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はてなキーワード: マイニングとは
まずは、名前も存じ上げませんが、無罪確定おめでとうございます。
今回の件、興味深く見ていましたが、界隈の盛り上がりがWinnyの件のようになっていった過程で、被疑者個人にではなく、事件の取り扱いに、どうにも胡散臭い感じを受けてしまって、冷めた目で見ておりました。
なんか世間では、「技術者の自由」だのなんだのと盛り上がっておりますが、そもそも「マイニングしてます」とサイトで謳っていれば、それが事後的なものでも反意図性も不正性も問われなかった程度の話なわけですよね。
Coinhiveの公式も世論との兼ね合いで「許諾を取れ」と推奨しています。
被疑者当人には大問題でしょうが、これで日本はおしまいだの、欧米中から取り残されるだの言われると、なんか違わね？とか思うわけですよ。
自分がやろうとしてる事を一行サイトに記載する（公式も推奨してる）だけで回避可能で、「ダマでできないと日本はおしまいだぁ」とかオカシクね？と。
で、故意性は争われていないので、問題は「ダマで他人のPCを借りるのは許されるのか？」だったわけです。
別に、Coinhiveの違法性が争われたわけでもなければ、「JavaScriptには全部許諾取れ」みたいなバカな話ではない。
裁判所の判決も、「反意図性はあるが不正性はない」（利用者の意図には反しているが、違法を問われるほどの不正性はない）だったわけで。
一部界隈が「技術者大勝利!希望の未来へレディ・ゴーッ!!」とかはしゃいでるのみると、そんなこと判決は言ってないよ、とか思うんですよね。
ダマでやられたら、どの程度まで許せるのだろう？
今回は、ほぼ皆無と言っていい被害から鑑みて、妥当かなぁとは思うんだが
コインハイブというのは、ユーザーがサイト閲覧中にユーザーのパソコンを使って仮想通貨のマイニングをするという技術。
広告以外の収入源だ！サブスク 以外の収入源だ！と話題になっている。
これが叶うとどうなるか考えてみた。
まず、wikipediaはタダになるどころか、下手したらwikipedia編集者に金が払われる世界になるかもしれない。
広告に頼らないので、人間の恣意が入らないシステム的なお金の給付制度になるかもしれない、例えば、閲覧数の分に応じた収益のように。
そうなれば、wikipedhia編集だけで食っていく人間が出るかもしれない。
youtuberならぬ、wikipedierだ。
大事なのは、「広告に頼らない、サブスク に頼らない」ことで、「システムが透明な賃金獲得システム」が出来上がることだ。
公的な「オープンソースのプログラム」や「フリーゲーム」で下手したら商業より金が入ることすらありうるだろう。
そうなったら、本当に、企業に頼らない世界ができてしまうかもしれない。
成田先生が提唱している、「人間が政治をせずに、システムが勝手に決める社会」というのが到来するかもしれない。
物凄い技術だなあと思った。
ワイも同じだったから分かる。で、サクっと解決した方法は家計簿を付けるのだ。
まずザックリで良いから毎月掛かってる費用を全部書きだして見ればいい。
家賃、通信費、水道電気、食費、趣味とかまぁその辺を全部書き出す。
これを100円単位でやるとクソシンドイので1.5万とか0.5万とか万単位で良いぞ。
次に返済/貯蓄の目標を建てる、この辺はさじ加減だが目安としては手取りの10-20%で設定するとよい。
格安SIMにしたり食費を月2万くらいに抑えたりふるさと納税を活用したり。
ただ一番掛かる費用は家賃なので余力があれば実家暮らしが本当は一番良いが…
あとこれは食費を浮かせるチョイテクやが親がふるさと納税やってなかったらスマンけど食費浮かせたいからふるさと納税の飯欲しいって言ったら良い。
親の負担は2000円程度だから罪悪感はなかろう。どうせ税金だしやらんと勿体ない。マイニングしろ。
ワイは問答無用で定期便を頂いて毎月上手い飯が届くのでメンタルに余裕ができる。
嫌な事があっても冷凍庫にイクラが2kg今月は和牛が1kg届くしなと思えばなんとでもなるような気がする。
話がそれた。
余力が出来たら自分でもふるさと納税をするともう飯には困らんだろう。それくらいの食料が来るようになる。
両親＋自分で3人前なので。ほぼ食費0だろう。
毎月の目標額の計算は貯蓄の場合は今月の貯蓄が1万円で目標2万なら来月は3万円って感じで毎月の給与日に見てメモする。
その目標にたどり着くまでは貯蓄を見て判断じゃなくて固定費＋カードの明細でなんとなく察しがつくようになるからザックリで良い。
例えば、手取り25-固定費14(家賃とか食費とか含めた予算の合計額)-趣味予算α(使った分)＝9-αみたいな感じ。
目標が2万円ならカードを使って良いα=7万円。大体、これくらいまでなら自由に使えるなって額が出る。
それが君のお小遣いだ。
ワイはこれで貯蓄0の状況で当時の彼女(現嫁)の借金100万を5年前に返し終わってそろそろ家を買う所まで来た。
なんとかなるさ。
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
昨今だと店に認知されたらもうその店に行けないみたいなのを見かけたけど、
逆に認知されて仲良くなったらなんかサービスしてもらえるとかはあるのかな？
ドラマとかでよく見るのは「これサービスだから！」みたいな感じでちょっとした料理とか酒1杯もらったりとかだけど、
そりゃフィクションだからそういうのはあるだろうけど、現実でもあるもんなのかな？
まぁなんでこんなこと話してるのかっていうと、自分がそういうの受けたことないからってのがあるかな？
あとは「この店と仲良くしてたら今出回ってない希少品を融通してもらえました！！だから店と仲良くしとくのはアリ！！」みたいなYoutuberを見かけてしまって腐ってるんだよね。
たとえは難しいけど「地元のおもちゃ屋の人と仲良くしてたら奥からPS5持ってきて特別に売るよ！」って感じかな？まぁ上記のはPS5より何倍も高いものだけど。
そういうのって実際にあるのかな。なんか犯罪とかになったりする？
※追記
ご指摘の通り今市場で枯渇してるPCのグラフィックボードのことです。なんでわかったんだ……
そのYoutuberはマイニング制限されていないRTX3080を今月（2,3か月前から制限版が出て枯渇していた）手に入れたぜ！
みたいな感じでPCショップと仲良くなったら余裕で融通してくれたとかいってたので腹が立って増田で愚痴りました。
