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はてなキーワード: 債務とは
なんか酷いことになっているので、学校の調査発表と元顧問の公開したYouTube動画を見て、簡単にまとめてみました。
本件の本質的な問題として、「技術工作部」の顧問（退職済）が所属する学生に借金を背負わせて卒業させていたという点があります。
返済は「部への寄付」という形を取るため、元顧問に言わせれば借金ではないそうですが、将来の寄付を約束させている時点で借金と変わらんのです。
ではなぜそんな事になったのか。
学校から支給される予算だけでは足りず、それ以外の活動資金は、元々は高校2年生の部員が負担する制度だったそうです。
中高一貫校なので中高生が入り混じって活動しているわけですが、最大6年間の活動の中で、高2の時だけ負担するということです。
赤字になれば高2の部員で頭割りして追加徴収し、余った場合は残金を頭割りで返却したそうです。
この時点でまあまあ意味不明な制度ですが、これに保護者から負担が大きいとクレームが入りました。
そこで、元顧問がポケットマネーから100万円を部に貸し付ける形に変更したそうです（学校には報告していません）。
そして学校から下りる予算やイベントの物販の売上等でそれを相殺し、年度末に元顧問に返済するというお金の動きになりました。
足りなかった分は後述するようにその代の2年生が借金として背負うので、現役生の時に払う形から、卒業後に払う形にスライドさせたということです。
学校側のチェックがガバガバだったのもあるのですが、せっかく複式簿記にしたのに、結果として会計がブラックボックスのやりたい放題になりました。
それが退職、引き継ぎの準備の最中に発覚し、部の活動停止処分にまで至ったわけです。
詳しい事情は分からないのであれなんですが、高校の部活なんてサッカー部や野球部でも諸々あって年間十万～数十万はかかるものじゃないですか。
芝中・高校は中高一貫、かつ高校からの募集がない特殊な私学です。
そこに通わせる程度には余裕のある家庭の子息しかいないはずですが、保護者からのクレームで部員から活動費の徴収ができなくなるってのは、年間どのくらいかかってたんですかね…。
高校3年の1年間を大学受験対策に使うという事情から、おそらく部内の最高学年が高2なのだと思いますが、2年生に全部負担させるというのはよく分からないですね。
素直に全部員から徴収すれば1回あたり、一人あたりの負担が減ってクレームも出なかったのでは、と思います。
貸借対照表にある「貸付金」。
これは、その年度の会計が赤字だった場合に、部員に課される「寄付の予定額」の合計だそうです。
何を言ってるのか分からないと思うのですが、つまりこういうことです。
その年度の会計が赤字になった場合、足りなかったお金の出処も当然元顧問です。
元顧問は、この赤字分をその年度の2年生の責任とし、負担するよう要請していました。
しかしそこは教育者としての良心なのか分かりませんが、出世払いとしました。
それが「部への寄付の約束」で、予定された金額が「貸付金」に加算されることになります。
この「貸付金」の金額はそのまま「短期借入金」の100万円に加算されます。
報道で公開された貸借対照表では「短期借入金」が175万円あったので、その内訳は元顧問の「元入金」が100万円、寄付の予定が75万円分あったということです。
「貸付金」とは「誰かにお金を貸しました」という項目であって、要するに債権です。
そもそも貸していないのであればそのお金はどこから来たんだという話になりますし、元顧問のポケットマネーなのであればこれも「短期借入金」の方に入れ、「元入金」の金額を変更すべきでしょう。
借金だと認めるのであれば「貸付金」でOKかもしれないですが、すると今度は部活の顧問が部員に借金を背負わせて卒業させていたという倫理上の問題があります。
いずれの場合でも問題なのですが、帳簿に「貸付金」と記載したことからも分かるように、実態として借金であることは疑いようがないと思います。
また、現役部員に特定の代のOBを狙い撃ちして寄付を求めるという借金取り紛いなことまでさせていた点は悪質と言って良いと思います。
さて、元顧問はしきりに複式簿記であることを強調し、「簿記が分からない人には理解しにくいかもしれないが」と話していましたが、失礼ですが馬鹿なのかなと思いました。
記載内容が独自ルールの塊なので、簿記が分かっても理解できるはずがないんです。
ご自身でも話していましたが、不適切会計の解消にむけて、公認会計士が見ても分からないから会計担当をしていた元部員と協力して確認作業をしているそうです。
