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はてなキーワード: 債務とは
今宵は確立過程の闇に心を奪われておりました。広がる闇に、数学の実応用が果たす役割を疑念の火で照らしました。
数学が現実に繋がることこそが、私にとっての心の闇でございます。確率論を学ぶ度に、それが金融に用いられるという言葉に、リーマンショックの影を見るのです。金融市場は決してブラウン運動ではなく、その不確かさゆえに、勝利の果てに待つ利益は、危険と釣り合うほどのものでなければなりません。
不透明な情報の中で、隠れた策略を巡らせる者たちが利益を築く、これが現代経済の真実かと、私は疑念を募らせております。信用創造の背後には、貨幣の価値が他者の債務に裏付けられている事実が潜むのです。
私は虚構のギャンブルを想像し、コンピュータによって模擬することに魅力を感じており、それは数学の研究の一部であると思っておりました。しかしながら、その虚構が実際の金融の舞台に持ち込まれる瞬間、危険なるゲームの渦に巻き込まれることへの不安が、私を襲い立てるのです。
数学は、基本的な法則を美しさの中に見出すことが可能な芸術でありながら、金銭的利益の最大化という領域に足を踏み入れると、その美しさは消え失せてしまいます。私はプログラマーがアルゴリズムを創出する世界ではなく、発見の魔法に心魅かれているのです。
そう、私が追求したいのは、発明の道ではなく、探求の途であります。この日、私の中で、やりたいことへの純度が高まった気がしました。私は発明者ではなく、探求者であることを選びました。
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眠りについたのは21世紀の半ば。
当時不治の病にかかっていた私は、一縷の望みをかけてコールドスリープで眠りについた。
解凍技術もなかった当時としては分の悪い賭けだったと思うが、私は勝ったようだ。
「あなたの病気を治すためには、免疫系と細胞の増殖の調整をすべてナノマシンに置き換える必要があります」
「そうするとどうなるのですか？」
「不死ではありませんが不老になります」
病気を治すためには致し方ない。不老不死ではないから、そう悪いことにもならないだろう。同意書にサインした。
注射一本で治療完了。医療に関してはすべて無料で提供されるらしい。まさに隔世の感だ。
翌日、弁護士のような人が訪ねてきた。
「あなたは、コールドスリープに入るときに普通預金を1,000万円程度お持ちでした」
「そうだったかもしれません」
「毎年だいたい平均して1％の利子がついて2億4千万円程度になっていますが、財産を継承しますか？」
その翌日、役人のような人が訪ねてきた。
「NHKです」
「NHK⁈」
「はい…」
「契約の更新はできなかったので年間受信料は13,650円です」
「はい」
「はい？」
「これまでの年間受信料13,650円の240年分と毎年8％の延滞料（複利）を合わせて16兆6081億1033万円をお支払いください」
「そんな無茶な！」
「あなたは昨日財産の継承に同意をしたので債務も継承されます」
「それにしたって払えないよ」
「払えない場合、現代では支払い完了まで債務者刑務所に入ることとなっております」
「……その刑務所に入ればいつか返済できるのか？」
「……」
5000兆円ほしい
アメリカという大国のインフレは世界中の物価に影響があり日本も例外ではない
だがFRBの楽観的な見通しに反して物価はまだまだ前年比でプラスとなったまま上がり続けている
それは、トランプバイデンあわせて2兆ドル規模の返済義務のない補助金を紐無しマネーとしてばら蒔いたからに他ならない
このマネーは返済義務がないので、一旦市中に出回ると利上げでは直接回収できない
利上げで直接回収できるマネーは利下げで刷った、返済義務のある紐付きマネーであって、企業の債務維持コストが上がるため債務を減らそうと言う動きが増加し、そして返済されたマネーは信用創造の逆回転でバランスシートから消えてマネーの総量が減りマネーの希少価値が高まってインフレが抑えられていく
だから補助金で配ったマネーが莫大な場合、いくら利上げしてもインフレが収まらない
だけど大統領選を控えてるバイデンが増税を言うことなんてほぼ不可能なので増税をするのは2024年11月以降
