はてなキーワード: 業務妨害とは
ある弁護士が交通事故被害者に大病院の院長を紹介するから契約しろといって契約させた。
するとその院長は10万円で頸椎障害の意見書を書くが頸椎手術をさせろと被害者に持ちかける。しかし被害者は頸椎は健康だと言い、それを断った。
弁護士は被害者に嫌がらせしはじめる。要は事件事務処理をやらず、被害者に押し付け、さらに押し付けるときにウソも教える。事件は解決するはずもない。
被害者は気づいて東京弁護士会に懲戒請求をする。しかし綱紀委員会委員長は杉○という弁護士で、損害保険協会の調停員もしている人物だ。
杉○という保険会社の外交員でありみなし公務員である人物は、弁護士が医師を紹介したことに問題はないとして事件を終わらせる。ついでに着手金の収受もなかったことにする。
なお日弁連は、みなし公務員職員が副業で損害保険協会の調停員を兼任しているのを問題視するような団体ではない。むしろ扇動団体。
さて被害者は裁判所に証拠を出して弁護士被害を訴えたが、裁判所はその証拠を採用しない。控訴審では退官間際の裁判官が、被害者の陳述を捏造して事件を終わらせる。
なお、退官間際の判事は、被害者から弾劾や分限裁判を訴えられても、裁判が終わる前に退官になるから、絶対に処分を受けずに済むのだ。むしろ保険会社から感謝状や迂回後賄賂を貰えるかもしれない。その裁判官は引退後は大手弁護士事務所に在籍。
さて被害者は杉○という人物や大元の弁護士を、警察と検察に訴えたが、予定調和のように不起訴処分。その後、不起訴に関与した検察官は昇進。弁護士は被害者への嫌がらせについては懲戒されたものの、のちに大手のビルに引越し。
被害者はさらに、日弁連懲戒委員会委員が、着手金収受を認定しないまま嫌がらせ事件を終わらせた件についても懲戒を請求してみたが、これも無懲戒。
これでも、日本には民間保険制度と司法がある、とされているのである。
追記:
検察庁の不起訴理由には、嫌疑不十分、嫌疑なし、罪とならず、などがあるようだが、
この事件は東京弁護士会のみなし公務員弁護士の虚偽有印公文書作成及び同行使、公務員職権濫用につき「嫌疑なし」、業務妨害につき「罪とならず」である。検察審査会への異議申し立てはしなかった。
そのアプリは知らんけどAndroidエミュとかは普通にIMEIとか弄れるし実機でもAndroidならBLUしてMagiskとか入れてルート取ればだいたいのパラメータを弄ることはできる
機種によってはそこまでせんでも標準でアプリをクローンしたり2ユーザーのように見せかけたりする機能がついてたりもする
そういう行為自体は別にコンピューターリテラシーのあるパワーユーザーなら普通に活用することで、自分の管理するコンピュータを自分の裁量で弄ってるにすぎない
その点AppleのiOSはユーザーに裁量を与えず賢くなることを許さないディストピア設計なんでルート化に相当する脱獄行為自体が難しくされている、オープンなAndroidとは対照的なわけでPCに繋いでも弄れる範囲はだいぶ異なる
で弄ったところでGoogleやら個別のアプリやらが備えている各種チェック判定をパスできるかどうかは本人の技量と開発者の巧拙に依存するわけで、実装が甘い場合はつけこまれて当然っていうのがコンピュータの世界では常識だな
サーバー側に手を付けると法律に違反したり業務妨害とかになったりするけどローカルを弄るだけで出来る範囲のことが塞がれてないとしたら場合によっちゃ検知しようがなく悪用し放題になってしまうわけで開発側の怠慢でしかない
というか構造上もう厳しくチェックすることを諦めてその上で成り立ってることっていっぱいある、課金絡みの機能ですらね、金融系アプリでもなけりゃそのへんを厳しくしようとしても割に合わないんだろう
そういう部分をおおっぴらにしてちゃんと金かけろと圧力を加えるか、アプリ側が主張する規約には反するから仮に検知されたらBANされるリスクは背負ってこっそりと利用するか(ポケGOでGPS座標の詐称とかも同じようなものだな)、そんな作りの甘いイケてないアプリとは関わらずに見限るか、そういうあたりで情報社会リテラシーが分かれてくるわけよ
はてなブックマークにはとにかく
話題関係なく自分の男憎し感情を発露したいだけのはてブをする存在というのがいて
はてブのUXを著しく悪化させている諸悪の根源だと思っている。
普通のサービスであれば業務妨害と言われても文句言えないくらいひどい。
具体例はこういう人たち
https://b.hatena.ne.jp/brightsoda/
https://b.hatena.ne.jp/yvrnbi/
https://b.hatena.ne.jp/kirishimaloda6915/
https://b.hatena.ne.jp/kuborie/
https://b.hatena.ne.jp/turnriv01/
https://b.hatena.ne.jp/femininmu/
https://b.hatena.ne.jp/bunkashiken/
https://b.hatena.ne.jp/RCHeLEyl/
一般的な社会生活において、衝動と行動が直結することは稀です。我慢できないことや我慢が苦手な人も存在するにせよ、社会の一般常識には衝動的な行動を悪と定義する価値観があるため、成員には理性などでブレーキをかける圧力が働くからです。
対して(現時点で著名な全ての)SNSは、衝動のまま行動することを推奨するデザインになっています。ここでいうデザインとはUIのことではなく、広告収入を基盤とするビジネスモデルのことです。
魅力的な広告出稿先でなければ経営が成り立たないので、『利用者の投稿はより多く・より過激で・人目を引く方が望ましい』という価値観が運営側には生じます。
つまり衝動の抑制は、社会常識的には望ましいにも関わらず、経営企業にとっては明確なデメリットです。衝動と行動を直結させるとまでは言えませんが、その間をブロックする理性や常識のブレーキを踏んで欲しくないという本音は確実に存在しています。
社会常識の価値観は、SNSにおける投稿を例外と定めてはいません。そして社会の成員に『衝動を抑え込む必要はないよ』と囁くことは一般的に反社会的な誘惑です。
SNSによい側面が無いとは言っていません。ただ上述の反社会的側面は、広告収入に頼る全てのSNSに共通する要素だと指摘しています。
広告収入をベースとするSNSはどれも共通して反社会的誘惑を内包しています。よって利用者はそれを認識して自衛すべきです。
例えば、ある投稿が名誉毀損や業務妨害として訴えられ民法または刑法上の責に問われたとして、投稿者が『SNSの構造がこういう投稿をさせたのだ』などと弁明しても無意味です。投稿のリスクは投稿者が負い、投稿の利用権は運営会社にあることを同意して利用しているのですから、運営会社は責任を取りません。それどころか、問題の投稿が集める耳目もPVやUAの数字(出稿者や広告代理店にアピールする『実績』)に合算するでしょう。