公認会計士が読んで理解できないような帳簿は、帳簿とは呼べません。
ところが帳簿上の実態は元顧問が補填した赤字額のことであり、元顧問本人は「金を貸したわけではない」と説明しています。
元顧問の動画では「基本金（資本金）」についても説明していました。
企業ではないのに「資本金」とは？という疑問への答えらしいのですが、これは「寄付金収入」のことなのだそうです。
「寄付金収入」はその年度の収入として計上するのが普通の会計処理なのですが、「OBが部へ寄付しているのだから、収入として扱うのはそぐわない」という意味不明な理屈で「基本金」に繰り入れていたそうです。
要するに、「基本金」という名前を付けた「謎のプール金」だったということですね。
そもそも会計上の「基本金」とは学校法人が学校の運営のために確保してあるお金の事なので、部活の会計勘定に「基本金」なんてものは存在しないのです。
存在してはいけないものがある以上、見た瞬間におかしいと気付きそうなものですが、学校側は本当に何も確認していなかったのでしょうね。
動画では「お祭りの寄付金みたいなもの」なんて言い方もしていましたが、それこそ「寄付金収入」として扱うに決まってんだろバーカと思いました。
（きちんとした話をするなら「基本金」と「資本金」は別物ですが、それは別のお話。）
複式の帳簿は単式帳簿よりお金の出納を詳しく追えるのがメリットなのですが、
「これはな、学生に借金背負わせてるなんて言えないから貸してないことになってるけど、実質的に貸してるから貸付金なんやで」
とかやってたら台無しなんですよ。
「この貸付金は誰に貸したんですか？」
「いえ、誰にも貸してないですよ」
「えっ？」
「えっ？」
みたいな会話があったんでしょうか。
・借用書を交わした一般的な形式ではなく、返済期限も特に定められていたわけではないものの、将来の寄付を約束させている時点で実質的な借金である
・帳簿には「誰（何回生）にいくら貸し付けたか」が記録されており、卒業生の借金は部によって管理されていた
・卒業生への寄付の要求は現役部員が行っていた（高校生に借金の取り立てをやらせていた）
・借金の返済を「寄付」という形にしたことは、借金であることを隠蔽する目的があったとしか考えられない
・そもそも、元顧問が自身のお金で部の活動資金をまるごと建て替えた事自体が、活動費の管理・運用の観点から間違っている
簿記やってる人からすると吐き気がするレベルの内容だと思うんですが、企業がこんなことしたら、ほぼほぼ間違いなく粉飾決算です。
会計担当をしていた部員は会計系の企業に就職した人もいるそうなんですが、恩師のクソ会計を今どんな気持ちで見ているんでしょう。
気の毒です。
元顧問については、技術系に関しては能力があり、熱意もある優れた指導者だったのかもしれませんが、その代わりお金の管理に関する倫理観がバグっていたのでしょう。
あるいは、お金が原因で学生の活動の幅が狭められてしまう事に歯がゆさを感じていたのかもしれません。
お金の管理方法を使いやすい形に捻じ曲げてでも、その思いを果たしたかったのかもしれません。
指導者が自ら率先してルールを逸脱し、その姿を教え子に見せることに何の葛藤も抱かなかったのでしょうか。
部員を卒業後も束縛することに何の疑問も抱かなかったのでしょうか。
国家の規模とはつまり債務能力であり、債務能力とは潜在的な生産力を意味する
即ち、投下された資本以上の再生産能力のある労働者がどれだけ国内にいるかだ
その意味で移民であっても、ROIC（投下資本利益率、投資に対する利益率）が低ければ無価値
難民や日本国籍を取って生活保護を取得して勉強したい移民、投資がマイナスになる輩なんてもってのほかだ
日本政府が欲しいのは、「日本国が資本を投下しなくても、生産してくれる労働者」であり、「維持するのに一切の資本を必要としない民」だ
だから、ほかの国で育って自分から借金して日本に来て、数年で帰国する『外国人技能生実習制度』って、移民労働者として完璧な制度なのよ。今以上は無い。
名誉毀損訴訟の被害者です。「ある種の弁護士」にやられました。
法律相センの嘱託弁護士だと思わせられ着手金50万取られ、自動車事故原因者への介入連絡されない、罵声の面談受ける、辞任されて原本資料返されない。
懲戒請求するとほぼ誹謗中傷のみの主張書面が送られてくる、単独の綱紀委員長の連絡書も同じ。他の手続を失念させて時効にする目的だったらしく、増田が被害者請求をしたら消えた。つまり文書応酬終わり、無懲戒決定。
それで簡裁に着手金返せ裁判を起こしたら反訴されて地裁送り。ツイッターに事実や感想を書きました。それとは明確には書かずに弁護士登録番号の数字はツイートした。似せ契約書などは名前伏せてアップ。
