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はてなキーワード: 費用対効果とは
維新やら青山が言ってる今改憲なんて心底どうだっていいだろ。コロナでだいぶ経済傷んでるのがわからんのか。
まあ、新自由主義が本気でだめだったから別の論点にそらしたいのだろうが。
新自由主義も、ケインズ主義だと政府が肥大するという点の反論として生まれたが、一度不景気になったら財政出動を否定するため永久に不景気を続けるのと、税制が資金循環無視してるから不景気になるのと、近視眼的な費用対効果で考えるから新しい産業の種がなくなる。
口先だけの起業だイノベーションだのの吠え面だけ盛んだが、いざ起こした連中については替えがいくらでもいて踏みにじっても構わん悪趣味な人形遊びの様相を呈してる。
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
れいわに入れたぞ。
財源がどうのこうのは、自国通貨建ての政府借金では財政破綻しないから。外貨借金からは起きるけど、新自由主義の不景気と、資金循環無視の税制と、近視眼的な費用対効果でこそ産業劣化するから。
維新に負けないように外交周りは適当にお茶でも濁して積極財政と消費税減税ということで国民民主党と一体になってほしいがな。どうせ威勢よく言ってるやつも口喧嘩してるだけで何もしてないし。
儲かるまでは金がないし、金が無いやつは絶望的に弱いんやで。
一方でベンチャー自体まだ姿形が見えないものをこれはできます！というものだから、詐欺に近いもの。まあ詐欺かまっとうな商売かは結果論ではある。一生懸命やってても結果的に言う通り売れなかったら詐欺師呼ばわりされるものだし。
大学であれば儲けにはならんけど科学として論文を出して嘘ではないということは示せると思う。
大学が受け皿になって金の管理と科学としての結果の証明をする形ができればなとは思う。ただ、大学が受け皿になるにしても儲かるかどうかわからない科学の段階に政府が金を出すことは必要。
自国通貨建て国債でも財政破綻すると勘違いされてたからでしょ。
MMTの登場でそこが否定された。あくまで財政破綻は外貨借金ゆえのこと。
無論産業劣化から輸出するものがなくなっての経常赤字を継続すれば外貨借金からの財政破綻はある。
けど、あくまで産業を強化し続ければいい。あと、短期的な費用対効果の見えない科学にきちんと金を出すように戻すことも必要だな。
頭を使うって、なにか判断基準が必要なんだけど、その判断基準がとにかく近視眼かつ矮小だから基礎萌芽研究投資に金が出んのは想像がつくってことだ。
一番いいのは巨視的な費用対効果を見ることだろうが豊田長康先生ぐらいだろう。だが、あれでもだめということは判断基準にできない。
まだばらまきをする方が金が回る可能性が高いな。
うん、じゃあその御高説を聞かせてほしいね。
僕は知ってるんだ！ってフリだけに見えるが。君からは微塵も聞こえないことは変わらないがね。
実態は近視眼的な費用対効果を求め、それが見えないものを破壊するだけになる。まだバラマキのほうが基礎萌芽研究に金が回る可能性がある。あと、何よリ好景気にしないと企業の設備研究投資を起こせないからな。
なんでそれがばら撒きなんでちゅか？って聞いてるんだよね？
バラマキとそうでないものの差は費用対効果でどうかという話だよね？他にあるなら言ってみて。君からは微塵も聞こえない。
そこで近視眼的な費用対効果を用いるから「生産的政府支出」では基礎萌芽研究投資には回りません。あんたが夢見てるだけと何度も言ってるだけ。
生産的なものに金を使えばいいんだ！と、その生産的なものをどうやって判定するか、底にちょっと頭働かせて見ろよ。何度も言ってるが。
あと
これが全然ちげーと言ってんの
へぇーじゃあ、生産的なものと、生産的でないものはどう分けるの？
費用対効果に還元してどうかって話じゃないのか？そこで近視眼的な費用対効果を用いるから「生産的政府支出」では基礎萌芽研究投資には回りません。あんたが夢見てるだけ。
なんでばら撒きなの？って何度も何度も言ってるよね
物価上昇率2％以上をなすためには財政出動が必要だから。マイルドインフレに導かないと企業が設備研究投資をしないから。
構造改革や規制緩和では企業は設備研究投資をするようにはなりません。30年経っても資金余剰側に張り付いたままです。
また、「生産的政府支出」として近視眼的な費用対効果では基礎萌芽研究投資には回りません。大枠で見れば効果はあるが、豊田長康先生クラスのでも説得力がないとなると、もうばらまきでないと回りません。
バラマキじゃない財政支出を狙ったが、費用対効果が見えない段階だから基礎萌芽研究投資は削られたと言ってるだろ。
まだばらまきをするほうが回る可能性が高い。
お前が現実見えてないんだよ。
おまえが、現実見えてないだけだろ。基礎萌芽研究投資は費用対効果が見えないんだよ。だから削られたんだよ。
生産的政府支出だのからは基礎萌芽研究投資に金が回らないのは見えてます。費用対効果が見えない段階だから。
アホをおだてて無理強いしたらイノベーション起きるんですかねぇ笑。起きてないじゃん。転売屋を面白いイノベーションだとかほざくのかね？
