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はてなキーワード: 規制緩和とは
バブルが弾けた1990年代から2000年代は規制緩和の時代で、民営化や民間企業の規制を解除することで経済を活性化する時代だった。
それがネタ切れになった2010年代は逆に新しい規制や精度を作って新しい産業を生み出す方針。
NISAなんかはその際たるものであるし、エコや環境産業もわかりやすい名目が作れるので利用されがちだ。
レジ袋もその流れに乗ったものだから、環境がどうのというのは的外れで、少しでも消費を増やそうという流れの一貫。
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ただ本来はもうその時代も過ぎ去っていて、2010年代の失政によって経済が死に切った日本では消費だけを増やすのは更に追い討ちをかけているようなもの。
世界的の潮流としても、新しい産業を生み出すための優遇政策や減税で市場を作っていくのが潮流なのに、いまだに時代遅れの新規規制で経済を刺激できるなんて思っているからたちが悪い。
日本復活の芽はまだ、見えない。
最近、教育業界のところに行って話聞くことが多い仕事なんだけど
やめてくれ。そんな大上段になたを構えないでくれ。そう言う話じゃないんだ・・・
コロナの影響とかあってみんなで集まる意味ってなくない？ってことに消費者が気づいた瞬間からそれは始まる
じゃぁー学校の教育をもっと良くしましょーよと言っても、やはりお役所の所管する仕事というのはなかなかに機動性がない
なんでいっちょ授業会社でもベネッセが作ったらみんなそれに乗っかる。
だって、僻地でも田舎でも最高の授業がネットで受けられたらそれでもう十分じゃない？
そんなこんなで民営化がガリガリ進む。あとは文科省が学位認定を規制緩和するとかしないとか。
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/149758
若い人がほしいタクシー会社さんは、自動運転に替わったあとも働き続けられるキャリアがしっかりある（自社情報システムを交代で兼任とか、やりたいアイデア社内事業化応援、副業OKとか）、あるいは今後人員削減やむなしとして、異業種で通用する何かのスキルを身につけられる（自動車整備士を取得して兼任とか、運転手ならではのAIシステム応用環境をつくるとか）、みたいなポジションを明示して求人しては？
21歳からの取得要件を19歳に変えたところで、タクシー運転手の高齢者偏りが変わると本当に思ってらしているのか。30代や40代も少ないのでしょう？裏の理由が何かあるとまでは思ってはいないけど。匿名で批評めいてすみません。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106
簡単に言うと
・都から「業界で感染防止ガイドラインを策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た
・ガイドラインを策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見
・・・なんだけど、
これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。
「ガイドライン策定（そのための調査を含む）が行政ではなくライブハウス業界の仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。
「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ！」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。
一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。
業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。
少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。
ライブハウスが行政の事業だった場合とか、逆に治療費がライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。
このガイドラインを作った結果新たに守られる（再開できる）のは「ライブハウス業界の商売」だけであって。
そのためのガイドラインになんで行政が自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。
※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。
まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲で2020年２～３月の実態調査、例えば
・どんなスケジュールで
・どんな客の入りで
・どんな客の感じで
みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。
店閉めてて生活苦しいから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、
これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。
（マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど）
まして結構話題の渦中の商売で公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう？
そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。
ただ動画見る限り、
「こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」
と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政の仕事じゃないよ、って話。
変なたとえ話になるけれども、
長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、
「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、
って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。
コロナ禍は長い年月の話でもないし、
法律とのすり合わせの話でもないんだけど、
「業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。
このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。
・休業判断
しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。
まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。
暴論、病院や電車や経済や水道をちゃんと動かすことに比べたら、
ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。
現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。
例えばできる範囲での素人調査をして（アンケートや電話でも2週間ありゃできる）、
「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」
「ガイドラインの妥当性に文句がある？じゃあお前ら行政の専門家で検証しろや！お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ！」って言ったり、
だったら話になるんですよ。
むしろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。
むしろ今のご時世ってわりとガバガバにお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導にしか見えない。
だいたい税金なわけですよ？
ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ？
「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家が調査して教えて下さい」
じゃあ、行政だって補償も調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。
仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだから、アラブの金持ちが「よっしゃわかった！音楽業界をワシが救ったる！」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。
ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである。
https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473