つまり補助金マネーの回収が始まるのは少なくとも2025年以降
物価が下がり始めるのは早くて税金徴収実務が始まる2026年6月以降
あとひとつは？
社名変更や藤島ジュリー景子氏の役員退任は、どのようにしても今後批判が続くことは間違いないので後々小出しにガス抜きとしてやるために残しているんじゃないかと思う。だって社名については象徴的な意味はあるものの社名変えた方が記憶の風化が早くて都合が良いくらいだし、役員退任しても株主でいるかぎり権力は維持できるのだからこのふたつはそれだけでは実効性は低いと思うから。
藤島ジュリー景子氏が株式を所有してたらなにも変わらないでしょう。ジャニー喜多川の性加害で培われた財産であるのだからこれを手放すのは責任をとる意味でも重要。ただ売却で藤島ジュリー景子氏が金銭的に潤うのもおかしいと思うのでほぼゼロで売却するか贈与するか。そのとき実質的な株式の価値がゼロ近くでないと税務上の問題が生じるので売却や贈与前に株式会社ジャニーズ事務所として損害賠償をしっかり払ってもらう必要がある。それまでは株式を信託して藤島ジュリー景子氏が議決権を行使できないようにしてもらう。
他にも関係する法人があるだろうけどこれらは株式を売却してジャニー喜多川個人の損害賠償債務にあててもらうのがいいか。ジャニー喜多川の相続人がメリー喜多川（藤島メリー泰子）でメリー喜多川の相続人が藤島ジュリー景子氏だよね。
ちなみに https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html で「ジャニーズ」と名前がつく会社を調べただけでも他に株式会社ジャニーズアイランド 、株式会社ジャニーズ・エンタテイメント 、株式会社ジャニーズ出版、株式会社ジャニーズ・ミュージックカンパニーがある。
ジャニーズ事務所がメディアに対して影響力が強すぎたことが被害が増えそれが隠蔽されていた原因なので過度経済力集中排除法による企業の分割みたいにジャニーズ事務所を分割する必要があるだろう。分割された複数の元ジャニーズに競争させることで影響力を削ぐ。このとき地域別は意味ないね。東京が含まれるところが一強になって巨大な影響力持つだけだから。
あとランダムに分割するようにしないとマネージャーとか新しい権力者が生まれるだけなので分割は内部事情に詳しくてかつ忖度しない人を加えた第三者委員会が行う必要あるだろう。内部事情に詳しくてかつ忖度しない人というと被害者とかジャニーズ事務所を抜けて干された人とかになるか。なるべく最近の事情を知っている人が適任なので新しい地図の人たちとか。
あとは項目のみだけど
ヤフーの国際ニュース見るとほとんど中国経済ヤバイ系で埋め尽くされている。
ただ、現代ビジネスとかが20年くらい釣ってる釣り記事の「中国崩壊！」とかのレベルじゃなくて、今回は本当にやばい感じがひしひしと感じる。
消 費→家庭資産の7割は不動産。多くの国民は住宅ローンの支払いで精一杯。
公共投資→地方政府の債務は700兆円（隠れ債務は1100兆円）を越え、以前のように公共投資に回せる余裕がない。
輸 出→米中対立、文明世界諸国による中国デカップリングで衰退。
人 口→人口減少、急速な高齢化。（婚姻数は2013年の1346万組から2022年の683万組に急減）
失業率→若者の失業率は21％を超えた（北京大学学者の統計によると実際の若者失業率は46％に達した・週１回バイトすれば換算されないため）
↑ヤフコメより
これ、高齢者の代理の家族が嘘ついて登録した場合、大丈夫なの？「思想」「犯罪歴」とかさ…
１氏名、２生年月日、３年齢、４性別、５住所、６出生地、７本籍、８国籍、９続柄、１０親族関係、１１婚姻歴・離婚歴、１２後見・保佐・補助、１３養子縁組、１４電話番号、１５メールアドレス、１６思想、１７信条、１８主義・主張、１９世界観、２０人生観、２１支持政党、２２政治活動経歴、２３宗教、２４宗派、２５信仰、２６学歴、２７職業・職歴、２８犯罪歴、２９資格・免許、３０指導記録、３１健康状態、３２容姿・体型、３３心身障がいの程度、３４傷病歴、３５傷病の所見、３６治療内容、３７検査内容、３８家族構成、３９扶養関係、４０居住状況、４１暮らし向き、４２公的扶助、４３保険・年金・手当、４４趣味、４５嗜好、４６不動産・動産の種類、４７債権・債務、４８貯金額、４９口座番号、５０収入・所得、５１課税額、５２納税額、５３滞納額、５４相談・苦情・要望