近視眼的な費用対効果が見えない以上、「基礎萌芽研究投資は生産的政府支出」にはされないと思うよ。
生産的政府支出ってのは費用対効果をみて生産的だというものに出すべきだって考えだろ？だけど、それがわからんから削られ、そして日本の科学が崩壊したって話だから。
だから景気を良くするためだが。景気を良くしないと企業の設備研究投資は起きない。
また、生産的政府投資だとか言うが、近視眼的な費用対効果に固執している状態では、真の生産的政府投資である基礎萌芽研究投資にはカネを出さないのは明白だから。
マイルドインフレに導かないほどでは不足ですな。
生産的政府支出もバラマキだな。ただ、費用対効果が見えない基礎萌芽研究投資は削減対象になる模様ですな。大枠で費用対効果は豊田長康氏の調査があるが、見ないふりをしている連中もそうとういるようで。
ばらまいて景気を良くすれば、企業の設備研究投資が増える。無論、今は貯め込んでも減税だから、使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けてな。金融投資もあくまで資金調達しての設備研究投資の原資になるものだけを優遇で、それ以外は増税とメリハリを付けるべき。
バラマキの一部は基礎萌芽研究投資でもある。大枠として費用対効果をきちんと見れば効果はあるんだが、その調査は豊田長康氏の調査までなかったな。まあ、今も近視眼的な費用対効果に新自由主義の連中は固執してるが。
だから企業の設備研究投資と、政府の基礎萌芽研究投資をおこなうから池の広さが広がる。新自由主義の緊縮財政や、資金循環を無視した税制や、近視眼的な費用対効果では池の広さはむしろ小さくなる。それがこの20年。
池を広げるのに必要なのは企業の設備研究投資と、政府の基礎萌芽研究投資だが、不景気と溜め込んでも減税の税制で設備研究投資を損ない、緊縮財政と近視眼的な費用対効果で基礎萌芽研究投資を損なってどうやって池が広がるのですかね？
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20211030-00265675
維新はやっぱり返答なしだよねー。だって科学技術政策って、すぐに費用対効果がでないから新自由主義の連中にとって鬼門だもの。
上辺だけ選択と集中だ！
（儲かるものの前には儲かるかどうかわからない段階の積み重ねが必要なんだが。起業やイノベーションを起こすやつを雑草みたいにかってに生えてくるとでも思ってて、踏みにじっても構わんわ。だってかってに生えてくるだろ。みたいなのが新自由主義）
とかほざくが、費用対効果がすぐ出るもんじゃないから、金を出すきはない。けど、どこかに隠れてるだけだ！そいつらを引きずり回せばいい！みたいなのでしかねーもの。
国民民主党も返答なしというのは残念だが。
無論積極財政もいいし、「俺のは有意義だけど、他のやつのは無意味だ」みたいなドグマに陥るから科学以外を無意味という気はない。だけど、儲かる前の科学は政府しかできないし、次の産業の種となり、芽になる。
だから、積極財政で特に使うのは科学技術予算が多いほうが良いと思ってる。だからきちんと返答してほしかった。
れいわはまあ順当だな。これについては立憲、自民、共産ともに順当な返答だと思う。自民がやや選択と集中寄り気味だとは感じるがな。
財政出動や金融緩和はそれ自体で景気を上げるからな。輸入が増えるから通貨も下がるが、それ以上に自国の景気を良くすることは良いことだ。
悪いのは消費税増税だよ。使う場所にかかる税金だから景気を落とす。
通貨を低くすることが悪いことではない。景気を良くすると付随して輸入も増やすから景気を良くするということだ。
最も企業が資金調達して設備研究投資するほどにまで景気をよくできなかったし、何よりも新自由主義で儲かる前の科学の積み重ねをすぐ確実な費用対効果が見えないからと大崩壊させて産業劣化させたことが悪い。
緊縮財政派はその無駄ってのをうまく操って、「アイツラは皆の敵だ！」と仕立てて反論できないようにして攻撃する。
費用対効果に還元するのも一つではある。だが問題は科学ってのは儲かる前にどうなるかわからない段階が幅広くある。さらに危機に備えたマージンも費用対効果からすれば一見無駄に見えやすい。
なので、費用対効果が見えないから無駄だ！みたいな言説によって破壊される。科学は破壊されたし、大阪も医療崩壊が起きた。
国民民主党はゴリゴリの新自由主義の前原を抱えているから完全に信じてない。
もうしばらく頑張って、前原が新自由主義を撤回して、真に消費税減税と積極財政を訴える政党だと信じられたら人気も出てくるだろう。前原を維新に追い出せば一番わかり易いがな。
維新なんかが議席とったら新自由主義の緊縮財政や、近視眼的な費用対効果による科学の破壊でさらなる不景気と科学の衰退とそれらからの産業の劣化が待ってる。維新に入れるぐらいなら国民民主党に入れろとは願う。
あと、なんだかんだ維新は党首がメディアにどんどん出ているから人気が出たんだろうなと思う。
時間がかかるとは思うけど、地道にに伸びていってほしい。真の意味で消費税減税と積極財政を訴えるのなら、そのうちれいわと合併したらいいと思う。