裁判所は弁護士登録番号らしき数字で個人が特定できるとして益田に賠償命令を命じた（東京地裁h23ワ17843）。控訴上告棄却。2万円敗訴確定。高裁の定年裁判官、弁護士事務所に天下りして保身。裁判記録は5年のみ保管。敗訴額は請求こないまま10年たった。
さすがにNHK取材を受けることはできましたがボツ。なんで？上の裁判1審担当は、NHK受信料判事だった。何をか言わんや。
当時ヤフーブログに法曹非難コミュ的なものがあったが、同サービスは終了し、今はちらばっている。
それから、自動車事故原因者から債務不存在確認訴訟が来た。ひき逃げも幅寄せも嘘報告もしてない、という旨を主張してくる。これもNHK担当裁判官（かつ最高裁指名単独判事補）。
むしろ、NHK受信料裁判は、裁判所がNに利益を与えて報道の監視を逃れようとしているアレかな。
と、こうした二次三次被害があると弁護士はまず依頼できません。事故原因者が債務不存在確認訴訟する時点で変だね。裁判所と保険会社が裏で糸引いてるかな。
結局ギャンブルじゃねーか、裁判所をどうやってだましたんだよと思って調べてみたらビックリ。
ギャンブルだからと言って100%自己破産が認められないわけでもないんだな。
ギャンブルは、自己破産手続きで債務の免責が認められない要因である「免責不許可事由」にあたります（破産法252条1項）。
しかし、ギャンブルによって借金してしまったからといって、必ずしも免責が認められないわけではありません。裁判官の判断によって、免責が妥当だと判断すれば破産者の免責が許可される「裁量免責」と呼ばれる制度があるためです（破産法252条2項）。
実際には、ギャンブルによる浪費がよほどひどかったり、本人に反省の色が見えないなどの悪質なケース以外は、裁量免責が認められることが多いです。
勉強になったわ。
＞反訴が明示的一部請求の場合、本訴である債務不存在確認の訴えは確認の利益がなくなり訴え却下となるのかが問題となります。
＞この点について、既判力は残部には及ばないので、残部の債権の不存在の確認を求める限度で確認の利益が認められるとする裁判例があります（さいたま地裁令和４年３月１５日・自保ジャーナル２１２５号）。
「訴訟技術を駆使した」法曹様がやっているのは、ただの強引な正当化だ
債務の法律が改正されて連帯ナントカ人のハンコが無効になったから、
一族郎党が債権回収業者にいやがらせされるのがなくなったのはわりと最近な気がするし、
一度売られた家に（他に行くところが無くて）住んでると今もイカや生肉をつるされペンキで外壁になんかかかれるとかの嫌がらせあるってニュースでみたわhttps://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230403b.html
こういうご近所ガチャで大外れすることがあるから持ち家のリスクは高い。
「自分は事前にキチンと調査したから大丈夫！」と思っていても、5年後にご近所さんが発狂する可能性や、近所の気のいいおじさんが10年後に認知症を発症してご近所に迷惑かける可能性、１ヶ月後に変な人が引っ越してくる可能性は事前調査では絶対にわからない。
ご近所トラブルを抱えると自宅にいること自体がストレスになる。
本来なら最も安心できて、くつろげて、英気を養えるはずの場所である自宅が苦痛な空間に変わる。
しかしローンがあるから逃げることができない。無理やり売ってローンの返済に充てたとしても結構な額の債務が残る。
仕事柄、ご近所トラブルをたくさん見てきたから言えるけど、ご近所トラブルって本当に本当に些細なことから始まる。
庭の植栽の落ち葉が越境してるとか、エアコンの室外機の音や掃除機の音とか、草取りの頻度とか、人の集まりが頻繁にあるとか。
他人から見たらどうでもいいようなこととか、それくらい気にすることじゃないよということでも、一度気になってしまったらもうおしまい。
最初は気にもしなかったようなご近所さんの一挙手一投足が全て気になってしまうようになる。
少しずつ火種は大きくなっていって、立派なご近所トラブルに発展する。
ご近所トラブルが難しいのは、どっちか一方が絶対的に悪いということばかりでもないところ。どっちも悪くないということもある。ただ、ご近所さんと合わなかったというだけ。どっちの責任でもない。そういうケースは本当に悲惨。
でもローンがあるから引越して逃げることもできない。そこに居続けなければならない。毎日が地獄だ。
この手のご近所トラブルって意外とそこら中に転がっている。
「自分の周囲では見かけないよ？」と思っていたとしても、それはあなたの隣人が我慢してくれているだけかもしれない。明日ご近所さんが苦情を言いにくるかもしれない。