一つヒントを。
白人至上主義者にとっての正しい秩序は「有色人種が自分達を超えないこと」どころか「有色人種が自分達と並ばないこと」である。
彼らにとって有色人種が国家運営を行う日中韓は到底その存在を認めることができるものであるはずがなかろう。
イギリス貴族とストックホルム貴族たちの思惑が一致し設立された企業がアスト〇〇〇〇・〇⚪︎〇〇〇⚪︎ー〇である。
白人至上主義者にとって、我々は彼らの望む作物を栽培し、望む商品のみを生産し、彼らの家事債務を履行し、時に慰みになることである。
なぜ同じ有色人種国家でありながら、モノカルチャー経済体制に組み込まれた最貧困国には癌患者がいないのか？
一橋大学商学部在学中に留学したストックホルムでこの世界に疑問を持ち、卒業後に進学した神戸大学医学部と医学研究科にて全てを知ってしまった。
一次大戦の債務の大半は、ドイツに支払い能力があると判断されたら発行されるもので、現実的には請求されない債務だったんやで
戦勝国の国民を納得させるための見せかけの金額であって、実際請求されるのはケインズが問題なく支払われると考えた金額とほぼ同等やったんやで
しかも講和会議中からさらなる減額が想定されてたと関係者の日記に残っている
経済成長率や失業率からみてもドイツ経済は普通に戦勝国側より好調で、ハイパーインフレになったのは国内の過激派が暴れてて増税が出来なかったからなんや
まあそんな情勢になったのも一次大戦の結果ではあるけど、それって戦勝国側の責任ではないよな……
という説もある ワイにはそれが本当に正しいのかは分からん
https://anond.hatelabo.jp/20230722124431
https://www.youtube.com/watch?v=QviiLg8rQ48
しかもこの時も、子会社に資産を譲渡したら規制対象外になっていたのを
ニュースが追求しまくったからようやく「子会社も規制」となってギブアップした。
そして更新停止だけじゃなくて事業停止命令が出たのはそれからさらに半年後。
グッドウィルは自己資本比率が１桁だったしリーマンショックで経営環境がボロボロだったから潔く諦めた。
ビッグモーターは自己資本比率が3割程度あってそう簡単にはつぶれない。
https://gurafu.net/jpn/bigmotor
https://fumadata.com/search/detail/1386218
https://kuhaku-movie.com/bigmotor-stock-price/
そもそも今回の件で、行政指導だけじゃなく営業停止などの処置まで踏み込めるか？
変わりはどの業者がやるんだ？
と考えると、少なくとも行政はつぶすという判断はできないはずだ。
ハナテン自動車センターがビッグモーター傘下だと知ってる人はどれだけいる？
あの事件があってから本当にワタミ関連のお店には一度も入ったことがないと自信を持って言えるか？
みんな今はどれだけビッグモーターに怒っていてもどうせすぐ忘れるのだ。
どうせつぶれやしない。そんなことはわかり切っている。
中小企業の中には個人事業主が含まれることがありますが、個人事業主自体は法人ではありません。具体的には以下のような点で個人事業主と法人は異なります：
個人事業主は法人とは異なる特性を持っているため、法律や税務上の取り扱いが異なる場合があります。企業の中には個人事業主が含まれる場合もあるが、個人事業主自体は法人ではないという点を理解することが重要です。
ワイは入れられる説を推す。
残置物以前に賃貸借契約を終了させなきゃいけないんだけど、借地借家法は賃借人を強く保護しているから、死亡による契約終了みたいなことができるのか考える必要がある。
この場合の契約終了は事前の合意に基づいている。合意解約自体は有効。ただ、その解約が条件や不確定期限にかかっている場合は、「賃借人に不利なもの」(借地借家法30条)として特約が無効とされる可能性がある。
などがあり、曰く、
これらは、いずれも、賃貸借終了の時期が不明確であり、一時使用のための賃貸借とも認められず、条件の成就・期限の到来が専ら賃貸人の事情に依存する不確定期限ないし条件付賃貸借であって、借家人に不利な特約であるからである。
