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はてなキーワード: 電力小売とは
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。
インフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。
電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。
なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でもこれは新電力サイドのポジショントークだから本気にしないでほしいな。複雑な経緯があると思うので割愛するよ。知識不足とも言うよ。
ここでのポイントは、「送配電」は自由化されていないってことなんだ。だから本当に本当の根元の部分では、新電力がつぶれても一般送配電事業者がみんなに電気を届けてくれるんだ。東電パワーグリッドさん、ありがとう！ 詳しくは最終供給保障って単語でググってみるといいよ。だから新電力で契約してるからって停電が起きやすくなるってことはないんだよ。
「あれれー？ おかしいなー、エルピオでんきに契約してる人ｈ」
君のような勘の良いガキは嫌いだよ。
そのとおりなんだ。厳密には新電力になってもいままで通り、というわけにはいかないんだ。送配電と小売が分割されるとどうなるかと言えば、「どの家の電気を止めて、どの家の電気を供給するか」という判断をする主体が分割されるってことなんだ。
たとえば、想像してみてほしい。はてぶユーザーのあなたは旧一電（東電とか関電みたいなもの）のひとつ「はてな電力」から新電力会社「増田電力」に契約を変えちゃった。だけど、あなたは最近契約料であるはてな記事のはてブ登録を滞納しちゃってたんだ。
はてな電力に契約したままだったら、あなたははてなの親分はからこう言われるんだ。「おうおう、おどれ最近はてブ足りんのとちゃうけ？ まあワイも鬼やない、一週間以内に５０記事はてブしたらアカウント停止だけは見逃しちゃるわ」って。はてなの親分は自分の子どもには優しいんだ。直接契約してるからね、やさしいね。
でも、あなたが増田電力で契約してたらこうなっちゃうんだ。「増田ァ！ 今月のみかじめはてブどないしとんじゃおどれぇ！ けつの穴までほじくり返して取り立ててこんかい！！！！」そうやってあなたは東京湾に沈められちゃうんだ。はてなの親分はこわいね。
何が言いたいかというと、送配電と小売が分割した結果、イレギュラーな事態が発生したときに柔軟な対応が時々しづらいってことなんだ。エルピオでんきに契約してたら停電するかもってのはそういうことなんだね。
でも、「電力を売り買いする」ってっどういうこと？って思うよね。そうだよね。私も最初戸惑ったよ。
このことを説明するには、考え方を変える必要があるんだ。逆に考えるんだ。「新電力会社は買った分を売る」んじゃなく、「新電力会社は売っただけの分を買わなきゃいけない」んだ。
どういうことか。さっき言ったように、送配電自体は送配電事業者がおこなうんだ。だから、たとえば「4月1日の電気を100万kWh買ったけど、契約者がその日は101万kWh使っちゃった」ってときに、1万kWhを使う家庭が停電になることはないんだ。そういう場合は、「電力会社が101万kWh分の電気を買う義務」が生じるんだ。電力小売は、需要を事前に予測して、101万kWhを買っておかないといけないんだ。
買わないとどうなるかって？ あとで説明する「ペナルティ」が待ってるんだ。
１６年４月に電力小売自由化とともに作られたのが日本卸電力取引所、通称JEPXだよ。JEPXでは一日を30分×48コマに分割して、各コマで電力を売買してるんだ。ニュースで話題になりやすい価格高騰は基本的にこの金額の話をされているよ。この価格は大体毎日18時に翌日価格が発表されるよ。
ただ、注意してほしいのは、別に全量をJEPXから買わなくてもいいってことなんだ。たとえば、100万kWhの需要が事前に予測できている場合は、前々日までに95万kWhを仕入れておいたりするんだ。仕入れ方は色々だよ。発電事業者と直接契約して、JPEXを介さずに95万kWh仕入れておく、という方法はあるよ。そして、残りの5万kWhをJPEXの翌日スポット市場で買うんだ。その方が市場高騰リスクを抑えられるからね。
実際は、スポット市場価格で5円/kWhのものを直接契約では10円kWhになる……という市場原理が働いたりするので、実際の案配は難しいね。ここは各社の分析能力の腕のみせどころなんだね。ただ安定供給という観点では、多少コストをかけてでも供給量を確保することの方が重要だと私は思うよ。
でもね、そんな事前予測、毎日成功するわけないんだ。毎日の供給で仕入れが多すぎたり、逆に少なかったりは当たり前なんだ。
でもそれを放置しておくと仕入れに意味がなくなっちゃうよね。だから、新電力市場には「インバランス料金」って仕組みがあるんだ。これは、仕入れに失敗すると予め定められたインバランス料金で電気を買うというルールなんだ。事前に100万kWh買っておいたけど、実際は需要家が101万kWh使っちゃったら、1万kWh分の電気をペナルティ料金で買わなきゃいけないんだ。
このインバランス単価は、予備率3%までは80円/kWh、予備率3%を下回ると200円/kWhが上限になるよ。20年度までは上限がなかったから200円オーバーになりまくって大変だったんだよ。
やっと本当に伝えたいことに入れるよ。
新電力が受付を停止したり、事業から撤退したりしてるのは、このJEPXのスポット市場価格が80円/kWhに達する日が22年の頭からずーーーっと続いてるからなんだ。
電力市場は市場だからね。電気が余っていたら入札価格は下がるし、電気が足りなくなったら入札価格が上がるんだ。そして、スポット市場はブラインド・シングルプライスオークションという仕組みで、「約定価格が一度決まると、すべての市場価格がその価格で取引される」んだ。増田さんが10円で入札しても、20円で入札する人が多かったら20円になるし、5円で入札する人が多かったら5円になる。
そして、さっきも言ったように、仕入れに失敗したら電力小売はインバランス料金を払わないといけないんだ。
するとどうなるか。「どうせインバランス料金の80円/kWhで買うんだから、80円で入札しちゃえ」、そう考える人がいっぱい出ちゃったんだ。スポット市場価格をわかりやすく表示してるエネチェンジのサイトがあるので、URLを貼るね。
