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はてなキーワード: パチンコとは
せやけど工藤、わしは以前から不思議なんやが、電子ゲームのプログラム部分って
発明の効果が「（ゲーマー＝人間の目からみて）おもしろい」ちゅうのはどうかとおもうんよ
そういう複雑な計算をクライアントと分割してサーバーに電圧負荷をかけない技術ぅ～とか、（これは電気消費量メーターが正直に効果表示しますわな）
ユーザーがクライアント解析してもバレないという技術上特徴のあるシステム～ちゅうのんを、
つくったっちゅうならわかるんやけどなぁ
ありゃぁ独占権あたえてええもんなんやろかのぅ～
ちなみにそれやったらチェスのアレンジルール、ボードゲームのルール、知恵の輪、なんぞという今まで拒絶査定くらっとったもんなんかも特許あたえんと不公平なんちゃうの
アメさんの特許庁は日本とそうかわらん発明定義もっとる（ちゅうかアメさんははっきりとは定義しとらん、書き方だけ決めとる）けど全部ＯＫなんやで～
ほんで著作権も日本は「定義するからこそ」おかしゅうなっとるんや
もっと傲慢に「日本特許庁が／文化庁がＯＫゆうたらそれはもう独占権のおすみつきやで」ちゅうなんかもうちょっとプロパテント的な政策必要なんとちゃうか？
だから、俺らは市民の通報とかで「ケースの○○がパチンコしてるぞ！」と聞いていても基本的には問題ない（使いすぎたりするケースはダメ）と答えます。
生活保護はあくまで憲法の「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ためにあり、パチンコも文化なのでトントンでやめられるくらいの程良い趣味に留めるなら細かいこと言いっこなし、というスタンスで私はやってました。
上のはお見込みのとおり。
下の設問には「ギャンブルには経費という考え方がない」ので、ただ勝ち分が保護費から引かれるだけ。
だから、わざわざ「パチンコで○万円買ったから申告しにきた！」と言うケースはいない（ただ減額させられるだけだから）。
さらにケースワーカーに「パチンコ屋に行った」と話すケースもいない（申告させられるから）。
つまり、ケースワーカーは「ケースがパチンコに行っていることを知らない」ということになる。
つまり、
申請書類を提出することができる（福祉事務所は提出を拒めない）。
ただし、保護されるかどうかは別。
贅沢品は売却するが、一般家庭にあるようなパソコンなどまでは売却指示しないとする福祉事務所が一般的。
ただし、ゲーミングPCとか高級オーディオとかがあったら売却指示します。
基本的には持ってるだけで金がかかるので売却指示するが、例えば電車がない田舎に住んでいて頻繁に病院に通うために必要な場合は、福祉事務所が認めれば引き続き所有＆運転することはできる
もちろん、ベンツとかの高い車は売ってもらうし、通院・介護以外で運転はできない
基本は固定資産税かかるから売却指示を行うが、家の価格が低く、その家に住むのであればOK
ただし、すぐにパチンコで金を使い果たして生活できない世帯には指導するし、収入は原則報告することになっているのでパチンコで買っても報告をするべきではある（報告を受けたら来月の生活保護費から同額減らされる）。
※追記
ブコメで言われている「役場に行っても申請させてもらえない→ウソ」は水際作戦とかあるだろ！とのご指摘。
う～ん、あるんだろうね。少なくとも俺が担当していた４町ではなかった。
ただ、俺の勤務する北海道では「町村のケースは町が申請を受け取って、北海道がケースワーカーとして出向く（市は市のケースワーカーが付く）」なので、町の方では断っていたのかもしれない。
まぁ、俺は自分の職場しか知らないけど、よっぽどすぐ却下にされるケース以外は申請書を受け取ると思う。だってそっちの方が楽だから。
公務員は根拠なく断るよりも、法に則って却下する方が楽だもんで。（保護されるケースなら一人救えるわけだし）
https://note.com/yukitsumu931/n/n5d2379b9518e
このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。
すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、開示請求も問い合わせも子供家庭庁支援局家庭福祉課にしてほしい”というお話だった。
そこから時が経った5/1に今度は子供家庭庁から電話があり、5/3付けの先掲の再移送通知発行の連絡があった。その時に担当者から聞いたのは、4月の中旬～下旬にかけて厚労省と子供家庭庁で再度追加移送事案の打ち合わせがあり、女性保護事業は厚労省の女性支援室に再移送することを決定したので、二転三転して申し訳ないという話だった。
これと
@wakakusamidori_
国が「困難女性支援法の研修カリキュラム策定を公金使ってやります！」って言った3日後に
Colaboが第4回・第5回若年女性支援者養成講座の募集開始…露骨ですね〜
気になる差分が一点…
🎲松島悟
@satowi
公金切れて、その他の助成金も切れたって言ってるんで、多分切られてます。
@wakakusamidori_
1ヶ月ほど前に確認していたんですが、
今回日本財団の分も確認できたとなると、仁藤さんの言を信じてよさそうですね
@wakakusamidori_
4月3日
仁藤夢乃さんが民間からの助成金も打ち切られたと言っていましたが、
確認したところ、日工組社会安全研究財団というところからColaboへの助成金が
ここは表向きパチンコ系の民間団体ですが、実態は警察の関連組織らしい
なんで助成金がなくなったんでしょうかねー
これを見るとわかるとおり、Colaboが日本財団から切られたのがわかる。
こども家庭庁は駒崎弘樹日本財団庁なので、当然困難女性支援事業を取る。
しかし、駒崎弘樹は裏金を更に増やすために困難女性支援事業を奪い取るのは既定路線だったはずだ。
そうすると、なぜ東京都が開示しなかったものを厚生労働省が開示したか？なせ厚生労働省東京都に冷たいのか。
そもそもこども庁は駒崎弘樹の里親マッチング事業の推進組織だった。なぜ家庭が入ったかが不自然。
@Hiroki_Komazaki
駒崎委員「実親だけでなく、里親・特別養子縁組、あらゆる家族形態が子どもを愛し、育む。そういった多様性に基づく理念を盛り込んでほしい。」
事件を利用する。
そういう文脈でみると
闇が深いのがよくわかると思う。
あくまでも受給しているのが`最低限度の生活'のための保護費ですから
使いきってしまえば、次の支給日までお金は無いことになります。
他の回答者がいうとおり
けっして許せることではありませんが
受給した保護費をパチンコでスろうが飲み代に消えようが それがその本人の`最低限度の生活'の仕方ですからどうにもなりません。
逆に言えばパチンコですろうが飲み代に浪費しようが金がなくなったせいでその後餓死のレベルにまで陥ってるなら保護しなきゃ、「最低限度の生活の保護」は果たされないだろ？？
国は国民を生かす努力義務がある。いや努力義務なんて昔の話で今の方がより強力な義務で国民を生かさなければならないとなってたはず。