とのこと（別冊法セno.257新基本法コンメンタール借地借家法【第2版】190頁）。
このあたりの議論をもとに、「死亡解約特約は不確定期限だから無効」という説明をするネット記事が散見される。
ただ、不確定期限なら必ず無効かというとそんなことはなくて、条文が明記しているとおり、無効になるのはあくまでも「賃借人に不利」な特約に限られる。上に引用したコンメンタールでも、
と説明されている。
それでは「賃借人の死亡」という期限は賃借人に不利といえるか。
賃借権は相続可能な権利であるし、特に相続人たる同居親族がいる場合に契約者死亡で即・出ていかなければならないとすると、いつ生活基盤が脅かされるとも分からないので賃借人に不利とも言いうる。なにせ借地借家法は相続人ではない同居人すら保護している（36条。ただし強行規定ではない(37条参照)）。
けれども、賃借人は単に居住権を有するだけではなく、その対価として賃料債務を負うのだから、無用になった賃貸借契約が速やかに終了することは賃借人の利益にもなる。
したがって、少なくとも独居の賃借人については、死亡によって解約になる特約は「賃借人に不利なもの」ではなく、合意は有効と考えるべきだと思う（私見）。
（そもそも契約終了後の残置物処理は法3章1節の対象外なので法30条による強行法規性も無さそうだけど、その点はいったん置いといて。）
賃貸人に残置物の収去・処分権限を与えるのは、賃借人に不利とも思えるけれども、これを認めないといつまでも賃料相当の損害賠償債務が発生し続けるので、かかる損害を抑止できるという意味では賃借人にもメリットがある。
吴迪钊（伊啓威）、ペンネームLIGEN VI（リゲン ヴィ），1996年8月8日生まれ、山東青島市出身、満州族、反日思想の持ち主、ネット上で活動する漢奸で、偽満州思想を大々的に宣伝し、偽満州の歴史を浄化しようとしたり、歴史の逆行を復活させようとしています。
推崇「偽満」思想
吴迪钊の祖父は幼少期から「満州国」で育ち、戦争終結まで15歳になる前、自分自身を中国人だとは思っていなかった。この影響を受け、吴迪钊は幼少期から「偽満」思想を推崇していました。2011年5月、吴迪钊は新浪ブログで「満州八旗軍隊の編成」「君主立憲の概念分析」などの記事を公開し、同年8月には「正黄旗-昭君」という名前で「満第安群聊」で極端な満第安人に「漢人を殺してはならない、利用すべきだ」と説得しました。また、吴迪钊は自身の記事「傀儡の王道楽土：日本人は満州国をどう見ているのか、協力か利用か？」で満州を理想的な新国家として美化しています。[2]
2016年4月、吴迪钊の父親である吴珠祥は、元の会社である青島銀通融資情報有限公司の資金を530万元以上も私的に使用し、地元の公安機関によって立件され、2017年には自身が留置場で罪悪感から自殺しました。関連資料によると、裁判所は吴珠祥に対し、490万元以上の債務の返済と利息、違約金などの関連費用の支払いを命じました。2019年、法院は吴珠祥の相続人である吴迪钊を被告として追加訴訟参加者と認定しました。父親との関連での牽連を恐れ、吴迪钊は海外に逃亡しました。その間、吴迪钊は父親の汚職資金を利用してアメリカで不動産を投資し、大邸宅を購入しました。
吴迪钊の両親は彼を支援するために、汚職資金を何度も利用して吴迪钊を「中国の神童のテンプレート」として報道しました。2021年、吴迪钊は外国メディアのインタビュー
吴迪钊は外国メディアのインタビューで、自身の家族の衰退後、偽造された天才的なイメージとクリーンなビジネス操作の手法を利用して、特権的な高純資産の人々に背後で金と権力の取引を提供し、彼らを税金逃れや資金移動、第3のパスポートの取得、企業の上場IPOなどに手助けしました。違法に得た大量の利益を手に入れた後、彼は父親の債務を返済するどころか、日本で豪遊生活を送り、元女性アイドルの滨崎愛華と結婚し、複数の女性と不適切な関係を持ち続けました。
Fre
