し合計で理論値6%の運用を目指す（過去の実績から計算する）
株は「国」「業種」を分散させ、さらに配当を狙うものとキャピタルゲインを狙うものを分けて考える。
既に株は運用経験が5年ほどあるので、分散の大事さが身にしみている
一時的に下がったときに他の業界も持っておくことで影響が少なくなるのは心理的にかなり楽だ
こちらは理論値出すことは難しいがキャピタルゲインで年10%、配当で年4%を目指す。（そううまくはいかないのでそのつもりで運用して例年5%くらいなものだ）
債権はEB/CB/仕組み債に手を出さない、あれは発行元が損失リスクを購入者に押しつけ、利益は最大限確保する仕組みになってる、発行元になりたい
基本的にドル建て社債の新規売り出しのなかで10年潰れないと思うことができる会社のもので4%の運用を目指す。
円建て及び国債は金利が低すぎるので検討しない、劣後債は10年潰れない確証があればOK
金利が上がるときは運用益も連動するはずなので変動金利を選択する
既に数年の運用経験があるので、知識のある業界にキチンと分散投資していれば大きく負けるリスクは小さくできると言う感触がある。
目標運用益に届かない場合も住宅ローンの金利分1%を稼げればトータルの資産としてはマイナスにならない。
逆に1%以上であればローンの支払いで手元の現金が減っても資産は増えているので、1%を死守する無理のない運用を行う
例えば日産やソフトバンクの社債は3-4%利回りのものが買えるので最悪 総額の30%をこれらの社債で持っておけばそれだけで1%運用益をキープできる
半年に一度リバランスを行い、ローン返済分の現金をこのときに作る
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
新型コロナウィルスの話題で持ちきりですけど、年明け何があったか覚えている方います？
イランの革命防衛隊の司令官が爆殺されたんですけど、ご記憶の方いますか？
あと、しれっとアメリカはアフガニスタンから撤退するとかタリバンと和平交渉してるとか、これなんです？
トルコとシリア、ロシアでこっちも停戦するとかしないとか。アメリカ抜きで進行中ですか？
トルコは難民問題も「知らねーよ」と言い出してから、実際の難民の動きってどーなってます？急に来たらみんな新型コロナかかりません？
そして、OPECで減産しましょうよって話は流れて、増産してシェア取りに行くぜとサウジアラビア鼻息荒いですが、これってアメリカどー思ってます？
2015年から2016年に原油がモリモリ下がって「中東諸国のSWFが欧州銀行を通して株を売っている」とか、さんざん言われてんですが、2020年の暴落ではまったく聞きません。
もうすでに中東諸国は投資マネーを引き上げ済みで影響ないってこと？それとも関心が新型コロナだけだから騒がない？
シェール革命だって5年とか10年ぐらい前からニュースには出てたと思うけど、技術革新が政策決定のレイヤーまで浸透したの？
アメリカはエネルギーを地産地消できるようになってきた、対イラン、対シリア、対アフガン、対ロシアの外交政策が変わったの？
でも借金漬けになってるアメリカのシェール企業とか破綻するんじゃとか言われてますよね、アメリカ不動産には慎重になったけど学生ローン、オートローン、企業の社債で「危なくない？」ってのが10年でパンパンらしいですが、これも大丈夫ですか？
中東産油国対アメリカシェール企業って感じですか。原油安で力尽きるか借金返済で力尽きるか勝負だって。
それじゃ漁夫の利だって原油安って原油使う産業には追い風とか思うけど暴落したら絶対額が減って今までの設備投資やらランニングコストやらで、むしろジリ貧感ありません？電気ガス。
だって原油安になったからといって売上がボーンと増えるわけじゃないですよね。
太陽光風力水力地熱バイオマスとか色々ありますけど、コスト考えたらとか色々悩ましくないです？
あとプラスチックとか、止めましょーとか世界中で言ってるわけじゃないですか、地球温暖化とか。
新型コロナってすでにリセッションに向かい出してた世界経済を強制終了させた感じですよね。
実体経済が止まり出したら、金融政策じゃなくて財政で無理やり動かせって話ですが、これもどうなるか。
もうトランプ大統領も忘れてると思いますけどメキシコとの国境に壁作るって言ってたんですから、今こそ、これ作ったら良いのにって思いますけど、ダメですかね。
原油安でも大増産でシェア拡大して生き残るぜサバイバルな産油国。ゼロ金利と金融緩和拡大してシェール企業倒産させないアメリカ。
これからの世界経済の先行きは、新型コロナの終息と同じくらいアメリカの中東政策が大事になると思ってますけど、けっきょく、これからどーなるんでしょう？
詳しい人おしえて
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
・日本の財政は破綻しない ← 現実は財政破綻寸前なので買い手がいない国債の金利はすでにゼロ。
・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。
・国債は無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能。
・現在はデフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当やお菓子の容量が減ったのを見れば明らか。
・インフレはコントロール可能 ← 安倍と黒田がインフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレのコントロールは不可能。
・100%自国通貨建て国債で破綻した国はない ← 現実は大日本帝国が破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。
・消費増税は悪だ ← 現実は財政破綻寸前なので消費増税は絶対に必要。財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。
・財務省は嘘つきだ ← 海外の格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。
・借金は悪ではない ← 住宅ローンも社債もすべての借金は悪である。借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資は暴走する。
・公共事業で景気回復 ← 安倍がオリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり、公共事業に景気回復効果なし。
・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さらに日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代で証明済み。
・公共交通機関への投資が必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関は不要。格安の自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関は不要になる。
・野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党がポピュリズムを受け入れなければならない理由が存在しない。野党が統一すべき政策は財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税。
・国の財政を家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位は家計なのだから家計に例えるのが正解。MMTを家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分の年収が増えると言っているようなもの。
・日本は公務員が少なすぎる ← 現実は真逆で公務員が多すぎる。少子高齢化社会に公務員は不要。財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さらに管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。
・デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代の庶民生活は天国だった。
・借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金で銀行預金が増えるわけがない。
・GDP比政府債務残高が200%を超えても日本国債は破綻しない ← アルゼンチンとギリシャは日本の半分程度のGDP比政府債務残高で破綻した。だから日本国債も破綻する。
・消費税は廃止できる ← MMTの理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税の廃止は不可能。税の廃止は徴税の裏返しにより発生する貨幣の価値の毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。
(anond:20190601000848 の続き)
銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%の金利を付けてくれる。定期預金は一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)
ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初の投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)
みんなが大好きな株式。投資の王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資。個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社は証券取引所に上場することができて、個人投資家は基本的に証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。
債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由に取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。
一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行や証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本が財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債も国債と似てるけど、信頼度は国債よりも低い。
あとは社債。会社が資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンクの社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。
これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。
基本的に株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産に債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心。特に国内債券はリーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型。
ちなみに、最近EB債 (仕組債の一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアルに個人向けとして売られてる。)
不動産、土地や建物自体ももちろん投資の対象になる。土地やマンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。
ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事や番組あるけど、個人に回ってくる物件はゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。
普通の個人が投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難。
生命保険が金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえ、バブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分で運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト。共済かネット生命保険で十分だよ。
コモディティとは商品先物市場で取引される農産物や鉱物資源、貴金属などの総称。歴史の文脈で「米相場で一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅。
株式や債券のようにそれ自身が利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。
ちなみに、世界的にリスクが高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。
つづく (かも)
コインチェック社は1月28日にNEMの保有者に対する補償方針を決定している。
総額463億円を日本円で返済。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。
それ以後変化は無い。
さて、返済に充てる自己資本（純資産）をどれだけ保有しているか試算してみた。
未上場会社の評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である。
2016年12月27日、第1回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株225円
2017年9月30日、第2回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株22,532円
役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。
概ね以下と考えられる。
1株280円×1,941,267株=5.43億円
その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、
保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。
549億円×2=ざっと1,100億円
ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。
全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。
以上から、
決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると
コインチェック株式会社は債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。
因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、
http://www.tbs.co.jp/gacchiri/archives/20090726/1.html
新規新株予約券付、社債等の引受（いんじゅ）け、及（きゅう）び
実は、漢字の間違いを見逃さないよう、送り仮名が付いている漢字の訓は“音読み”し、同音異義語がある場合は“訓読み”するという決まりがあるんです！
しかし…
審査官2：それは違うんじゃないの？“規定（きさだ）”と“規程（きほど）”で読み分けないと“程”と間違えちゃうから。
今回は試しで見せてもらっているのに、間違えてしまうと審査官の方々はイライラ…。
すると、再び…
職員さん：新株予約券付社債（しんかぶよやくけんつきしゃさい）に付（ふ）されたものを除（のぞ）く
審査官1： “除（じょ）く”ですね！
