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統一教会の問題を見ていると、コンビニ問題の構図と恐ろしく似ている。
（1）契約させようとする時にリスクを全く示さず、実情を徹底的に隠す。
（2）ロイヤリティやロスチャージという名の法外な寄付でオーナー家庭の財産を徹底的に搾取する。
（3）利益を出しても（本来本部が負担して然るべき）光熱費やバイト人件費などに消えるため、ほとんど無償ボランティア状態。
（4）コンビニ経営数年で貯金は底をつく。そこまでいかなくても一年中休みは全くなく、高確率で家庭生活が崩壊。
（5）ここまで行き詰まっても、本部は当然のように何も助けない。すべてのオーナーの自主的な選択や自己責任でやったという建前になっており、本部には1ミリグラムも責任がかからない仕組みになっている。
（6）以上の不正義きわまりない悲惨な現状を、メディアが全くと言っていいほど報じない。せいぜい5年に一度、本当に申し訳程度。
コンビニオーナーは、労働者以上に労働者なのに、労働基準法の適用を完全に免れている。オーナーによる労働組合の設立も認められない。完全に労働基準法や労働組合法に対する脱法行為なのに、ほとんど批判されることもなく、被害者は現在でも完全に孤立無援の状態にある。
統一教会と異なるのは、これが現在進行形であることと、日本国民の圧倒的大多数が日常的に利用していること。ある意味で統一教会問題よりも悪質である。
統一教会報道の少なさでNHKが批判されているけど、逆にコンビニ問題を「クロ現」で積極的に取り上げたのはNHKだけで、民放は完全に黙殺、という事実も知ってほしい。
情弱ビジネスだから、弱者が騙される。ざんねーん。
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