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はてなキーワード: 電通とは
昨今の日本は無秩序そのもので、政界は与党が汚職三昧、質の悪い無教養だけでなく倫理観すらない人間で占められている。
さらに、頭の悪いタレントが平気で立候補して、事もあろうに当選したりもする。
社会問題は解決するどころか日に日に増えていき、（それも政界サイドの問題が大半を占める）少子高齢化は与党からは是正するつもりもなく、税金は利権にばら撒かれるのみと思っていたら、それが日に日に加速し、今や電通も立派な中抜き業者へと成長した。
教育や研究に税金が使われることはほとんどなく、何もかも時代遅れであり、未来への投資がなされない以上、日本の未来は加速度的に悪化することが目に見えている。
現時点で国民一人当たりのGDPも絶望的に低く貧乏国としての地位が確立されているが、それでも政治家への相対的に報酬は非常に高い。
日本がどれだけ没落しているか、貧困以外の面でも、国際競争力を見てもアジア内ですら中間程度の順位だ。日本人が途上国と思っていた国はとっくに日本より可能性のある国へと成長しているのである。
諸悪の根源、カルト界の重鎮、安倍晋三の死によって、少しは無秩序な様がマシになるかと思いきや、日本全体が既にカルトに侵食されており、ガチカルトのネトウヨだけでなく、無意識カルトまでもが、今や日本のマジョリティー的な存在となっている。
これらの層が大半を占める日本では、民主主義が機能せず、ここまで衰退した日本で今尚政治に関心が低く、政党が何をやっているのかも気にしない、投票する層が何を考えているかと思えば、安倍氏主導で始まった野党へのネガティブプロパガンダによる ”野党はだらしない” という言葉だけが記憶に残り、自民党に入れるだけ。思考しないことに慣れた層が投票するだけだ。
公文書を偽装し、善人を死に追いやるような政党が平然と選ばれるのだ。
倫理観という最後の砦も機能しない。日本人はそれすら失ってしまったのだろうか？
メディアもメディアで腐敗と戦うメディアは稀有で、国家の衰退に加担し、印象操作に走る始末だ。安倍氏殺害の容疑者が勘違いして安倍を狙ったなどと、吹き込んでいるのがいい例だ。
反社の統一教会の名前すらろくに出てこない。海外メディアですら出ているのに。
この姿が世界からどう映るだろうか？国家として破綻しているとみなされ、世界から一層相手にされなくなるだろう。今まで通りATMとしての場面だけお呼ばれするだけだ。
与党に自浄作用はなく、メディアも腐敗に加担し、国民の反知性化に走るのみ。
この状況下で、何に希望を持って生きているのか、非常に気になる。
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」
電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。
mats3003 ブコメで指摘してるの俺だけなんだけど、国関係の仕事で多重下請けって今はもうできないのよ。下請けに出すなら、別途その企業と国が契約しないといけないはず。そのへん、どうなってんですかね。
false_alarm 国の場合は孫請けさせる場合は全体の何%を孫請けさせますというような組織図を契約時に示さなければならないのだが、地方自治体はそうでもないのだろうか。
[B! 行政] 最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/123804
> 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。
> これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。
発注者の経産省が業務に関わった全企業を把握し正確な見取図を持っていたとは読み取れないんだが、記事には書かれていない特別な事情があったのか<!--<del>-->、ブコメで指摘されたような中央省庁の契約ルールはここ1年くらいの間にできたものなのか<!--</del>-->
false_alarm氏、ソース付きで回答感謝。こちらの憶測とは逆に、昔からあったルールが骨抜きにされているた（かもしれない）のが現状なコロナ禍が深刻だった当時の実態だったのね
mats3003氏、指摘感謝。国の事業に関しては（持続化給付金事業が発端なら、大規模に実施した都も同様だと思いたい）、元々あったルールがコロナ禍という非常時に緩められたけど、現在では従前以上に締め付けられるようになったと理解すればよさげか
全国紙やテレビのような大衆メディアにしか触れてないと、天災人災時の中央省庁の機能不全は把握できてもその後の対応まではフォローできないものだね
プロパガンダを除けばただの虚無そのものなのが自民党なのだが。
共産党を国民の敵かのように思わせるのも、自民党のプロパガンダ
日本語すら話せないガイジ晋三（証拠：https://www.youtube.com/watch?v=B3mFm0l2-A8）に外交の安倍だなんて言葉が生まれたのももちろんプロパガンダ
なぜNHKを筆頭にTV局がここまで自民党の汚職を報道しないのか、なぜ電通が我々の税金で黒字化しているのか、まじめに考えてもらいたい。
NTTがリモートワークを基本にする働き方を導入するとなって、優秀人材の獲得を理由に上げてたけど、「いやいや給料で報いろよ！」となりましたが、人はパンのみに生きるわけではないと昔の偉い人も言っているので、就職人気と給料水準を比べてみました。
https://toyokeizai.net/articles/-/597205?page=2
伊藤忠 1200万後半〜
アクセンチュア 900万後半〜
キーエンス 1700万〜
味の素 800万後半〜
三菱商事 1300万半ば〜
楽天 700万〜
野村総研 900万後半〜
旭化成 600万前半〜
ソニー 800万後半〜
電通 1000万〜
任天堂 800万半ば〜
トヨタ 800万後半〜
資生堂 600万後半〜
NTTデータ 700万半ば〜
富士フイルム 700万〜
集英社 600万〜？
ヤフー 1000万〜
オリエンタルランド 600万〜
アステラス製薬 900万〜
講談社 900万〜？
博報堂 1000万〜
アサヒ飲料 800万後半〜
サイバーエージェント 700万〜
上位はさすがってとこで、当のNTTデータなんかはあそこ給料安いのに、人気あるのは色んな制度を選ぶ人がいるんだろうなぁと思ってましたが、600万級もおるやんけ…うせやろ？となりました。
ちなみに、800万くらいだと残業や手当が乗ると子ども手当の所得制限とにらめっこする水準になってきますので、B級妖怪くらいですかね？
というわけで、人はパンのみで会社を見ているわけではないことがわかりました。
でも個人的には「リモートワークが可能」ではなく、「リモートワークが原則。自宅は職場」とするのだから、ネット環境やクラウドPBXなどの職場整備はもっと会社が持つべきと思うところです。
月3000円とか4000円ではちょっとねぇ…