https://insight.enechange.jp/markets
3月31日分は20円台だね。真っ赤だね。さっき言った80円よりは安いね。
んなわけあるか。
想像してみてほしいんだ。東電エナジーパートナーのスタンダードSプランは20～30円/kWhなんだ。わかるかな？20-30円で売るものを、20円以上、なんなら80円で仕入れないといけない。
25円で売るものの粗利っていくらだろう？ 8円？5円？3円？仮に5円と置こうか。100のうち90が5円の粗利を出すとして、450円の収益なんだ。でも、原価80円のものを25円で売ると、55円のマイナスだよね。100のうち10がその価格になると、550円のマイナスなんだ。
450-550＝-100。
スポット市場価格が80円になったときのインパクトっていうのは、こういうことなんだ。顧客が万単位で存在したときに、毎日数百万が吹っ飛び続けるのが一ヶ月続くのを想像してみてほしいんだ。受け入れ停止や事業停止をする理屈が少しはわかってもらえるんじゃないかな。
もちろん、電気の調達コスト計算はこんなに単純じゃないよ。というか業務で仕入れた内側の話は守秘義務に抵触するから書けないよ。一般の人から金額が可視化されてるのがスポット市場だから、それだけでわかる範囲のことを書いたよ。よく考えたらすべてを話してないね。ごめんね。タイトル詐欺なんだ。
正直ね、新電力の中の人としても、この状況には困っているんだ。どうしてこんなことになってしまったんだ……。
本質論でいえば「そもそもインフラを自由化するな」は正しいと思うんだ。ただ多少のポジショントークを言うと、インフラだからって甘えた結果が福島原発の後処理における様々なあれこれだったり、柏崎原発での嘗めた対応だったりするんじゃないかな、あいつら一編シメた方がいいんじゃないの、そういうニュアンスはあるんじゃないかな、とも思うよ。
ただ、16年4月での自由化の時点で、制度設計者がこのレベルでの電力供給の不安定化を予測していたかって、想定してなかったとは思うんだ。需給ひっ迫警報でた時感動したよ。。「これが！！ あの噂の！！！！ 需給ひっ迫警報！！！！！！！」ってテンション爆上がりだよ私。「計画停電とか起きるわけないやろ！」「起きそうになっとるやろがい！！」
ただね、極論小売り事業者なんて卸売業で、卸売業の割に売ってる商材がどれもこれも代わり映えしないんだよ。大体、電気って商材にどう差をつけるってんですか。普通無理でしょ。価格勝負でしかない割に、付加価値がつけにくい。もちろんなくはないよ。プランとか脱炭素とかオプションサービスとかね。でも電気そのものに違いはない。そこに様々な新電力会社が群がったのは、結局インフラで確実に甘い汁が吸えるってことを確約された業種にハイエナが集まったツケが回ってきたんじゃないか……っていう指摘はありえると思ってて、それは何割はただしいんだよね。電気に対してどんな付加価値を与えるのか、っていうのはどの電力会社も模索してるんじゃないかな。
ちなみに、この現状で逆に追い風が吹いてる新電力会社があります。どこでしょうか？ 答えはCMのあと！
ベース電源とか知ってる？
元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。
電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源（正確にはベースロード電源）」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。
これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・（揚水してない）水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用（1単位の供給を増やすのに必要なコスト）がほぼ0」ってことなんだよ。なんせランニングコストはメンテ費用以外は0で、あとは自然エネルギーを使って設備が勝手に発電してるわけだからね。
だから再エネ発電事業者は、卸取引市場で多少でも値がつくならその値段で売る。償却費用を考えたら採算が合わなくても、発電しちゃった電力を捨てるよりはキャッシュインがあるぶん得、ということ。
だから再エネは、電力卸取引市場では一番最初に取引され、買われていく。これを、メリットオーダー（コスト比較による取引順位）の最上位に来る、という。再エネで確保しきれなかった電力量、たとえば翌日の想定需要電力量に対して不足する電力を、電力小売会社はメリットオーダーの次の順位にある、再エネの次に安い発電設備から買う。
現状だと、メリットオーダーで再エネの次に安いのは、だいたい原子力と石炭火発で、次にLNG火発、石油火発…という順で並んでいる。つまり原子力は、理論的にはもはや固定的に市場に電力を供給し続けるベースロード電源ではなく、一番安い再エネ系電力が全部買われた後に、まだ足りない分だけ買われるスポット電源になっている。いまは原子力発電所がある地域の多くで「まだ足りない分」がそこそこあるので、原子力発電の電力も全部買われて、さらに足りない分が火発で補われてるという状態だけど、それはあくまで再エネ導入量がまだ少ないからたまたまそうなってるだけで、原発が「ベースロード電源」だからではない。フランスでは、時間帯によっては効率の悪い原発が不採算状態になっている。
再エネに変動性という欠点があることはよく知られてるけど、再エネ化が進んでいる地域の多くでは、太陽光と風力が時間帯的にも季節的にも補完関係にある（昼は太陽光/夜は風力が優位、夏は太陽光/冬は風力が優位）ので、メリットオーダーの最上位という立場は、再エネ群全体で見れば24時間・365日、揺るがなくなっている。
別の言葉で言えば、原発や化石燃料火発の発電設備は、再エネの導入量が増えるとともに、メリットオーダー上の位置が悪くなり、電力を買われない時間や日が増え、稼動率が落ち、収益性が低下し、事業的に成立しなくなっていく宿命にある。しかも、稼動と停止に時間と手間がかかる発電設備は、スポット価格の採算が合わなくても簡単には止められない。止めたりつけたりするごとに余計な金がかかるし、一度止めたら、売りたい時にすぐ売れないから。つまりこういう発電設備＝原発は、将来的には、実際に採算が合う価格で売れるかどうかもわからん電力を、ウラン燃料を燃やしながら作り続けることになる。元増田が原発の稼働・休止コストに言及してるのは、そういうこと。