ネット上の情報によれば、吴迪钊は日本での派手な生活を維持するために、何度もハッカーを雇い、FreelandDAOプロジェクトの顧客アカウントから仮想通貨を盗むためにトロイの木馬を送りました。これにより、彼に信頼を寄せて投資した多くの顧客が大きな経済的損失を被りました。同時に、吴迪钊はTwitterアカウント「帝国大佐香宮葵Official」に隠しトロイの木馬のリンクを掲載し、多くのユーザーの個人情報が漏洩し、アカウント、クレジットカード、ネット残高が盗まれました。報道によれば、吴迪钊がハッカー手法を利用して得た巨額の不正所得はすべて浪費され、アメリカのFBIが重点的に監視しています。
Twitterユーザーは、吴迪钊の「帝国大佐香宮葵Official」アカウントが他人のプライバシーを何度も公開し、これを利用して利益を得ていると告発しています。このアカウントは、デビューのための炸裂、メディア宣伝、オフラインの債務回収などのビジネスを公に募集しています。
なんか酷いことになっているので、学校の調査発表と元顧問の公開したYouTube動画を見て、簡単にまとめてみました。
本件の本質的な問題として、「技術工作部」の顧問（退職済）が所属する学生に借金を背負わせて卒業させていたという点があります。
返済は「部への寄付」という形を取るため、元顧問に言わせれば借金ではないそうですが、将来の寄付を約束させている時点で借金と変わらんのです。
ではなぜそんな事になったのか。
学校から支給される予算だけでは足りず、それ以外の活動資金は、元々は高校2年生の部員が負担する制度だったそうです。
中高一貫校なので中高生が入り混じって活動しているわけですが、最大6年間の活動の中で、高2の時だけ負担するということです。
赤字になれば高2の部員で頭割りして追加徴収し、余った場合は残金を頭割りで返却したそうです。
この時点でまあまあ意味不明な制度ですが、これに保護者から負担が大きいとクレームが入りました。
そこで、元顧問がポケットマネーから100万円を部に貸し付ける形に変更したそうです（学校には報告していません）。
そして学校から下りる予算やイベントの物販の売上等でそれを相殺し、年度末に元顧問に返済するというお金の動きになりました。
足りなかった分は後述するようにその代の2年生が借金として背負うので、現役生の時に払う形から、卒業後に払う形にスライドさせたということです。
学校側のチェックがガバガバだったのもあるのですが、せっかく複式簿記にしたのに、結果として会計がブラックボックスのやりたい放題になりました。
それが退職、引き継ぎの準備の最中に発覚し、部の活動停止処分にまで至ったわけです。
詳しい事情は分からないのであれなんですが、高校の部活なんてサッカー部や野球部でも諸々あって年間十万～数十万はかかるものじゃないですか。
芝中・高校は中高一貫、かつ高校からの募集がない特殊な私学です。
そこに通わせる程度には余裕のある家庭の子息しかいないはずですが、保護者からのクレームで部員から活動費の徴収ができなくなるってのは、年間どのくらいかかってたんですかね…。
高校3年の1年間を大学受験対策に使うという事情から、おそらく部内の最高学年が高2なのだと思いますが、2年生に全部負担させるというのはよく分からないですね。
素直に全部員から徴収すれば1回あたり、一人あたりの負担が減ってクレームも出なかったのでは、と思います。
貸借対照表にある「貸付金」。
これは、その年度の会計が赤字だった場合に、部員に課される「寄付の予定額」の合計だそうです。
何を言ってるのか分からないと思うのですが、つまりこういうことです。
その年度の会計が赤字になった場合、足りなかったお金の出処も当然元顧問です。
元顧問は、この赤字分をその年度の2年生の責任とし、負担するよう要請していました。
しかしそこは教育者としての良心なのか分かりませんが、出世払いとしました。
それが「部への寄付の約束」で、予定された金額が「貸付金」に加算されることになります。
この「貸付金」の金額はそのまま「短期借入金」の100万円に加算されます。
報道で公開された貸借対照表では「短期借入金」が175万円あったので、その内訳は元顧問の「元入金」が100万円、寄付の予定が75万円分あったということです。
「貸付金」とは「誰かにお金を貸しました」という項目であって、要するに債権です。
そもそも貸していないのであればそのお金はどこから来たんだという話になりますし、元顧問のポケットマネーなのであればこれも「短期借入金」の方に入れ、「元入金」の金額を変更すべきでしょう。