あなたが「そんなこと！？」と考えることをご近所さんが言いにくるかもしれない。
そうなったら人生が変わる。
ネットでよく見る「持ち家vs賃貸」論争で、どっちの方が金銭的に有利かとか、老後の住まいの問題がとかそんなことは自分にとって瑣末なことだ。
「ご近所トラブルのリスクを高く見積もり過ぎじゃない？」という人もいるかもしれないが、自分にとってはそれくらい大事なことだ。
そのような状況にある方に対して、以下のアドバイスを提供することができます。
1. まずは自分が置かれている状況を冷静に分析することが大切です。どのような債務があるのか、どのような収入があるのか、返済計画は立てられているのかなどを確認しましょう。
2. 返済計画を立てることも重要です。どのような期間でいくら返済するのか、必要に応じて支払いを繰り延べることができるのかなど、計画を立てて具体的な目標を設定しましょう。
3. 収入を増やすことも検討してみてください。アルバイトや副業を始めることで収入を増やすことができます。また、収入を増やすためのスキルアップも検討してみてください。
4. 返済計画を守るためには、支出を見直すことも必要です。節約することで、余分な支出を減らすことができます。
5. 債務整理をすることも一つの手段です。弁護士や司法書士に相談して、適切な債務整理の方法を検討してみましょう。
6. 最後に、誰かに相談することも重要です。家族や友人、相談窓口など、信頼できる人に相談してみてください。一人で抱え込まず、解決策を模索することが大切です。
なんの財産もなく、保証人がついた借金(例えば奨学金)もないなら自己破産一択だ。
風俗で作ったとかならほぼ消費者金融で恐らく年利20%ぐらいだろう。返すのは無理だ。
家に毎月幾らぐらい入れてるのか知らないが、消費者金融の金利で、しかも遊びで作った借金で、返せる範囲は自分の年収の1/3までだ。さっさと債務整理しなきゃ、その分ブラックリストから外れるのが遅くなる。
ネットには風俗やなんかでは免責が認められないとかなんとか書いてあるが、そんなことは全くないので安心しろ。
ただし、東京で自己破産をする場合は、その使い方だと少額管財になり管財人に20万ちょい払う必要がある。それだけは手元になければ自己破産すらできない。
まずは、弁護士ドットコムなりで法テラスへの持込に対応してる近所の弁護士を探して無料相談に行け。
そのまま依頼すれば弁護士が受任通知を金貸しに送るから、とりあえず返済する必要はなくなる。
ちなみに、法テラスを通して弁護士を探すと自分でアポを取るより断然に時間がかかる。
時間がかかるとそれだけ返済を要求されてストレスが溜まるし、そもそも債務整理すると決めた以上1円でも返済するのは無駄だ。よって直アポしなければならない。
あと、借金に銀行系カードローンがある場合は、借入先に入ってる銀行の口座は凍結されるから預金は適当な借入のない銀行に移しておく必要がある。対象の口座が給与振込口座だった場合、これも変える必要がある。ここらへんは弁護士に教えてもらえる。
先に書いた通り、財産も保証人のついた借金もないなら自己破産一択だが、仮にそういうものがあり、かつ自分の周囲20mくらいの範囲に一切迷惑をかけたくないなら、任意整理をすることになる。
この場合は、JCCOという公益財団法人があるからここに相談することをオススメする。
別に財産も奨学金他もないけど何となく自己破産するよりは任意整理したいと思っているなら、自己破産を勧めるが、同じくJCCOに電話相談をすれば任意整理で返していけるかどうか、客観的でフラットな意見を貰える。なので、ここに電話相談することから始めてもいい。
ちなみに任意整理で待ってもらえるのは会社によるが概ね3年だ。3年以内で今の借金を完済する返済計画を完遂しなければならない。茨の道だ。しかも3年で返したとしても完済後から5年は金融ブラックだ。自己破産なら免責が認められてから10年。2年間ばかりブラックから抜けるのが早くても何の意味もないと個人的には思うぞ。
最後に、最悪な選択肢は身内に借りて一本化することだ。身内に借りて金貸しに返せば、確かにブラックにはならない。もしかしたらこの先数年以内に住宅ローンを組んで家も持てるかもしれない。
それでも、また次に風俗やなんかで借金を作ったら、今度はいよいよ自己破産すらできなくなる。自己破産したら特定の債務だけ(身内だけに)返済するということは出来なくなるからな。故にこれだけは絶対にやってはならない。
以上、頑張れ。
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