今は欧州でも米国でも、この認識が定着しつつある。安田陽先生の記事とか読めばわかるよ。
https://www.energy-democracy.jp/1002
日本でも、電力卸取引市場の拡大と洋上風力発電の導入が進めば、これと同じことになる。
まあ、くどくど書いても予備知識ないとわかりにくい話だよね。だから今日はこれだけ覚えて帰ってください。「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」。はいもう一度。「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」。以上、よろしくお願いします。
いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。
これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。
一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。
その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。
大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。
きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。
当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
1つはガス・通信・石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ系企業と、そしてもう1つは太陽光やバイオマス発電など自家発電設備を保有する新興系の企業。
当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要の予測」という独自のやり方を売りにしていた。
通常の場合、電力需要の予測は過去のデータや気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワーが必要となる。
それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しかも予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。
今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。
そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄の関係でいられたはずだ。
ところが当社は旧一電にプラットフォームを提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。
パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値で落札し旧一電と敵対する。
電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。
これまでは1kwh5～10円で推移していたJEPXのスポット価格が暴騰し、最安値で50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。
これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。
JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。
一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。
もし仮に新電力会社が調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。
新電力の契約者である法人個人に電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。
この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。
これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。
一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。
これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富な資金量に支えられたインフラ系新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力は資金繰りに行き詰った。
そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。
本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンクが支援に消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。
そして当社策定の再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系の投資ファンドへ債権譲渡を行ってしまった。
一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである。
ここで債権譲渡について簡単に説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの。
代表例としてはみずほ銀行がソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行へ譲渡した案件で、この場合の譲渡はほぼ額面価格で行われる。
もう１つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数の不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。
ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。
過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADRを申請した消費者金融向けの債権を外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。
当社のケースではなぜ外資ファンドが債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。
当社は国内最大手の首都電力とJVを設立しており、この事業は好調に推移していた。
ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。
首都電力は当社から役員や従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。
この件について当社と首都電力とは裁判で係争中であり、今後も協業は見込めない。
そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1％なので、5％で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。
そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解を要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。
首都電力サイドにしても裁判で争った先にJVの株式を保有されたままではまずい。「JV株式の適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。
ファンドがJV株式の価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。
JVの出資割合は首都電力60％、当社が40％なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合の配当率は約13％になる。
ファンドが債権を簿価の5％で買い集めたとすれば差額の8％がファンドの利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8％を利益として抜く計算だった。
結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人がJV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。
私は日本橋の本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。
今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷で電車を降りた。
適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員がパネル写真を数枚見せてきた。
ここからが真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真を凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を･･･大局観を大事にしなければ･･･
全身写真と3サイズに違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。
「いくらAIが進化したところで、こんな作業は人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子を指名した。
店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。
「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか！」
膝から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。
「･･･これ･･････パネ･･････要る？」
タイトル見てピンときた人となんのこっちゃって思った人が居ると思うけど、なんのこっちゃって人にも現在の電力業界の事情がわかるように書こうと思う。
・そもそも今なにが起こっているのか
2016年に家庭向けの低圧も含めた全ての電力小売が自由化された。それまでは電気を買おうと思ったら選択肢は基本的には地域の電力会社しか無かったのだけどそれがいろんな会社から選べるようになった。
でもいろんな会社から買えるって言ったって電気を売るためには電気を手に入れないと当然売ることはできないが電気を作る発電所をポンポンとみんな作れるわけではないから業界活性の為にJEPX（日本卸電力取引所）という発電所を持っていない会社でも電気を仕入れることの出来る電気の市場が開設された。
この市場の取引価格が2020年末から高騰しており、発電所を持たずJEPXから電気を仕入れている新電力と呼ばれる会社や、JEPXの価格でそのまま電気を買えるプランである市場連動プランで電気を買っている需要家が凄まじい価格での電力購入を余儀なくされている。
・去年までのJEPXの話
それはもう安かった。頭がおかしいのかと思うくらいに安かった。
特に2020年はコロナの影響もあり特に発電に使うLNGが世界的に余っていた時期なんかは電気代がめちゃくちゃ安かった。
太陽光がたくさん発電する昼間なんかは1kwあたり0.01円で電気が購入できるのが当たり前だった。0.01円で電気を仕入れて13円で売るんだから新電力はウハウハだった。
なので市場を使っている新電力はそこそこの自社利益を載せてお客さんに販売しても他の電力会社よりかなり安い価格で販売できて売り上げも立つし、お客さんも電気代は安くなるしでwin-winな関係を築けていた。
・なんでこんな事になったのか
これに関してはいろんなメディアが取り上げているから簡単に纏めるけど、大きな原因は３つと言われている。１つは日中の時間帯の価格を安くしている原因の太陽光に雪が積もってしまって発電しなくなっているの価格が安くならない。２つ目はコロナ禍でみんな換気しながらエアコンを使うからエアコンの負荷がたまって電気使用量が増えている。で最後に一番影響の大きな３つ目がＬＮＧタンカーのパナマ運河での立ち往生。基本的にはこの3つが重なって市場価格が普段の10~20倍の価格になってしまっている。