借金だと認めるのであれば「貸付金」でOKかもしれないですが、すると今度は部活の顧問が部員に借金を背負わせて卒業させていたという倫理上の問題があります。
いずれの場合でも問題なのですが、帳簿に「貸付金」と記載したことからも分かるように、実態として借金であることは疑いようがないと思います。
また、現役部員に特定の代のOBを狙い撃ちして寄付を求めるという借金取り紛いなことまでさせていた点は悪質と言って良いと思います。
さて、元顧問はしきりに複式簿記であることを強調し、「簿記が分からない人には理解しにくいかもしれないが」と話していましたが、失礼ですが馬鹿なのかなと思いました。
記載内容が独自ルールの塊なので、簿記が分かっても理解できるはずがないんです。
ご自身でも話していましたが、不適切会計の解消にむけて、公認会計士が見ても分からないから会計担当をしていた元部員と協力して確認作業をしているそうです。
公認会計士が読んで理解できないような帳簿は、帳簿とは呼べません。
ところが帳簿上の実態は元顧問が補填した赤字額のことであり、元顧問本人は「金を貸したわけではない」と説明しています。
元顧問の動画では「基本金（資本金）」についても説明していました。
企業ではないのに「資本金」とは？という疑問への答えらしいのですが、これは「寄付金収入」のことなのだそうです。
「寄付金収入」はその年度の収入として計上するのが普通の会計処理なのですが、「OBが部へ寄付しているのだから、収入として扱うのはそぐわない」という意味不明な理屈で「基本金」に繰り入れていたそうです。
要するに、「基本金」という名前を付けた「謎のプール金」だったということですね。
そもそも会計上の「基本金」とは学校法人が学校の運営のために確保してあるお金の事なので、部活の会計勘定に「基本金」なんてものは存在しないのです。
存在してはいけないものがある以上、見た瞬間におかしいと気付きそうなものですが、学校側は本当に何も確認していなかったのでしょうね。
動画では「お祭りの寄付金みたいなもの」なんて言い方もしていましたが、それこそ「寄付金収入」として扱うに決まってんだろバーカと思いました。
（きちんとした話をするなら「基本金」と「資本金」は別物ですが、それは別のお話。）
複式の帳簿は単式帳簿よりお金の出納を詳しく追えるのがメリットなのですが、
「これはな、学生に借金背負わせてるなんて言えないから貸してないことになってるけど、実質的に貸してるから貸付金なんやで」
とかやってたら台無しなんですよ。
「この貸付金は誰に貸したんですか？」
「いえ、誰にも貸してないですよ」
「えっ？」
「えっ？」
みたいな会話があったんでしょうか。
・借用書を交わした一般的な形式ではなく、返済期限も特に定められていたわけではないものの、将来の寄付を約束させている時点で実質的な借金である
・帳簿には「誰（何回生）にいくら貸し付けたか」が記録されており、卒業生の借金は部によって管理されていた
・卒業生への寄付の要求は現役部員が行っていた（高校生に借金の取り立てをやらせていた）
・借金の返済を「寄付」という形にしたことは、借金であることを隠蔽する目的があったとしか考えられない
・そもそも、元顧問が自身のお金で部の活動資金をまるごと建て替えた事自体が、活動費の管理・運用の観点から間違っている
簿記やってる人からすると吐き気がするレベルの内容だと思うんですが、企業がこんなことしたら、ほぼほぼ間違いなく粉飾決算です。
会計担当をしていた部員は会計系の企業に就職した人もいるそうなんですが、恩師のクソ会計を今どんな気持ちで見ているんでしょう。
気の毒です。
元顧問については、技術系に関しては能力があり、熱意もある優れた指導者だったのかもしれませんが、その代わりお金の管理に関する倫理観がバグっていたのでしょう。
あるいは、お金が原因で学生の活動の幅が狭められてしまう事に歯がゆさを感じていたのかもしれません。
お金の管理方法を使いやすい形に捻じ曲げてでも、その思いを果たしたかったのかもしれません。
指導者が自ら率先してルールを逸脱し、その姿を教え子に見せることに何の葛藤も抱かなかったのでしょうか。
部員を卒業後も束縛することに何の疑問も抱かなかったのでしょうか。
