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はてなキーワード: 固定金利とは
国公立の理系出身ですらTaylor展開の収束条件なんてどうでもいいとか、留数定理なんて使えればいいとかそういうレベルだ。
そもそも社会人で留数定理なんて覚えてる人すら珍しい、国公立の理系出身でもだ。
某国立理系の人にe^axの積分なんて忘れたと言われたときは衝撃を受けた。暗記科目としか思ってないのか。
金融に関してもそう、LIBORや10年割引債のマイナス金利どころか固定金利や変動金利なんて知らない、先物？為替の金利差？購買力平価？ってなに？財務諸表？聞いたことない、そんなレベルだ。
法律に関しても、憲法に違反したら刑務所に入るの？民事と刑事って何？とかそんなレベルだ。
そんなこと話すと、変なことに興味あるんだねって顔されるのが大半になってきたのであんまりそういう話は人としなくなってきた。
でも本来大卒ってそういう教養や好奇心を持ち合わせてるような人たちじゃないの。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
うーん、まあそこの確率をどう見積もるかはそれぞれだけど、とりあえず、政権交代して金融政策めちゃくちゃになって金利爆上げするというレベルの事象を恐れているということはわかった。そりゃそういう考え方なら固定金利にしといた方がいいだろうな。
日銀が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大するＹＣＣ運用の見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明。効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。
会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の１年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式の適用利率について、年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。
共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能が改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策の検証の必要性も指摘された。
会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0％と従来の2.9％から上方修正した。23年度は1.6％に減速し、24年度に1.8％に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は２％の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。
会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方が複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01
まあ世の中に存在して販売されている以上、まったくいいところが無いというものではない。
たとえば、貯蓄部分の受け取りが、満期時での生存者に限定されるような保険（生存保険。養老保険のように定期保険と抱き合わせになっているものも含めて。）。これは、運用によって増えるだけでなく、その保険加入者が支払った保険金を、生き残った人たちだけで分け合うことで一人当たりの取り分を増やす効果がある。もちろん、死んだ時には貰えないので期待値としては得になっているわけではないんだけど、死んだら別に金が貰えなくても構わんという人には魅力がある商品。
あと大きいのは、運用期間の長さ。保険での運用では、予定利率が数十年単位続くことになるものもある。これだけ長い間、固定金利での運用ができる商品はなかなか無く、特に一般の個人が利用できるものは少ない。たとえば1980年代の終わりから90年代初頭の頃に入った保険が「お宝保険」と言われていたのが良い例か（とはいっても、これはそれだけ長い期間を固定金利にするというバクチでもあるし、良かった悪かったは結果論）。そういう長い固定金利の投資先が選択肢に存在することはメリットになる。
非難されることも多い日本学生支援機構の奨学金だけど、自分はこれのおかげで大学に行けたのでとても感謝してる。
それに最近の奨学金って金利が固定でも年利0.369%、変動だと年利0.04%（令和3年度3月の利率）まで下がっていて、もはや借りないほうがもったいないレベルとまで感じる。
でも自分は少し後悔してることもあって、それは貸与利率の算定方式を「利率見直し方式（変動）」ではなく「利率固定方式」にしてしまったこと。
平成23年3月の金利が適用されている自分の場合は固定で年利1.17%の金利が適用されている。だいたい32歳以上であればみんな同じ感じだと思う( https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/riritsu/2007ikou.html )。
この低金利の時代に奨学金としてはとても高い。しかも固定なので今後も変わらないのがつらいところ。
そういう同じ状況にいる人におすすめなのがろうきんの奨学金借り換えローンなのでおすすめしておく。ポイントは「生協の組合員」となること。
奨学金の制度でこんなに困窮している人が！公的支援が不足している！国は何をやっているんだ！
特に気になったのは以下の3点。
例えば計400万円を機構から借りて私立大に進学し、教員免許をとった女性（25）。
(途中省略)
4人きょうだいなのに、私立大学に行くって時点で見通しが甘いと言わざるを得ない。
国立と私立とでは学費の面で4年間の合計金額にかなりの違いが出てくる。(文系なら150万円程度、理系なら350万円程度)
年間授業料と入学料の合計平均（16年度）は、国立が約82万円、私立は約113万円。30年間で国立は2倍、私立は1.5倍になった。
この数字だけを見ると国立大学の学費が私立大学に近づいているように見えて、国が教育への投資を大幅に削り、格差拡大を煽っているかのように見える。
しかし、私立大学に進んだ際に授業料と同様に支払う必要がある「施設使用料」(大学によって呼び名は異なる)や、主に理系学部において徴収される「実験実習料」が含まれていないのはアンフェアである。(医歯薬学系学部の各種費用を含めろとは言わんが)
例えば日本大学の理工学部の場合、授業料115万円のほかに実験実習料10万円、施設設備資金22万円が必要で合計147万円。(いずれも年間)
そもそも日本学生支援機構は独立行政法人であり、金融機関ではない。
それは奨学金の利率を見ても明らか。
試しにみずほ銀行の教育ローンを見てみると、変動金利年3.475%、固定金利年4.500%だった。
日本学生支援機構の 貸与利率利率見直し方式：0.040％、利率固定方式年0.537%。
明らかに奨学金の利率の方が低く、利息で利益を出すようなビジネスモデルではない。
にも拘らず金融機関としての振る舞いを求めるのなら、金利も金融機関並みにしろとでも言うのだろうか？
奨学金で助かっている人の声は紹介せずに、批判の声だけを掬い取る。
偏向報道なことで。