ここまでの基本知識を話してやっと営業マンの話ができる。電力市場が開設されていらいの高値がずっと更新されているが、現場はヒヤヒヤだ。誰もこんなことになるなんて予想していなかったんだから当たり前だけど。当然お客さんにはリスクの話はしている。市場の価格で仕入れてきて市場の価格に少しだけウチの利益を載せさせてもらったもので電気を購入できますよ。という案内を基本的に皆行っているが、2019年頃から市場価格は下がり傾向で2020年なんかはコロナの影響もあり、どのお客さんのところで資産をだしても15％以上電気代の下がる試算が出るのが当たり前だった。当然価格高騰のリスクをお客さんが背負っているからこの価格で販売できますよと案内しているが、年間で1月分の電気代がなくなるくらいの試算を見せられているお客さんは正直そんなことは聞いていない。聞いていいたとしても理解していない。上がるって言っても今みたいに1月の電気代が普段の10倍になるなんて誰も想定してない。
じぶんが契約を取ったお客さんには連絡を入れて1月分の電気代がかなり高い請求が行きますよと話をしていて、現段階では皆納得してくれているが、実際に請求書が届く来月どんなことを言ってくるかわからなくてかなり不安だ。
ここからは完全に業界で仕事をしているモノとしての余談だけど、一般家庭で市場連動型で電気を買っているところはまだいいと思う。電気代が10倍になったって貯金が少し痛むくらいだから。でも企業で市場連動型供給をしている会社も今は少なくない。そんな会社に10倍の電気代が行くと普段代替平均50万～100万くらい電気代を使っている事業所が多いから月の電気代が1000万円になってしまったなんていう会社も出てくると思う。そうなるとキャッシュフローが回らず倒産する会社も出てくるんじゃないかと心配している。おそらく2月以降実際に請求書が届いたあと全国ニュースなんかでもやっとやり始めると思うが、新電力や、市場連動供給を受けている企業の倒産がかなり深刻な問題になりそうで怖い。
読み直しなしで打ったので駄文です。
あと間違ってるところもあるかもしれません。
ベトナムの首都ハノイで27、28の両日開かれる2回目の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日午前、ベトナムに到着した。
トランプ大統領も同日、ハノイ入りする予定で、昨年6月のシンガポール以来、米朝首脳が再びそろい踏みする。
２０２１年春に入社する今の大学２年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。
就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年１０月、今の２年生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会は３年生の３月、面接は４年生の６月解禁」という現行ルールを当面維持する方針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。
天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。天気は短い周期で変化し、曇りや雨の日を縫うように日差しの届く日が訪れるでしょう。また、気温の変化も大きく、体調管理に注意が必要です。一方、花粉の飛散は本格化。花粉症の方は万全な対策が欠かせません。
九州電力が4月にも計画する電気料金の値下げについて、一般的な家庭では1～2％程度で調整していることが25日分かった。法人向けも含め幅広い料金プランを値下げする。26日に決定し、国に届け出る方針。西部ガスも25日、販売する電気料金を値下げする方針を明らかにした。電力小売り全面自由化から間もなく3年。大手の値下げで業界の競争が激化しそうだ。
いかがだったでしょうか
2月にワタミ従業員の過労自殺が公的に労災認定されてから、ワタミは労働条件に関する改善や再発防止措置についての対策について、新たな対応をしていない。従業員の労働現場は、なにもかわっていない。
「ワタミの電力はクリーンエネルギーを使ってます」みたいな宣伝をする前に、ワタミはやるべきことがあるだろう。
電気はクリーンになっても、職場がブラックなままなら意味無いぞ。
風力発電事業に参入した外食産業大手のワタミ（東京）は１６日、にかほ市や県沿岸部に、２、３年後をめどに、風車１２基を増設する構想を示した。同社が初めて建設に携わった風車１基が同市に完成し、視察に訪れた桑原豊社長が明らかにした。
風車発電の電力は、電力小売り会社を通し、グループ会社に供給する構想。桑原社長は「２０２０年にグループ全体の電力を自然エネルギーに転換したい。にかほ市の風車は、第一歩」と話した。
同社は昨年５月、今回の風車を建設した市民風力発電（札幌市）に融資する形で風力発電事業に参入した。市民風力発電には、にかほ市を中心に県内に風車１２基を増設する計画があり、桑原社長は、新たな１２基も市民風力発電に融資する形で設置する考え。
今回の事業費は約５億円。半分を国の補助金で賄い、残りを昭和リース（東京）と共に融資した。それぞれの融資額は公表していない。
ワタミによると、今回の１基は出力２千キロワット。年間発電量は同グループ全体の電力使用量の３％に当たる約４５０万キロワット時。風車の電力と環境価値（グリーン電力証書）を電力小売り会社を介して購入し、自社グループが経営する介護施設に供給する計画だ。本格稼働開始は今月２６日。
http://www.sakigake.jp/p/images/news-entry/20120317a12.jpg
http://www.sakigake.jp/p/akita/news_photo.jsp?kc=20120317a&img=1
2003年11月9日 第43回衆議院議員総選挙（石川3区、民主党公認）落選、66,240票。
http://kuwabarayutaka.blog110.fc2.com/
ワタミという会社も、自民党の安倍晋に取り入ったり、大阪維新の会の橋本に取り入ったり、民主党の落武者の桑原豊を抱えたり、政治がらみでよく金を出すもんだ。そのお金のデドコロはやっぱり残業150時間時給645円で死ぬまで働く従業員が稼いだ金なのだろうな。
